Hamee

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、継続的な成長の原資である人材を最も重要な経営資源と認識しております。Purpose/Passionである「クリエイティブ魂に火をつける」のもと、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化するためには、デザイナー、開発エンジニアをはじめとする多様なクリエイティブ人材が、その能力と創造性を最大限に発揮できることが不可欠であると考えております。2025年11月のNE株式会社（プラットフォーム事業）のスピンオフを経て、コマース事業に経営資源を集中する新たな経営体制へと移行したことを踏まえ、事業ポートフォリオの多角化（ビューティー・ゲーミングアクセサリー等）及びグローバル展開の加速といった経営戦略と連動した人材戦略を推進してまいります。

①　人材育成方針

当社グループの商品開発力及び業務遂行能力を維持・強化していくため、優秀な人材を継続的に雇用するとともに、その成長機会を提供してまいります。各職種・階層に応じた研修等の拡充を図り、性別・年齢等にかかわらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち、将来の環境変化にも対応しうる人材の育成に取り組んでまいります。また、ＥＣ運営ナレッジや商品企画・開発力といった当社グループの強みを担うクリエイティブ人材の採用・育成を継続的に強化するほか、グローバル展開を支える人材の確保・育成にも注力してまいります。加えて、全社的なＡＩ活用を推進し、社員が「問いの立案」「意思決定」「新たな価値創造」といった、ＡＩに代替されない創造的な活動に集中できる環境を整えることで、一人一人の成長と挑戦を後押ししてまいります。

②　社内環境整備方針

多様な人材がその能力を最大限に発揮し、創造性を高めながら働き続けられる環境を整備することを基本方針としております。テレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した多様な働き方に対応してまいります。また、女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援、障がい者雇用の促進等を通じて、多様な人材の採用と多様な働き方の整備を進めてまいります。これらの取組みに関する指標、目標及び実績は、第２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(5) 指標及び目標」に記載のとおりであります。

③　従業員の給与等の額及び内容の決定方針

当社は、従業員の給与等について、各人の職務、役割及び成果に応じた公正な処遇を基本方針とし、外部の給与水準の動向、物価動向並びに会社業績等を総合的に勘案して決定しております。あわせて、成長を牽引する人材の確保・定着及び意欲の向上を図るため、業績連動による賞与等を通じて、企業価値の向上と従業員への適切な還元の好循環を実現してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

３．2025年11月１日付のNE株式会社の株式分配型スピンオフの実施に伴い、同社が当社の連結子会社でなくなったことにより、従業員数が前期末と比べて減少しております。

②　提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、グループ共通のＤＮＡである『クリエイティブ魂に火をつける。』のもと、次世代の環境に配慮したプロダクト・サービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取り組みをより浸透させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、次の体制によりサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理しております。

気候変動をはじめとする環境課題については、社長室担当執行役員を責任者とする全社横断組織である脱炭素推進プロジェクトを設置し、全社での体制整備と意識改革を進めるとともに、施策の立案・実行並びにリスク及び機会の識別・評価を行っております。同プロジェクトの活動状況及び評価結果については、取締役会の議長を務める代表取締役会長より、概ね２～３ヵ月に１回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会は当該報告を通じて取組の進捗を監督し、必要に応じて対応を指示しております。

人的資本については、人事広報部が人材戦略及び社内環境整備の立案・実行を担い、重要な人事制度の導入・改定並びに「(5) 指標及び目標」に掲げる指標の進捗状況を取締役会に報告し、その監督を受けております。

取締役会は、これらの報告等を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応を経営戦略に反映することとしており、2026年６月に公表した中期経営計画においても脱炭素戦略を全社戦略の一つとして位置づけております。

(2) 戦略

当社グループが本社を構える小田原は、江戸時代の思想家・二宮尊徳翁が説いた「報徳思想」が根付く地です。その精神に通じる社会の公器としての自覚のもと、環境・社会・経済に関わる課題の包括的な解決に取り組むことが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。当社グループはＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けた目標とアクションプランを当社ホームページにて公表しております。とりわけ気候変動への対応は重要な経営課題と位置づけ、Mission/Strategyに「ＺカルチャーＳＰＡと脱炭素の両立」を掲げ、脱炭素推進プロジェクトのもと、2030年までのCO₂排出量の約半減を目標として、各事業部・各部門でサプライチェーン排出量の見直しを進めております。具体的には、製品の紙パッケージ化や分別しやすい仕様への変更、再利用サービスの強化に加え、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトを生み出すリサイクルサービス「Parallel Plastics」や、企業間で再生プラスチック材を取引するオンラインモール「再生プラスチック取引所」等の取り組みを推進しており、今後もアクションプランを拡充してまいります。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。

(4) リスク管理

当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制のもと、サステナビリティ関連のリスクについても、他の事業上のリスクと一体的に管理することとしております。

このうち、気候変動関連のリスク及び機会については、社長室担当執行役員を責任者とする脱炭素推進プロジェクトが、経営企画部と連携してリスクの洗い出し、施策の検討及び評価を行い、適切にモニタリングしております。また、2026年６月には環境方針を策定し、当社ホームページにて公表しております。これらの状況は「(1) ガバナンス」に記載のとおり定期的に取締役会に報告され、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しております。

人的資本関連のリスク及び機会については、人事広報部において人材の確保・定着・育成等に係るリスク及び機会の識別・評価を行い、人事制度及び社内環境整備の施策への反映を行うとともに、「(5) 指標及び目標」に掲げる指標の進捗状況を通じてモニタリングしております。

(5) 指標及び目標

　　①気候変動への対応

当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。2030年までに「CO₂排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。

 ＜GHG排出量＞ 2025年５月～2026年４月 

(注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社及びHamee Globalに限ります。なお、Scope１及びScope２は事務所を対象として算定しており、事務所以外の拠点等は集計対象に含めておりません。

２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出

Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出

②人的資本

当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。

(注) 女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。