TOKAIホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。

セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① エネルギー

当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。

＜ＬＰガス事業部門＞

ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。

また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。

このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。

海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。

＜都市ガス事業部門＞

東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。

＜高圧ガス事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。

＜セキュリティ事業部門＞

株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。

＜その他＞

フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。

② 情報通信

情報通信事業については、次の２事業部門により構成しております。

＜コンシューマー向け情報通信サービス事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドでＩＳＰとしてブロードバンド事業を行っております。またＭＶＮＯとしてＬＩＢＭＯ（リブモ）のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。

＜法人向け情報通信サービス事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

このほか、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。

（注）株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年４月１日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

③ ＣＡＴＶ

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

④ 建築設備不動産

株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。

⑤ アクア

株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。

⑥ その他

その他の事業については、次の４事業部門により構成しております。

＜婚礼催事ホテル事業部門＞

トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール　ブケトーカイ」を運営しております。

また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。

＜船舶修繕事業部門＞

東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

＜保険代理店事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。

＜その他サービス事業部門＞

ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。

また、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。

（注）株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは2025年８月５日付をもって清算結了いたしました。

上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社

２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。

３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化が世界経済に大きな影響を与えており、国内においても原油価格の高騰や原材料の供給制約といった影響が見られ始め、先行きについて不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は48千件増加（前連結会計年度は64千件増加）し、3,471千件となりました。ＴＬＣ会員数は59千件増加（前連結会計年度は53千件増加）し、1,326千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業利益は18,699百万円（同11.0％増）、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円（同16.6％増）となりました。なお、売上高については９期連続の増収、各利益項目については３期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

　当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」（リターナブルボトル）、「おいしい水の贈りもの　うるのん」（ワンウェイボトル）、「しずくりあ」（給水型浄水ウォーターサーバー）の３サービスを展開しておりますが、同年７月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（エネルギー）

　ＬＰガス事業につきましては、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から13千件増加し819千件となりました。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は 86,834百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

　都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。売上高は原料費調整制度の影響により、16,103百万円（同5.8％減）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は102,937百万円（同2.8％減）、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6,980百万円（同4.9％増）となりました。

（情報通信）

　コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から10千件減少し664千件となりました。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、ＬＩＢＭＯについては同５千件増加し83千件となりました。その結果、売上高は22,767百万円（同2.8％減）となりました。

　法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は39,055百万円（同9.6％増）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は61,823百万円（同4.7％増）、営業利益は4,411百万円（同24.0％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

　ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し430千件となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は37,389百万円（同2.5％増）、営業利益は6,131百万円（同10.1％増）となりました。

（建築設備不動産）

　建築設備不動産事業につきましては、当セグメントの売上高は前連結会計年度並みの26,724百万円（同0.5％減）となりましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は1,657百万円（同20.3％増）となりました。

（アクア）

　アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から28千件増加し219千件となりました。

　これにより、当セグメントの売上高は10,087百万円（同3.3％増）となりましたが、顧客獲得にかかる営業費用の増加等により、営業利益は351百万円（同21.9％減）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、売上高は前連結会計年度並みの1,410百万円（同0.8％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は1,887百万円（同11.8％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,357百万円（同2.8％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は5,876百万円（同7.9％増）、営業利益は210百万円（前連結会計年度は72百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は219,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,471百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券が4,090百万円、退職給付に係る資産が2,635百万円、有形固定資産が1,242百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は115,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,205百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,523百万円、長期借入金が1,478百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は104,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,607百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,463百万円の実施および自己株式2,000百万円の取得による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益10,749百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,756百万円、退職給付に係る調整累計額が1,316百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から249百万円減少し5,214百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、27,215百万円の資金の増加（前期比＋1,445百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,883百万円の資金の減少（同△1,497百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,591百万円の資金の減少（同△57百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。

　エネルギー事業におきましては、顧客件数の増加はあったものの、産業用における仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、102,937百万円（同2.8％減）となりました。

　情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、61,823百万円（同4.7％増）となりました。

　ＣＡＴＶ事業におきましては、顧客件数が順調に増加し37,389百万円（同2.5％増）となりました。

　建築設備不動産事業におきましては前連結会計年度並みの26,724百万円（同0.5％減）となりました。

　アクア事業におきましては、顧客増加等により、10,087百万円（同3.3％増）となりました。

　その他の事業におきましては、船舶修繕事業の受注増加等により、5,876百万円（同7.9％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、エネルギー事業においてガスの仕入れコストの減少等により1,534百万円減少し、148,208百万円（同1.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により1,032百万円増加し77,930百万円（同1.3％増）となりました。以上により、営業利益は1,858百万円増加し、18,699百万円（同11.0％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は452百万円の利益（同14.5％減）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から120百万円増加し、531百万円となりました。これらにより、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）となりました。

（特別損益）

　特別損益は、固定資産除却損、減損損失を計上したこと等により、2,755百万円の損失（前連結会計年度は2,451百万円の損失）となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は16,396百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、10,749百万円（同16.6％増）となりました。１株当たり当期純利益は82円53銭（前連結会計年度は70円55銭）となりました。

ⅲ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは2023年５月に、2023年度（2024年３月期）から2025年度（2026年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。

「中期経営計画2025」で掲げた３年間の計画及び実績については以下のとおりです。

①2023年５月公表中期経営計画

②2024年３月期～2026年３月期の実績

　なお、新たに策定した2026年度（2027年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。

（注）フリー・キャッシュ・フロー　     ：　営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー

自己資本比率　　　　　　　　     ：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　     ：　株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　     ：　有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：　営業活動キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．財務政策

ⅰ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」において、経営基盤の強化のもと、事業利益拡大と株主還元強化の両輪により、企業価値最大化を推進する方針を掲げ、エリア進出や顧客件数の増加を通じた顧客基盤の拡大による安定した利益成長を実現しながら、財務レバレッジの適正化や株主還元の強化を進め、2028年度のＲＯＥ13％達成を目指しております。

また、手許資金については、事業運営上必要な資金を安定的に確保しつつ、効率的な運用を目指しております。

ⅱ．資金需要の主な内容

当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、収益基盤拡大に向けた成長投資や新サービスの展開に向けた投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、エネルギー事業における供給権や供給設備等、情報通信事業におけるネットワーク設備等、ＣＡＴＶ事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。

ⅲ．資金調達

当社グループにおける資金調達の方法は、内部資金に加え、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、短期的な運転資金は銀行からの短期借入や短期社債（ＣＰ）及び売掛債権流動化によって調達しております。

各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、取引銀行とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

　当社グループの売上高は、主力のガスの計量販売についてはガスメーターの検針時に収益を認識しておりますが、最終検針時から決算日までの収益については、推計した使用量に基づき計上しております。ガスについては商品の性格上季節的要因を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気温より高めに推移した場合には実際の消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。

　また、ソフトウェア開発や住宅等の建築工事等については、受注金額が僅少又は期間が短い等連結財務諸表に与える影響が僅少なものを除いて、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する決算日までの発生原価の割合に基づき算定しておりますが、当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

ｂ．棚卸資産の評価

当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。

ｃ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｄ．投資有価証券の減損

当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び市場価格のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｅ．固定資産の減損

減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｆ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。

ｇ．退職給付に係る資産及び負債

当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。

当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「ＣＡＴＶ」、「建築設備不動産」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。

「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

「情報通信」は、ソフトウェアの開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。

「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。