ジオリーブグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業、太陽光発電設備工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2024年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速し、雇用や所得環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られたこと等の影響から、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。しかしながら、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりが強まるほか、原材料費の高騰などから物価上昇は継続し実質賃金は伸び悩んでおり、先行きは不透明な状況が継続する中での推移となりました。

当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は前年度比7％減、特に持家は10％以上減となるなど経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。

このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の向上を図ってまいりました。なお、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画がスタートし、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策の推進にも取り組んでおります。また、当社グループは2023年９月15日に創業100周年を迎えました。この節目に次の100年に向けてコーポレートアイデンティティの見直しを図り、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを新たに掲げるとともに、同日、当社社名を「ジオリーブグループ株式会社」へと変更いたしました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を10年連続で受賞いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ2,268百万円減少の76,178百万円、負債は前連結会計年度末に比べ4,090百万円減少の53,756百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ1,822百万円増加の22,422百万円となりました。また、経営成績については、売上高は166,321百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益が2,230百万円（前連結会計年度比35.6％減）、経常利益が3,932百万円（前連結会計年度比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,489百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,025百万円増加の15,038百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は3,067百万円の増加（前連結会計年度は2,738百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が3,754百万円あったほか、売上債権の減少額が2,850百万円あった一方で、仕入債務の減少額が3,012百万円あったことによるものであります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,061百万円の増加（前連結会計年度は2,675百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が1,129百万円あったことによるものであります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は1,103百万円の減少（前連結会計年度は1,179百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が950百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,160百万円及び配当金の支払額が583百万円あったことによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期比７％減、特に持家に関しては前期比10％以上減と弱含みで推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ16,447百万円減少の166,321百万円となりました。

利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善に努めたものの減収となったことにより1,225百万円減少の20,453百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額が135百万円、減価償却費が101百万円増加した一方で、物流費が122百万円減少したことを主な要因として、７百万円増加となったことから、1,232百万円減少の2,230百万円となりました。経常利益については、営業外収益が投資有価証券売却益が828百万円あったこと等から1,736百万円あった一方で、営業外費用が34百万円あったことにより、営業外収支が1,701百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ421百万円減少の3,932百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が82百万円あった一方で、特別損失が260百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ489百万円減少の2,489百万円となりました。

(財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,268百万円減少の76,178百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,002百万円増加した一方で、売掛債権が3,501百万円、棚卸資産が1,158百万円、投資有価証券が602百万円減少したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比して4,090百万円減少の53,756百万円となりました。これは主として、仕入債務が3,275百万円、未払法人税等が350百万円減少したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比して1,822百万円増加の22,422百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,905百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.1ポイント増加の29.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。

資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。