アゼアス

３ 【事業の内容】

当社グループは主に、当社、連結子会社（阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.はその他に区分しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) 防護服・環境資機材事業

当事業においては、デュポン™タイベック_®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。

従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。

当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック_®ソフトウェアとデュポン™タイケム_®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック_®、タイケム_®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。

専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。

2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。

防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。

＜感染症対策＞

デュポン™タイベック_®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。

＜放射性粉塵対策＞

原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。

＜アスベスト対策＞

アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。

＜ダイオキシン対策＞

ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。

＜生物、化学テロ対策＞

サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム_®10000を消防等に販売しております。

＜化学物質・化学薬品対策＞

有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム_®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。

＜汚れ作業対策＞

汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック_®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。

＜クリーンルーム内作業向けの用途＞

製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック_®アイソクリーン_®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。

＜アークフラッシュハザード対策＞

電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。

＜人対車両事故対策＞

さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。

＜火炎対策＞

火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。

＜空気清浄・臭気対策＞

喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。

(注) デュポン™、タイベック_®、タイケム_®、アイソクリーン_®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

(2) ヘルスケア製品事業

当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。中国製マスクにおいては、新規に病院、介護施設、製薬メーカー、半導体製造工場等での採用も決定いたしました。また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しております。

(3) ライフマテリアル事業

＜アパレル資材＞

裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連を、太田事業所（群馬県太田市）及び本社（東京都台東区）はユニフォーム関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。

＜機能性建材＞

畳の主要材料である畳表、ポリスチレンフォーム（畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace^®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。今後はReFace^®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。

(4) その他

海外拠点として、従来より中国・大連市に子会社２社を有し、日中連携のもと繊維副資材の製造・販売を行ってまいりました。近年、取引先の製造拠点が中国に加え東南アジア、特にベトナムへ拡大していることを受け、2026年１月にベトナム・ホーチミン市に新会社を設立しました。これにより、サプライチェーンの多様化を図るとともに、現地における日本品質のアパレル資材の調達・供給・開発を進め、ベトナム国内および東南アジア市場への対応力強化を図っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体として緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用拡大や賃金上昇を背景に底堅く推移しています。企業の設備投資においても企業業績の底堅さに支えられ、省力化やデジタル化の投資等により増勢が続く見込みとなっています。

一方で、海外経済では米国の関税政策などを背景に、先行き不透明感が続いております。また、中東地域における地政学的リスクが高まり、原油輸入の大部分を中東地域に依存するわが国においては、原油価格の上昇によるエネルギーコスト等の増加が、企業活動の下振れリスクとなります。今後の見通しにつきましては、内需の回復が期待される一方で、国際情勢の変化や資源価格の動向等について注視が必要です。

このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカルなど有害化学物質対策分野において個人用保護具の販売が伸長したほか、ヘルスケア製品事業では、ドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に増加した結果、期初予算には達しなかったものの、ここ数期続きました減収傾向から脱却し、増収に転じました。

一方、販売費及び一般管理費については、2025年５月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前年同期比で25,726千円（1.7%）増加しました。その結果、売上高は8,289,681千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は192,432千円（前年同期比0.3%増）、経常利益は214,141千円（前年同期比1.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は138,234千円（前年同期比30.6%減）となり、増収減益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、半導体製造や製薬会社など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカル等の有害化学物質対策分野の需要は順調に推移いたしました。その一方で、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組みを進めてまいりました難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野や、集じん機等の安全環境設備分野は、成約が進んでいるものの、期初の計画に対しては未達となりました。その結果、売上高は4,800,908千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は559,888千円（前年同期比13.3%増）となり、増収増益となりました。これまでの経営方針のとおり、引き続き、新規防護服、安全環境設備や、酷暑に備える暑熱対策商品など、新製品・新商品の開発に注力するとともに、新たな事業領域の開拓を進めるほか、化学物質の自律的管理による需要増加も見据え、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」により事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守る事業を通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、ドラッグストア等の一般消費者向けBtoC分野の受注は順調に増加しました。また、機能性を重視した製薬会社や半導体工場等の一般産業、医療機関等のBtoB分野におきましても、新規顧客開拓活動に重点を置き実行した結果、順調に契約を獲得しています。その一方で、創業期に生産し、販売に時間を要して一定期間経過したマスク製品等を33,633千円評価減し売上原価に計上いたしました。その結果、売上高は388,992千円（前年同期比42.2%増）、セグメント損失（営業損失）は55,066千円となり、増収でセグメント損失の計上となりました。引き続き、ドラッグストア等一般消費者向けの順調な受注に対しては、工場人員を増やし、増産体制で対応していくほか、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの分野では営業活動に注力し、業容の拡大と採算改善を目指していきます。

ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、畳表等の従来からの商品は引き続き減少傾向にありますが、同分野の主力商品となり、利益率の高い「ReFace^®」の販売は、新たな販売先の開拓も進んでおり、堅調に推移しました。また、アパレル資材分野は、作業服等のワーキングウエア分野が概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は2,865,465千円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は169,028千円（前年同期比1.4%増）の増収増益となりました。機能性建材事業では、ReFace^®の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、稼働を開始したベトナム現地法人を足掛かりに、新たな事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。

報告セグメントではありませんが、海外子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は234,315千円（前年同期比24.8%減）、セグメント損失（営業損失）は30,918千円（前年同期はセグメント損失40,535千円）となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は449,723千円であります。

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)  金額は、製造原価によっております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、仕入価格によっております。

③ 受注実績

受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)  セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態の概要及び分析

① 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し6,320,117千円となりました。これは、主として現金及び預金が319,058千円減少し、売上債権が301,235千円増加、棚卸資産が38,362千円増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し2,138,652千円となりました。これは、主として投資有価証券が時価評価により59,026千円増加、退職給付に係る資産が年金資産の増加等で36,296千円増加し、有形固定資産が減価償却等で56,342千円減少、繰延税金資産が20,042千円減少したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6,556千円増加し8,458,770千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し1,515,711千円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が約定返済で95,384千円減少、未払金が23,389千円減少、未払法人税等が19,286千円減少し、仕入債務が52,278千円増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し116,969千円となりました。これは、主として退職給付に係る資産の増加等でその他に区分した繰延税金負債が6,352千円増加、退職給付に係る負債が4,134千円増加したためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて51,212千円減少し1,632,681千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し6,826,088千円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等でその他の包括利益累計額が47,538千円増加したためであります。

② セグメントごとの財政状態の分析

（防護服・環境資機材事業）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて279,517千円増加し2,952,604千円となりました。これは主に売上債権が278,070千円増加、棚卸資産が66,829千円増加し、有形固定資産が61,934千円減少したためであります。

（ヘルスケア製品事業）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,842千円増加し484,910千円となりました。これは主に売上債権が28,271千円増加、棚卸資産が6,117千円増加し、有形固定資産が18,653千円減少したためであります。

（ライフマテリアル事業）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて214,287千円減少し1,428,603千円となりました。これは主に連結子会社を吸収合併したことに伴い現金及び預金239,860千円を報告セグメントに配分していない全社資産へ区分したためであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて519,058千円減少し、当連結会計年度末には2,132,978千円となりました。

① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は28,113千円（前連結会計年度は465,588千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加300,064千円、法人税等の支払い90,259千円、棚卸資産の増加38,046千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益212,556千円、減価償却費131,482千円、仕入債務の増加52,233千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は266,224千円（前連結会計年度は165,276千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、有形固定資産の取得32,930千円、無形固定資産の取得32,386千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は229,197千円（前連結会計年度は245,829千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,813千円、長期借入金の返済95,384千円であります。

② 資本の財源及び資金の流動性の分析

資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。

「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△727千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△394,317千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△171,984千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,507,377千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は中国子会社及びベトナム子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△776千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△449,723千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△66,878千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,299,042千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、基幹システムの構築費用32,835千円、情報セキュリティ設備の拡張費用1,491千円であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。