マーチャント･バンカーズ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び、MBKプロパティ株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本の６社の事業会社で構成されており、これら６社を連結の範囲としております。

当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業、中国企業並びに不動産向けの投資事業を行っております。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

なお同事業であった娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（連結子会社）は、2024年９月17日付で全株式を譲渡。また同じく株式会社MBKハウスマネジメント（連結子会社）は、2024年３月15日に解散し、同年７月に清算結了いたしました。

オペレーション事業については、2024年４月１日付で土岐グランドボウルの事業を譲渡し、同年４月30日付で株式会社ケンテン（連結子会社）の全株式を譲渡いたしました。また前期までホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めることから、マーチャント・バンキング事業となり、これに伴い、オペレーション事業から完全撤退いたしました。

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

前連結会計年度である2023年10月期は決算期変更に伴い、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月を対象とした変則決算となっております。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率は記載しておりません。

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、日銀の金利政策変更、賃金の上昇、インバウンドの地方誘客や消費拡大などをはじめとして、日本経済が緩やかに拡大していく一方で、東欧、中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、景気動向の影響を受けにくいことから不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。

このような経済状況のもと、当期の当社グループは、賃貸用不動産６物件の売却により売上・利益を確保する一方、中長期的な安定的収益力強化のため年間家賃収入10億円体制を維持しつつ、積極的に賃貸用不動産の取得を行い、都心のオフィスビルを含めた合計９物件（取得価格：5,371百万円）を取得いたしました。また、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当期の当社グループの業績は売上高4,446百万円となりました。賃貸用不動産９物件の取得費用224百万円やその他経費を負担し、各段階利益については、営業利益326百万円、経常利益99百万円となりました。また、オペレーション事業（株式会社ケンテン）の株式譲渡により特別利益90百万円を計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182百万円となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)

マーチャントバンキング事業は、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当期は、賃貸用不動産９物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から安定的に得られる賃貸収入が増加し、更に賃貸用不動産６物件を売却した結果、売上高4,400百万円を確保し、不動産取得税等の取得経費224百万円の負担の上、セグメント利益は670百万円を確保いたしました。

(オペレーション事業)

オペレーション事業は、当社及び株式会社ケンテン(連結子会社)等において、ボウリング場及び服飾雑貨店の運営を行っておりましたが、2024年４月１日付で土岐グランドボウルのボウリング事業を譲渡し、同年４月30日付で連結子会社であった株式会社ケンテンの全株式を譲渡いたしました。また前期までホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めることから、マーチャント・バンキング事業となり、これに伴い、オペレーション事業から完全撤退いたしました。

そのため、同事業の業績は2023年11月１日から2024年４月30日までの６か月の業績となり、当期は売上高は46百万円、セグメント利益は０百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、当連結会計年度末には1,166百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,137百万円の収入（前連結会計年度は241百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少額2,931百万円、長期前払費用の増加額142百万円、未払消費税等の増加額121百万円の計上などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,968百万円の支出（前連結会計年度は3,819百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,459百万円、定期預金の払戻による収入320百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入223百万円の計上などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,125百万円の収入（前連結会計年度は3,800百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入4,689百万円、長期借入金の返済による支出2,529百万円の計上などであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

特記事項はありません。

(b) 受注実績

特記事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　　(注) １　決算期変更に伴い2024年10月期(2023年11月１日から2024年10月31日)と2023年10月期(2023年４月１

　　　　　　 日から2023年10月31日)は期間が異なるため、前年同期比は記載しておりません。

　　２　事業区分の方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表

　　　　　　 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

　　３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の

　　　　とおりであります。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前期末と比較して2,410百万円増加して16,375百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少25百万円、無形固定資産の減少175百万円、有形固定資産の増加1,545百万円、販売用不動産の増加719百万円、長期前払費用の増加142百万円であります。

（負債の部）

当期末の負債合計は、前期末と比較して2,262百万円増加して12,198百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金（１年内を含む）の増加2,145百万円、預り敷金・保証金(固)の増加33百万円、支払手形及び買掛金の減少９百万円であります。

（純資産の部）

当期末の純資産合計は、前期末と比較して148百万円増加し4,177百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払29百万円が親会社株主に帰属する当期純利益182百万円を下回ったことによる利益剰余金の増加148百万円であります。この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2024年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。　　　　　　　　　（単位：百万円）

６物件の売却により売上高4,446百万円（予想数値に対して1,446百万円）と予想数値よりも上回りましたが、９物件購入に関わる取得経費が予想数値の98百万円の超過、コンプライアンス体制強化のために外部専門家に支出した費用の超過により営業利益326百万円（予想数値に対して△273百万円）となりました。

また物件取得による金融機関からの借入が増加し、それに伴う金融費用が予想数値を48百万円上回ったことや、株主優待実施に伴う費用を39百万円の計上したことにより、経常利益99百万円（予想数値に対して△300百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益182百万円（予想数値に対して△77百万円）につきましては子会社株式会社ケンテンの売却益90百万円を特別利益に計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は計画から下方へ変動いたしました。

(b) 経営成績の分析

当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心に行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、販売用不動産６物件を3,185百万円で売却したこと。また年間家賃収入10億円体制を維持しつつ、積極的に賃貸用不動産の取得を行った結果、都心のオフィスビルを含めて合計９物件取得いたしました。その結果、賃貸不動産等の残高は13,335百万円となり、前連結会計年度末に対し、1,953百万円増加いたしました。

当期の当社グループの業績は売上高4,446百万円となり、賃貸用不動産９物件（取得価格合計5,371百万円）の取得により、不動産取得税等の取得経費224百万円やその他経費を負担し、営業利益326百万円、経常利益99百万円となりました。

またオペレーション事業（株式会社ケンテン）の株式譲渡により特別利益90百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182百万円となりました。

当社グループは、賃貸用不動産取得を基軸に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。

なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、11,830百万円、現金及び現金同等物の残高は1,166百万円となっております。

今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上致します。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（投資有価証券の評価）

当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の２事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら２事業を統括しております。

一方で、これら２事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、２つの主要な事業を、報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2023年10月31日)

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額1,698,768千円は、主に提出会社での余資運用資金1,198,751千円、長期前払費用328,641千円、前払費用83,822千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額605千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益の調整額△343,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額1,490,429千円は、主に提出会社での余資運用資金1,064,346千円、長期前払費用
484,475千円、前払費用142,832千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額611千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

(4) オペレーション事業は、2024年４月１日付で土岐グランドボウルの事業譲渡。また同年４月30日付で子会社であった株式会社ケンテンの全株式を譲渡し、同年５月13日付で前期までホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一をＭＢＫプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めることからオペレーション事業から完全撤退となり、その時点までの業績を表示しております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2023年10月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。