チムニー

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(飲食事業)

主要な関係会社

当社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社

飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。

商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、東京都の豊洲市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・鮮魚ＢＯＸ等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。

フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。

上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。

当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。

また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。

(コントラクト事業）

主要な関係会社

　当社

コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。

2025年３月末現在において、飲食店等の運営を全国95ヶ所の施設で受託しております。

(その他)

主要な関係会社

　当社

その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。

(酒販事業)

主要な関係会社

　株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社

酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費は本格的な回復には至らず、地政学的リスクの高まりなども受け、先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。

このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*1）の向上に取り組んでおります。

当社の創業40周年で迎えた当期は、感謝の気持ちを込めて第１弾から第８弾まで感謝祭を開催いたしました。最終回の第８弾では、料理家の栗原心平氏とのコラボメニューである宮城県石巻湾「大粒牡蠣」を使用した「牡蠣のガーリックソテーおろしポン酢」や、「ウマ味噌の白」「辛ウマの赤」の２種類の味をご用意した北海道産生白子とあん肝の海鮮鍋などをご用意し、１年間の感謝祭を締めくくりました。感謝祭終了後の春の季節が訪れる３月は、毎年人気のフェアである「春の鰹まつり」を開催し、目玉商品として、静岡県焼津産の鰹を使用した「薬味たっぷり鰹のたたき」「鰹のレアカツ串」「鰹の土佐巻き」の３品をご用意いたしました。また、栗原心平氏とのコラボメニューとして、沖縄県産車海老を使用した「車海老の酔っ払い風～紹興酒ダレ～」もご提供いたしました。歓送迎会コースでは、ご予約特典の「寄せ書き焼酎ボトル」や「横断幕」は、大変ご好評をいただいております。

メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促につきましては、引き続き、人気ＹｏｕＴｕｂｅｒや他社製品等とのコラボレーションなどに積極的に取り組み、認知拡大に努めてまいりました。インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は引き続き堅調に推移しております。

店舗開発としましては、飲食事業で直営店６店舗、ＦＣ店２店舗、子会社で１店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。好調なさかな酒場 魚星業態を３店舗出店し、業態転換による出店を含め、当連結会計年度末現在のさかな酒場　魚星業態店舗は17店舗（直営店16店舗、ＦＣ店１店舗）となりました。

コントラクト事業（*2）におきましては、直営店１店舗を出店し、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、当連結会計年度の売上高は26,219百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は923百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は1,056百万円（前年同期比26.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上により、1,076百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

*1 Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）

*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等

当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

(流動資産)
　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,350百万円減少し、8,228百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,224百万円、売掛金が204百万円減少したこと等によります。

(固定資産)
　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、8,498百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が477百万円減少した一方で、有形固定資産が169百万円、繰延税金資産が470百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。

(流動負債)
　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,824百万円減少し、6,232百万円となりました。この主な要因は、買掛金が748百万円、未払金が315百万円、有利子負債が1,724百万円減少したこと等によります。

(固定負債)
　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、4,423百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が621百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが192百万円あった一方で、その他有価証券評価差額金が125百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により769百万円増加、投資活動により688百万円減少、財務活動により1,305百万円減少した結果、前連結会計年度末より1,224百万円減少し、6,628百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、769百万円（前年同期は、2,784百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益643百万円、減価償却費325百万円、減損損失252百万円、のれん償却額463百万円があった一方で、仕入債務の減少748百万円、未払金の減少297百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、688百万円（前年同期は、332百万円の減少）となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が108百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が676百万円、差入保証金の差入による支出が127百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,305百万円（前年同期は、2,037百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方で、短期借入金の減少が1,900百万円、長期借入金の返済による支出が201百万円、配当金の支払額が192百万円あったこと等によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

③ 仕入及び販売の状況

ａ. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｂ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

(注)  その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。

飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費の上昇、出店計画などにより影響を受けます。当連結会計年度におきましては、継続的な物価上昇によりお客様の節約志向・選別志向が高まっているなか、創業40周年の感謝祭の開催や各種販促活動により、多くのお客様にご来店いただくことができました。しかしながら、当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、直営店売上高は2.2％増加して22,516百万円となり、売上高合計は1.9％増加して26,219百万円となりました。売上総利益につきましては、1.1％増加して18,013百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や各種コストが増加し、営業利益は29.0％減少して923百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,056百万円となりました。これは、主として持分法投資利益86百万円の計上によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円、投資有価証券評価損192百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△477百万円を計上した結果、1,076百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で10店舗の新規出店をした一方、当社において直営店７店舗を閉店し、ＦＣ店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は14店舗となりました。

資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金6,628百万円、有形固定資産1,515百万円、のれん2,229百万円、差入保証金3,205百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金3,100百万円、買掛金998百万円、未払金897百万円、長期借入金（一年内含む）2,909百万円、資産除去債務（長短含む）776百万円、預り保証金785百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、のれんが減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、買掛金、未払金、長短借入金が減少していることによります。なお、現金及び預金、買掛金、未払金の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響によります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。

当連結会計年度においては、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、営業利益は前連結会計年度比29.0％減少の923百万円となりました。居酒屋業界は、今後も厳しい状況が続くことが想定されますが、引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の業態転換・改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー769百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△688百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,305百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、6,628百万円となりました。

当連結会計年度末時点の借入金残高は、短期借入金3,100百万円、長期借入金（一年内含む）2,909百万円であり、コロナ禍の資金繰り悪化に対応して調達した借入金であります。当連結会計年度においては、有利子負債の削減と長短借入金比率の見直しを目的として、借入金2,101百万円（長短含む）を返済し、長期借入れを1,000百万円実行しました。これにより、前連結会計年度末と比べて、短期借入金は1,900百万円減少し、長期借入金（一年内含む）は798百万円増加しました。長短借入金比率（長期借入金/短期借入金）は、42.2％から93.9％となっております。また、配当につきましては、年間配当金を１株当たり10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）としております。今後につきましては、業績、経済情勢等を踏まえ、さらなる長短借入金比率の見直しを含む借入金の返済、安定的な配当金、新たな成長に向けた新規出店・改装等への投資を行っていく予定としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　該当事項はありません。