人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数127名(単体) 148名(連結)
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平均年齢48.3歳(単体)
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平均勤続年数14.5年(単体)
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平均年収5,101,363円(単体)
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平均年収の
対前年増減率2.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、現在推進中の中期経営計画において、「メーカー機能の強化」「DXによる営業生産性の向上」「顧客課題の解決力向上」の3つを最重要課題として掲げています。それらを人的側面から支える組織基盤を構築するため、新たに管理職を補佐する役職の新設や、人事・評価制度の最適化を行い、次世代リーダーの早期育成とベテラン人材のノウハウ継承を両立する人材戦略を推進しています。あわせて、IT及びデジタル技術のリスキリング環境を活用したことで、従業員が自ら学びの必要性を認識し、挑戦と成長を図るプロセスを支援するとともに、業務効率化と付加価値の向上を進めてまいります。当社は、これら一連の取り組みを通じて「人的資本経営の継続的な高度化」を推進し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。また、従業員の給与等については、社会一般の賃金水準や経済動向を総合的に勘案し、成長への投資としての適切な報いとなることを基本方針としております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年4月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年4月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の管理職比率が低いこと、育児短時間勤務利用者が女性に集中していること、非正規社員に含まれるパートタイマーの94.1%が女性であることが影響していると認識しています。女性管理職を増やすには、まずは、中堅層の女性社員を増やすことが必要であると考え、今後も継続して、優秀、有能な女性社員の採用を継続するとともに、採用した女性社員に長く継続して働いてもらうための環境整備を進めるほか、女性リーダーの育成・登用を見据え、キャリア開発の支援と意識改革の促進を図っていく方針です。また、育児や介護については、男女で分担して取り組む必要性を強く認識しており、女性の就業時間が増えるよう、社内では、その取り組みの一環として、男性の育児休業取得を強く推奨しています。
イ 連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する重要な戦略や、新たな施策の推進については、執行役員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。
また、代表取締役社長、管理部門管掌役員、各部長等で構成されるリスク管理委員会では、サステナビリティに関する課題を、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの一つとして管理し、課題に対する具体的な施策とその進捗状況につき、執行役員会・取締役会に報告しております。
さらに、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。
(2) リスク管理
サステナビリティに関する課題も含め、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは、リスク管理委員会の事務局である総務部が課題に対する具体的な施策とその進捗状況をモニタリングのうえ、執行役員会・取締役会に報告しております。
また、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。
現在、温室効果ガスの削減、人権デュー・ディリジェンス、働き方改革等の対応の遅れにより、投資家、取引先、従業員が離反し、事業継続が困難となるリスク、移行への対応によりコストが増加するリスク、対応遅延によりビジネス機会を逸失するリスクを、サステナビリティに関するリスクとして管理しています。
(3) 人的資本・多様性に関する戦略
① メーカー機能強化と人材投資
当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。
② アゼアス健康経営宣言
「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。
③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進
仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。
(4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標
① メーカー機能強化と人材投資(中核会社である提出会社の指標・目標)
・指名研修における対象者受講率(研修参加者/指名研修対象者数):100.0%
・通信教育・eラーニング受講率(期中受講者/期末従業員数):50.0%
(ご参考)前年度実績
・指名研修における対象者受講率:100.0%(育児休業者等を除く)
・通信教育・eラーニング受講率:6.3%
② アゼアス健康経営宣言(中核会社である提出会社の指標・目標)
・一般定期健康診断受診率:100.0%
・ストレスチェック受検率:100.0%
・再検査受診率:50.0%
・社員1人あたり平均有給休暇取得率:72.0%
・社内健康プログラム利用率:50.0%
・長期欠勤、休職者の職場復帰率:100.0%
(ご参考)前年度実績
・一般定期健康診断受診率:99.5%
・ストレスチェック受検率:92.1%
・再検査受診率:43.2%
・社員1人あたり平均有給休暇取得率:56.6%
・社内健康プログラム利用率:16.8%
・長期欠勤、休職者の職場復帰率:100.0%
③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進(中核会社である提出会社の指標・目標)
・男性の育児休業取得率:50.0%
・労働者に占める女性労働者の割合:継続して40.0%以上の確保
・女性正社員平均継続勤務年数:男性正社員同年数の80.0%以上
・女性管理職割合:30.0%
(ご参考)前年度実績
・男性の育児休業取得率:100.0%(対象者2名)
・労働者に占める女性労働者の割合:正社員 44.9%、契約社員 55.3%、パート 94.1%
・女性正社員平均継続勤務年数:男性の84.8%(男性 16.5年、女性 14.0年)
・女性管理職割合:13.8%