海帆

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社４社より構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）飲食事業

飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2024年３月31日現在において直営店20店舗（内ＦＣ18加盟店舗）、フランチャイズ店27店舗を展開しております。

外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。

当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。

具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。

また、飲食事業の成長戦略のため、Ｍ＆Ａによる事業取得も積極的に検討しており、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得したことで、関東地区への店舗数が増加しております。

なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

注）「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食　しんぱち食堂」、「新時代」及び「ときわ亭」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。

注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。

(２）再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等は緩和され、経済活動が正常化しつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として先行きが不透明な状況となっております。

外食業界におきましては、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰により、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、既存事業のコストの見直しや事業環境の変化への対応、新たな収益基盤を確立することを目的として再生可能エネルギー事業の拡大を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,442,771千円（前年同期比17.0％増）、営業損失587,547千円（前年同期は営業損失601,511千円）、経常損失568,623千円（前年同期は経常損失633,097千円）、親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,135,276千円）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(飲食事業)

当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い既存店舗の業態転換を進めてまいりました。

また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。

業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2024年３月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は28店舗（内ＦＣ９店舗）、子会社である株式会社SSSは19店舗（内ＦＣ18店舗）の店舗展開となっております。

セグメント売上高は2,438,847千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は195,683千円（前年同期はセグメント損失85,358千円）となりました。

(再生可能エネルギー事業)

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年９月より売電が開始されております。

その結果、セグメント売上高は3,923千円（前年同期は売上高は発生しておりません）、セグメント損失は246,215千円（前年同期はセグメント損失58,148千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,616,862千円（前連結会計年度末比956,604千円増加）となりました。これは主に、短期貸付金が560,000千円減少した一方で、現金及び預金が489,558千円増加したこと、建設仮勘定が463,084千円増加したこと、機械及び装置が260,905千円増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,726,208千円（前連結会計年度末比356,602千円増加）となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少が204,678千円、リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）の減少が148,353千円あった一方で、短期借入金が748,618千円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は890,654千円（前連結会計年度末比600,002千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が712,567千円減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ673,986千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は24.6％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は577,162千円となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は632,105千円（前連結会計年度は578,799千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失655,617千円、減損損失93,782千円、未払金の減少額87,875千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は759,192千円（前連結会計年度は1,293,342千円の使用）となりました。これは主に、短期貸付金の減少額366,770千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出839,456千円、定期預金の増加額171,500千円、長期前払費用の取得による支出102,675千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,708,156千円（前連結会計年度は625,298千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出261,677千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,312,570千円、短期借入金の増加額748,618千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

イ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は1,182,544千円（前連結会計年度末比7,210千円増加）となりました。これは主に、短期貸付金が560,000千円減少した一方で、現金及び現金が489,558千円、売掛金が29,055千円、その他の流動資産が45,988千円、それぞれ増加したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は2,434,126千円（前連結会計年度末比949,393千円増加）となりました。これは主に、建設仮勘定が463,084千円、機械及び装置が260,905千円、それぞれ増加したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は2,011,582千円（前連結会計年度末比678,521千円増加）となりました。これは主に、短期借入金が748,618千円増加したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は714,625千円（前連結会計年度末比321,919千円減少）となりました。これは主に、長期借入金が188,428千円、リース債務が137,588千円、それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は890,654千円（前連結会計年度末比600,002千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が712,567千円減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ673,986千円増加したことによります。

ロ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は2,442,771千円（前年同期比17.0％増）となりました。その主な要因は、飲食事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は1,646,677千円（前年同期比19.5％増）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和による売上の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,234,224千円（前年同期比12.8％増）となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加によるものです。

（営業損失及び経常損失）

　当連結会計年度における営業損失は587,547千円（前年同期は営業損失601,511千円）となりました。また、経常損失は568,623千円（前年同期は経常損失633,097千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失93,782千円を計上するに至りました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は712,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,135,276千円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。

当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△47,605千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△410,398千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△69,564千円及び全社資産376,115千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等87,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△624,438千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△623,813千円及び全社資産1,134,271千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）飲食事業において、のれんの減損損失18,757千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません