黒谷

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは経営の重要な責務の１つであると捉えております。また、当社グループの事業そのものが銅を中心とした金属資源のリサイクルを柱とするものであり、「環境にやさしい循環型社会の実現」に資するものと考えております。

(1）ガバナンス

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サスナビリティへの対応が重要な経営課題であるとの認識の下、株主はもとより、従業員、取引先、地域社会等、企業をとりまくステークホルダーとの協働を実践するために「企業行動規範」を定め、さまざまなステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めております。

また、法令遵守、積極的な情報開示、ワーク・ライフ・バランスの取れた労働環境の整備など、さまざまな社会問題に適切に対応するとともに、環境問題についても、ISO14001を取得するなど環境マネジメントシステムを推進し対応しております。

このほか、当社取締役会等において、人的資本投資をはじめとする経営資源の配分や事業戦略の実行がサステナビリティの観点から実効性を有するものであるか、監督しております。

(2）戦略

（サステナビリティ全般）

当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化は、取り組むべき重要な社会課題と捉えており、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みを検討してまいります。

（人的資本及び多様性）

当社の人的資本の取り組みとしては、当社の事業活動の多様性を高めるため、管理職の中途採用および外国人の採用等を積極的に行っております。

(3）リスク管理

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは、重要なリスク管理の一部であるという認識の下、ISOで定める各種認証の取得、バーゼル条約に基づく貿易取引の実施、始業・終業時間の弾力化等働きやすい労働環境の整備、社員の健康維持に関する啓蒙活動の推進など、社会・環境への対応を意識したさまざまな取り組みを実践しております。

(4）指標及び目標

（サステナビリティ全般）

当社グループは、気候変動問題への対応として、二酸化炭素排出量などについて具体的な削減目標を定めることを検討してまいります。

（人的資本及び多様性）

当社は、専門的分野の業務においては社内教育による人材確保を進めつつも、中途採用の管理職を積極的に登用しております。現状の管理職登用者に占める中途採用者の割合は約20％であり、今後も当該水準程度は維持する予定としております。また女性の管理職の登用についても、ここ数年で積極的に取り組みを進め、徐々に上位の職位への登用を推し進めております。現状の管理職登用者に占める女性の割合は約5％ですが、今後も少なくとも当該水準は維持しつつ、さらなる増加についても検討を重ねていく予定としております。

外国人については、現状では管理職の登用はありませんが、今後は能力、知見、人格等が優れていれば国籍等に関係なく多様な人材を登用してまいりたいと考えております。

なお、上記「（2）戦略」における「人的資本及び多様性」の記載に関しては、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、「（4）指標及び目標」の記載においても、提出会社である当社のものを記載しております。