シンデン･ハイテックス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、第三次中期経営計画において、以下の方針を掲げており、適材適所・公正な評価と成長機会の提供を通じ、次世代の役員・管理職候補を継続的に育成し、企業価値向上を図ってまいります。

①　人材育成（適材適所・次世代登用）

・適材適所の人員配置で、実践を通じた人材育成を加速

・年齢・性別等を問わず、能力と志のある者へ段階的に責任ある機会を付与

・次世代の役員／管理職候補の計画的育成

②　エンゲージメント（評価・報酬）

・公正な評価制度の追求と、モチベーション向上のための各種施策の実施

・譲渡制限付株式（RS）制度の活用

③　採用ポートフォリオ（年齢構成の最適化）

・中途採用中心の新規採用でスキルミックスを強化（年齢構成の最適化と即戦力の獲得）

④　定着と働きがい（制度・環境）

・定着とモチベーション向上に資する制度の継続的見直し

・働き方・健康を含む職場環境のアップデート

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給与の額及び内容については、就業規則及び給与規程に基づき決定しております。毎年、定時または会社が必要と認める都度人事考課を行い、社員の実績、能力、勤務状況及び執務態度等を評価・勘案のうえ、給与の改定、昇進・昇格または降格等を決定しており、賞与等の算定も人事考課の結果を反映させ決定しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の算出において、連結子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を用いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の「戦略リスク」および「オペレーションリスク」に区分したリスクマネジメントを行っております。

これらの取組みは、第三次中期経営計画において掲げた、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた経営方針とも整合するものであり、環境保全に寄与する商品の拡販や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する各種取組みを通じて、当社グループの持続的な成長・発展を図るとともに、より良い地球環境および社会への貢献につなげていくことを基本的な考え方としております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりです。

① 環境保全について

　企業行動憲章に定めるとともに、ＩＳО14001認証規格を取得し、環境方針と環境活動報告を当社ウェブサイトで公表しております。

・企業行動憲章
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/management/charter.html

・環境方針と環境活動報告
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/environment/policy.html

　その他の代表的な取組みとして、化学物質管理方針を定め、当社ウェブサイトで公表するとともに、化学物質管理システムを構築・運用しており、国内外の関連法規、業界基準及び顧客要求に基づく禁止化学物質・環境影響物質を適切に管理しております。

・化学物質管理方針
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/environment/chemicals.html

② 人権の尊重について

　企業行動憲章に定めるとともに、米国金融規制改革法に賛同し、当社サプライチェーンにおいて仕入先への働きかけをおこない、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達を推進していることを当社ウェブサイトで公表しております。

・責任ある鉱物調達
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/society/human-rights.html

③ 取引先との公正な取引について

　企業行動憲章に定め、遵守に努めております。

・企業行動憲章
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/management/charter.html

④ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇について

　人事各規程で定め運用しております。

　また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、当社ウェブサイトで公表し、雇用環境の整備に努めております。

・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画及び女性活躍推進法に基づく行動計画

　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/society/employee.html

⑤ 自然災害等への危機管理について

　危機管理規程を定め、運用しております。

(1）ガバナンス

　当社は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のあるコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。

(2）戦略

　サステナビリティ関連の機会に関しては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の各種戦略の中に織り込み、第三次中期経営計画において掲げる中期的な経営目標の達成を通じて対応していく考えです。

　また、当社グループの持続的成長を支える基盤として、人的資本への投資が重要な課題のひとつであると認識しております。

　この課題に対応するための人的資本に関する戦略については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3）リスク管理

　定期的（年１回）、または臨時で開催される、ＣＳＲ委員会より、取締役会に報告しております。

　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目等の評価に際し、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価した結果、当社グループの事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。

(4）指標及び目標

　従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。当社における2025年（2025年１月１日から2025年12月31日）の有給休暇取得率は、75.1％でした。なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。