チムニー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者の男女の賃金の差異（％）が、正規雇用労働者、パート・有期労働者の男女の賃金の差異（％）より低いのは、主として次の要因によります。

①当社では、飲食店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占めるパート・有期労働者の割合（約88％）が高く、かつ、パート・有期労働者に占める女性の割合（約58％）が、正規雇用労働者に占める女性の割合（約12％）より高いため

②平均賃金は、パート・有期労働者より正規雇用労働者の方が高いため

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目指し、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行牽引するため2021年９月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

当該委員会では、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施するとともに、委員会で挙がった方針の策定、取り組みの進捗、状況の把握・リスクについては、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会などとも連携し、リスク管理体制を整備しております。

↑　報告　　　↓　監督・指示

(2) 戦略

　(サステナビリティ全般)

当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に「心」と「食」と「飲」を通じて寄与してまいります。

また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。

持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」として活動をスタートしております。

　(人的資本)

当社グループにおける人財戦略において、お客様から「ありがとう」をいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。

人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康である事が重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進　②育児目的休暇の取得　③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループは、飲食における店舗運営（直営・ＦＣ）及び商品供給を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループでは、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理しており、委員会での取り組みの進捗については、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携しております。

　(主なリスクと対策)

(4) 指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。