リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。
(4）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(5）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(6）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社グループは食料品の販売を行なっており、食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しております。その要因は事業再構築及び食品事業撤退に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業再構築に伴う事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また取引先金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(9）当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報システムの利用とその重要性が増大しております。情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する基本方針および社内規程について見直しを実施し、整備を行っております。しかしながら、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報の漏洩等や情報システムに障害が発生して適切に稼働出来ない等の事態が発生した場合、取引先から信用低下等を招き、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年3月のサイバー攻撃によりシステム障害が発生したことを受けて、認証方式の見直し及びアカウント管理の強化、サーバー間の通信及び外部からのリモート接続に関する制御の見直し、セキュリティ監視体制の強化等の必要な再発防止策を実施しております。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。
また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026年３月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも損失となりました。新たな不動産賃貸等の収益化にも時間を要する見込みであり、事業再構築策はまだ進行途上であります。また、食品事業からの撤退に伴う事業撤退損などの損失計上もあり、財政状態を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2026年３月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。