2026年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    166名(単体)
  • 平均年齢
    36.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.7年(単体)
  • 平均年収
    4,922,234円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

unico事業

81

(278)

全社(共通)

85

 (30)

合計

166

(308)

 

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

166

(308)

36.0

7.7

4,922,234

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(  )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

59.5

80.0

84.1

82.6

100.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は「自分にも地球にも心地よい、感性豊かなライフスタイルをすべての人に。」のミッションにのっとり、様々な人にとっての「心地良い暮らし」を叶えることに貢献し、健やかで過ごしやすい社会づくりに向け、諸施策に取り組んでおります。サスティナビリティーに関する取組も重要な経営課題として認識しており、考え方や方針については取締役会にて決定し、定期的にマネージャー会議を通して社内の理解を深めていくことでサスティナビリティーへの取組強化を図っております。また取組状況は定期的に取締役会に報告され、進捗状況等について協議されております。

ガバナンス体制図を含む詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

重点テーマとしては①社会への貢献②環境への配慮③人材の育成を掲げています。

①社会への貢献では、「より多くの人が自分らしい感性を大切にした、等身大のライフスタイルを送れることを願い過ごしやすい社会作りに貢献する」との考えのもと、事例としましては、児童養護施設及び児童養護施設退所者への家具及びファブリック製品の提供等を行っております。

②環境への配慮では、「自分にも地球にも心地よいライフスタイルを」との考えのもと、計画植林された木材を使用した家具の開発をはじめ、廃棄されたペットボトルや野菜を再利用したファブリック生地の開発等を行っております。また端材の活用や梱包材の改良など廃棄物削減にも取り組んでおります。

③人材の育成では、「好きなことを仕事にしよう」という想いからインテリア事業を開始した当社は「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せになれる会社」というビジョンを掲げており、自己の成長のため変化を恐れない、積極的に挑戦する、そういった人材を育て評価する方針のもと、教育・育成制度に力を入れております。事例としましては、社内資格制度、早期評価制度、店長選抜育成制度及び新卒キャリア枠制度等があげられます。また接客RPコンテストやVPコンテスト等を実施し実践面での育成強化も図っております。

 

(3)リスク管理

代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サスティナビリティーを含むリスク全般について、リスクの把握と評価を行い、リスク発生の有無や対応策等について協議・検討しリスク発生の予防を図っております。

 

(4)指標及び目標

当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であると認識しております。

安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備や人材育成を進めております。現時点で測定可能な目標設定の開示に至っておりませんが、女性管理職比率や男性育休取得比率等、今後とも一層の向上を目指してまいります。