2024年10月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3名(単体) 3名(連結)
  • 平均年齢
    52.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.2年(単体)
  • 平均年収
    7,560,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マーチャント・バンキング事業

(-)

オペレーション事業

(10)

報告セグメント計

(10)

全社(共通)

3

(1)

合計

3

(11)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を外書()で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

3 正社員が7名、臨時雇用者が21名減少しておりますが、主な要因はオペレーション事業からの撤退によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

52.0

9.2

7,560

(5)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マーチャント・バンキング事業

(-)

オペレーション事業

(4)

報告セグメント計

(4)

全社(共通)

3

(1)

合計

3

(5)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社への出向者及び契約社員を含む)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

4 正社員が5名、臨時雇用者が13名減少しておりますが、主な要因はオペレーション事業からの撤退によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、将来に関する事項については当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは現在のところ、サステナビリティに関する体制は推進途上にあります。持続可能の観点からサステナビリティの推進をこれまで以上に行うことで、志と自己規律を高めて法令順守・遵法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ねて経営戦略の共有化を図り企業価値の向上に努めて参ります。

また、当社ガバナンスの詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

 

コーポレートガバナンス体制 模式図

 


 

 

 

(2)戦略

①人材

 日本国内では生産年齢人口が減少し働き手が不足しつつあります。そうしたなか、当社グループでは中長期的な企業価値向上のため、ダイバシティによる個々の力の掛け合わせを重要な戦略と位置付けて、国籍、性別、年齢、学歴、職歴など様々な立場の価値観・経験を生かした組織づくりを行っております。

 

②環境

 当社は投資会社として社会性・成長性・収益性の高い分野への投資を強化しており、クリーンエネルギー活用のニーズに対応したEV(電気自動車)充電器設置事業、また、太陽光パネル設置事業など環境を意識した投資・業務提携等の展開を進めております。

 

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社では従業員の定着率向上を図るため、入社より3ヶ月を経過した従業員に年に1度「シーズン休暇」と称した休日を含めた連続7日間の特別休暇を付与しております。また、入社3年を経過した従業員には「ボーナス休暇」と称した連続10日間の特別休暇を3年ごとに付与しております。これらの休暇は資格取得、自己研鑽の機会としての趣旨を含み同休暇と認定された場合、対象者には別途補助金等を支給することになっております。当期については社員数名が「貸金業務取扱主任者」試験に臨みました。

 また要介護状態にある家族がいる従業員は介護休暇を取得することができ、今後も人材育成及び社内環境設備に関して、組織の多様性を目指し努めて参ります。

 

(4)リスク管理

当社グループでは、管理すべきリスクをカテゴリーごとに以下のように識別しております。

 

Ⅰ. コンプライアンスリスク

  会社法に対する違反、金融関連法規に対する違反、税法に反する違反等。

Ⅱ. ビジネスリスク

  戦略の失敗、新しい規制、業界動向等。

Ⅲ. オペレーショナルリスク

  重要な諸改革の失敗、人的資源、機密漏洩、顧客の不満、サービスや品質の低下等。

Ⅳ. ファイナンシャルリスク

  流動性リスク、信用リスク、為替リスク等。

Ⅴ. カントリーリスク(国際的な経済取引における相手国固有のリスク)

  国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。

Ⅵ. レピュテーションリスク(風説リスク)

  真偽はともかく当社への否定的な世評が取引基盤を崩し、高い訴訟費用、収入低下等をもたらす。

Ⅶ. 保険リスク

  災害による財産損害、資産損失、従業員の雇用上の問題、健康と安全等。

 

万一、これらのリスクが発生した場合、『マーチャント・バンカーズ・グループ行動規範』に則り、役員及び従業員は行動をいたします。

 

(5)指標及び目標

 サステナビリティに関する体制は現段階では推進途上でありますが、サステナビリティへの取組みが自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、投資家の皆様に対して広くESG投資を募るための有用な手段になると理解し、企業価値向上において必須であると認識しております。

 「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載しております「シーズン休暇」は全従業員に付与し、該当の従業員には「ボーナス休暇」を付与しました。また介護休暇に関しては、該当者がおりませんでした。