海帆

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社海帆）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）飲食事業

飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年３月31日現在において直営店22店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店20店舗を展開しております。

外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。

当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。

具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。

なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。

（2026年３月31日）

注）「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食　しんぱち食堂」、「新時代」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。

注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。

(２）再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDRO POWER Pvt.Ltdの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。

(３）メディカル事業

メディカル事業におきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用してまいります。なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

［事業系統図］

（メディカル事業）

（注）連結子会社の株式会社Sea Sail United、株式会社K-Beauty Japan、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDRO POWER Pvt.Ltd及び持分法関連会社の株式会社Rock海帆は、事業が本格稼働し収益構造の実体が確立した段階で事業系統図を記載いたしますので、省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは事業環境の変化への対応と新たな収益基盤の確立を目的として、再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,152,892千円（前年同期比13.0％増）、営業損失1,438,401千円（前年同期は462,211千円の損失）、経常損失1,591,004千円（前年同期は504,468千円の損失）、特別損失の減損損失3,353,964千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円（前年同期は737,838千円の損失）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

（飲食事業）

当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約に基づき「新時代」業態への転換を進めてまいりました。

また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を展開する株式会社SSSを子会社化し、事業エリアの拡大に取り組んでまいりました。

業態転換を行った「新時代」は引き続き好調に推移しており、2026年３月末現在における当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めた店舗数は、当社が27店舗（内ＦＣ８店舗）、株式会社SSSは15店舗（内ＦＣ14店舗）となっております。

以上の結果、セグメント売上高は2,460,783千円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は14,217千円（前年同期は113,201千円の利益）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し、再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

太陽光発電事業につきましては、新たな発電設備の開発に着手するとともに一部設備で系統連系が完了し、2023年９月より売電を開始しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は194,315千円（前年同期比128.2％増）、セグメント損失は186,203千円（前年同期は35,846千円の損失）となりました。

（メディカル事業）

当セグメントにおきましては、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社化いたしました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（以下、「大美会」という。）のMS法人（メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。具体的には、広告・SNS・予約管理・経営管理・事業計画立案及び事業拡大に係るコンサルティング業務を受託しております。また、当該MS法人の取得により、当社が業務支援を行う医療法人社団修永会の業務支援にも活用してまいります。

なお、2024年12月25日付で、株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

以上の結果、セグメント売上高は497,617千円（前年同期比77.4％増）、セグメント損失は212,495千円（前年同期は107,342千円の利益）となりました

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は5,016,866千円（前連結会計年度末比440,454千円増加）となりました。これは主としてのれんが1,356,690千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が741,710千円増加したこと、短期貸付金が427,000千円増加したこと、売掛金が229,259千円増加したこと、長期前払費用が202,862千円増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は4,523,008千円（前連結会計年度末比1,429,091千円増加）となりました。これは主として長期借入金が225,881千円減少した一方で、未払金が743,899千円増加したこと、社債が737,500千円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は493,857千円（前連結会計年度末比988,636千円減少）となりました。これは主として株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が917,580千円、資本剰余金が3,059,706千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5,135,249千円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は4.9％（前連結会計年度末は30.7％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ806千円減少し、当連結会計年度末には208,286千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,104,676千円（前年同期は293,747千円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失5,062,516千円、減価償却費112,229千円、のれん償却額161,272千円、減損損失3,353,964千円、売上債権の増加額229,259千円、未払金の増加額379,822千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,305,918千円（前年同期は395,487千円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出829,228千円、短期貸付金の純減額427,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は2,408,564千円（前年同期は321,165千円の獲得）となりました。これは主として社債の発行による収入1,000,000千円、株式の発行による収入999,954千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

イ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は1,621,919千円（前連結会計年度末比851,071千円増加）となりました。これは主に、短期貸付金が427,000千円、その他の流動資産が437,879千円、それぞれ増加したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は3,394,946千円（前連結会計年度末比410,119千円減少）となりました。これは主に、機械及び装置が506,830千円増加した一方で、のれんが1,356,690千円減少したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は2,906,043千円（前連結会計年度末比970,556千円増加）となりました。これは主に、未払金が743,899千円、プロジェクト損失引当金が116,851千円、それぞれ増加したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は1,616,964千円（前連結会計年度末比458,534千円増加）となりました。これは主に、長期借入金が225,881千円減少した一方で、社債が737,500千円増加したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は493,857千円（前連結会計年度末比988,636千円減少）となりました。これは主として株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が917,580千円、資本剰余金が3,059,706千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5,135,249千円減少したことによります。

ロ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は3,152,892千円（前年同期比13.0％増）となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業における売電収入の増加や、メディカル事業による売上の増加によるものです。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は2,253,241千円（前年同期比13.0％増）となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業における売電収入の増加や、メディカル事業による売上の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,691,642千円（前年同期比50.3％増）となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加、新たな事業開始による費用の増加、資本政策に係る費用の増加によるものです。

（営業損失及び経常損失）

　当連結会計年度における営業損失は1,438,401千円（前年同期は462,211千円の損失）となりました。また、経常損失は1,591,004千円（前年同期は504,468千円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、主に連結子会社ののれん及び今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に係る減損損失を3,353,964千円を計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は5,135,249千円（前年同期は737,838千円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの改善及び財務基盤の安定化を重要課題として認識しており、運転資金につきましては営業活動による資金収支を基盤としつつ、必要に応じた資金調達を実施しております。また、設備投資資金につきましては、投資計画及び資金需要を勘案しながら、金融機関等からの借入及び資本市場を活用した資金調達等により対応していくことを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△769,966千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△207,171千円及び全社資産265,944千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しておいます。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが株式会社スタートエイドからの事業譲受を実施したことにより、「メディカル事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益38,140千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。