チムニー

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(飲食事業)

主要な関係会社

当社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社

飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下、直営店という）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下、ＦＣオーナーという）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店という）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。

商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、東京都の豊洲市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・鮮魚ＢＯＸ等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。

フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。

上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。

当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。

また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。

(コントラクト事業）

主要な関係会社

　当社

コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、防衛省、法務省所管の厚生施設内等で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。

2026年３月末現在において、飲食店等の運営を全国90ヶ所の施設で受託しております。

(その他)

主要な関係会社

　当社

その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。

(酒販事業)

主要な関係会社

　株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社

酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクが高まり、国際情勢が緊迫するなかで資源価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇の継続や少子高齢化に起因した労働力の不足など、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、インバウンド需要の増加などにより需要自体は回復基調が続いていますが、採算面では、原材料費、光熱費、人件費、建築費などの上昇により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。とりわけ当社グループが主として展開する居酒屋業態は、継続的な物価上昇がお客様の節約志向・選別志向に与える影響は大きく、選ばれる店舗となることが喫緊の課題となっております。

このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、当社グループの店舗がお客様から選ばれる店舗となり、安全・安心と楽しさを提供することでお客様に元気になっていただけるよう取り組んでまいりました。そのために、従業員エンゲージメントの向上に努めるとともに、多様な人財(*1)の確保のため、外国籍人財の採用と教育訓練にも注力してまいりました。

飲食事業では、お客様に季節を体感していただくため、「春の鰹まつり」、「夏の元気祭りフェア」の開催や、秋の味覚を堪能できる「秋のプレミアムコース」をご用意いたしました。冬には「あったか旨鍋フェア」を開催し、忘年会におきましても鍋が主役として各種鍋をご用意してまいりました。また、料理家の栗原心平氏とのスペシャルコラボメニューとして、旬の食材を使用したメニューもご用意し、１年を通し、心と食と飲を通じて、ご来店いただいたお客様に楽しい時間と空間をご提供することに努めてまいりました。お客様の節約志向への対応としては、手羽先を１本77円（税抜）、チューリップ（骨付き鶏唐揚げ）を１本99円（税抜）で召し上がっていただき、大変ご好評をいただきました。

集客につきましては、忘年会などのご宴会予約は順調に推移しましたが、お客様の節約志向・選別志向の高まりの影響などを受け、フリーのお客様のご来店数は伸び悩む状況が続き、物価上昇により既存店の客単価は上昇しているものの客数は前年割れとなっております。

店舗開発としましては、建設コスト上昇などを踏まえ新規出店を慎重に検討した結果、当初計画を下回り、飲食事業で直営店10店舗、ＦＣ店１店舗、子会社２店舗を出店いたしました。また、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。

コントラクト事業(*2)におきましては、引き続き、店舗数の拡大に努め、直営店１店舗を出店いたしました。

これらにより、当社の直営店既存店売上高は前年同期比0.5％減となり、当社グループの当連結会計年度の売上高は26,365百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

利益面につきましては、原材料価格の上昇に対して、メニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約、新規の産地開拓により、原価の上昇を最小限に抑制するよう努めましたが、出店・改装関連費用、人件費や各種経費の上昇などのコスト増加を吸収することはできず、営業利益は491百万円（前年同期比46.8％減）、経常利益は537百万円（前年同期比49.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

*1 当社グループでは、「人材」ではなく、「人財」と表記しております。

*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等

当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、15,874百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

(流動資産)
　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,131百万円減少し、7,096百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,226百万円減少したこと等によります。

(固定資産)
　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、8,778百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が374百万円減少した一方で、有形固定資産が534百万円、繰延税金資産が114百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,185百万円減少し、9,470百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。

(流動負債)
　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、6,355百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が199百万円増加したこと等によります。

(固定負債)
　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,308百万円減少し、3,115百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が1,311百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、6,404百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが192百万円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を504百万円計上したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により1,365百万円増加、投資活動により1,286百万円減少、財務活動により1,305百万円減少した結果、前連結会計年度末より1,226百万円減少し、5,401百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,365百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益417百万円、減価償却費341百万円、減損損失203百万円、のれん償却額463百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、1,286百万円となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出が1,210百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,305百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が800百万円、長期借入金の返済による支出が310百万円、配当金の支払額が192百万円あったこと等によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

③ 仕入及び販売の状況

ａ. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｂ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

(注)  その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。

飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費の上昇、出店計画などにより影響を受けます。当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、これらの要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、直営店売上高は1.2％増加して22,775百万円となり、売上高合計は0.6％増加して26,365百万円となりました。売上総利益につきましては、0.5％増加して18,105百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や各種コストが増加し、営業利益は46.8％減少して491百万円となりました。また、経常利益につきましては、537百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失203百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△133百万円を計上した結果、504百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で14店舗の新規出店をした一方、当社において直営店24店舗を閉店し、ＦＣ店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は29店舗となりました。

資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、15,874百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,185百万円減少し、9,470百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金5,401百万円、有形固定資産2,050百万円、のれん1,765百万円、差入保証金3,174百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金2,300百万円、買掛金989百万円、未払金935百万円、長期借入金（一年内含む）2,599百万円、資産除去債務（長短含む）759百万円、預り保証金803百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、のれんが減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、長短借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、6,404百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を504百万円計上したこと、配当金の支払いが192百万円あったこと等によります。

当連結会計年度においては、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、営業利益は前連結会計年度比46.8％減少の491百万円となりました。居酒屋業界は、今後も厳しい状況が続くことが想定されますが、引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする各種指標について策定してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の業態転換・改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー1,365百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△1,286百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,305百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、5,401百万円となりました。

当連結会計年度末時点の借入金残高は、短期借入金2,300百万円、長期借入金（一年内含む）2,599百万円であり、コロナ禍の資金繰り悪化に対応して調達した借入金であります。当連結会計年度においては、有利子負債の削減と長短借入金比率の見直しを目的として、借入金1,110百万円（長短含む）を返済いたしました。これにより、前連結会計年度末と比べて、短期借入金は800百万円減少し、長期借入金（一年内含む）は310百万円減少しました。また、配当につきましては、年間配当金を１株当たり10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）としております。今後につきましては、業績、経済情勢等を踏まえ、さらなる長短借入金比率の見直しを含む借入金の返済、安定的な配当金、新たな成長に向けた新規出店・改装等への投資を行っていく予定としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　該当事項はありません。