ビューティガレージ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の計19社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びソリューション事業（当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。）を行っております。

従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数約74万（2026年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。

現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。

また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。

そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。

さらに、ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。

ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。

また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。

当社グループが運営するインターネットサイト一覧

事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。

 (物販事業)

当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、380万点を超える（2026年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、約74万（2026年４月末現在）の登録会員事業主がおります。

自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。

また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。

（注１）美容機器

美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。

（注２）化粧品

化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。

（店舗設計事業）

当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。

(ソリューション事業)

当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。

サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。

ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。

また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。

連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

2026年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

美容サロン業界におきましては、値上げや高付加価値サービスによる顧客単価の上昇に成功したサロンと価格競争に巻き込まれるサロンとの差が拡大しております。また、カテゴリー別ではアイビューティサロンの成長が続く一方で、エステサロンは倒産件数も高止まりしており、厳しい状況となっております。

そのような状況下、当社グループでは年度を通して、新物流拠点（柏FC）の開設と安定稼働に力を注いでまいりましたが、その過程で既存物流拠点とのパラレル運用が続いていたことから支払送料や人材派遣費用、梱包資材費などの一次的な費用の増加に直面してまいりました。ただし、当第４四半期連結累計期間において、既存拠点（柏DC）から新物流拠点（柏FC）への消耗品出荷の機能移管も概ね完了し、出荷キャパシティの拡大と生産性向上を成し遂げることが出来ております。

この結果、当連結会計年度における売上高は38,197百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は9,250百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,518百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は1,506百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。

(a)物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイビューティサロン等向けに提供しております。

当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、柏FCの開設により美容業界No.1の物流体制構築を目指して取り組んでまいりました。また、2025年12月には水平展開による顧客領域の拡大での成長を実現するべく、医療機器・美容機器卸売業/クリニック開業支援を営む、㈱アルク（現㈱メディカルガレージ）をグループ子会社化いたしました（2026年１月業績より連結対象）。

この結果、物販事業全体としての売上高は31,193百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は1,249百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

(b)店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・福岡の７拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。

当連結会計年度におきましては、比較的高単価の医療・クリニック案件を多数獲得することが出来、受託案件数、平均顧客単価共に伸ばすことが出来ました。通期で過去最高の売上高を記録しましたが、一方で一部不採算案件が生じたことや材料費・人件費等の原価の高騰により利益面では前年を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は3,924百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

(c)ソリューション事業（当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。）

ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業支援・開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールーム、法人営業チーム、各グループ会社を通して提供しております。

当連結会計年度におきましては、人材採用など積極的な投資やグループ会社間の連携強化を行った結果、堅調に各種サービスの契約件数を伸ばすことが出来ました。一方で当第４四半期連結累計期間において、営業投資有価証券の評価損（60百万円）を計上いたしました。

当事業の売上高は3,078百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は314百万円（前年同期比3.7％減）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、3,526百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果増加した資金は、556百万円（前年同期は1,420百万円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果使用した資金は、1,920百万円（前年同期は640百万円の資金減少）となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果増加した資金は、433百万円（前年同期は171百万円の資金増加）となりました。これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、13,495百万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて58.6％増加し、5,019百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。

(流動負債)

前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、6,940百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の増加によるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて45.8％増加し、2,893百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、8,681百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少200百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加913百万円があったことによるものであります。

　③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は38,197百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が31,193百万円（前年同期比12.5％増）と大幅に伸長したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における売上総利益は9,250百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、新物流拠点開設から安定稼働までの過程で一時期既存物流拠点との間で並行稼働となったため、支払送料が大幅に増加となり、売上総利益率は24.2％（前年同期比25.1％）と前年同期比で低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は7,732百万円（前年同期比12.7％増）となりました。主な増加原因は、新物流拠点開設の過程で並行稼働が生じたことによる人材派遣費用増や梱包資材費の増加であります。

その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,518百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益率は4.0％（前年同期は4.7％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業外収益として61百万円（前年同期比110.0％増）、営業外費用として73百万円（同86.3％増）を計上しております。これは、主に受取利息及び受取配当金、受取手数料の計上と、支払利息及び持分法による投資損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,506百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は1,481百万円（前年同期比6.5％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は496百万円（前年同期比4.2％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は72百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。

資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,526百万円、有利子負債の残高は3,010百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。

当連結会計年度より「その他周辺ソリューション事業」としていたセグメント名称を「ソリューション事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

この変更により従来の償却方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物販事業」で126,612千円増加しております。

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△248,888千円には、セグメント間取引消去2,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△228,566千円には、セグメント間取引消去55,741千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、

　　当連結会計年度においては19,858千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

（単位：千円）　　

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

（単位：千円）　　

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

該当事項はありません。