ビューティガレージ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社の計14社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。

従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数64万超（2024年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。

現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。

また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。

そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。

さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。

これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。

また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。

当社グループが運営するインターネットサイト一覧

事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。

 (物販事業)

当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、280万点を超える（2024年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、64万超（2024年４月末現在）の登録会員事業主がおります。

自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。

また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。

（注１）美容機器

美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。

（注２）化粧品

化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。

（店舗設計事業）

当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。

(その他周辺ソリューション事業)

当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。

サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。

ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。

また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。

連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

2024年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や日経平均の史上最高値の更新、賃上げの浸透、個人消費の持ち直しなど明るい話題もありましたが、過度の円安進行やインフレの継続、中国・欧米の経済の減速、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移致しました。

　美容サロン業界におきましては、来店客数の増加や値上げを伴う顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。

　そのような状況下、当社グループではサロンビジネスの繁栄に貢献するべく、取扱カテゴリーや商品数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化等に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は29,840百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は7,500百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,700百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は1,719百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。

(a)物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。

当連結会計年度におきましては、商品ラインナップ拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、ChatGPTによるEC問合せのAI対応の開始、鍼灸院・整骨院向け商材の取扱い開始等、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割を強化してまいりました。

この結果、物販事業全体としての売上高は24,534百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は1,470百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

(b)店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ております。

当連結会計年度におきましては、若手デザイナー達の育成に伴う戦力化や業績連動報酬制度の強化も寄与し、美容サロン・クリニックを中心に、順調に案件を獲得することが出来ました。

この結果、当事業の売上高は3,376百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は197百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

(c)その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。

当連結会計年度におきましては、AI開業相談を開始することで開業相談対応の質の向上を図るとともに、各種ソリューションサービスへの誘導強化を図ってまいりました。また、当連結会計年度末にはメディア事業を強化すべく美容業界専門出版社の株式会社女性モード社の子会社化を実施致しました。当事業の売上高は1,929百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は251百万円（前年同期比1.8％増）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,506百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果増加した資金は、581百万円（前年同期は998百万円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果使用した資金は、592百万円（前年同期は197百万円の資金減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れ、投資有価証券の取得によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果増加した資金は、134百万円（前年同期は102百万円の資金減少）となりました。これは、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったものの、長期借入による収入があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、10,921百万円となりました。これは、主に売上債権と棚卸資産の増加があったことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、2,703百万円となりました。これは、主に有形・無形固定資産の償却による減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。

(流動負債)

前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、4,594百万円となりました。これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.4％増加し、1,890百万円となりました。これは、主に長期借入金と契約負債の増加があったことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、7,139百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,084百万円があったことによるものであります。

　③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は29,840百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が24,534百万円（前年同期比12.9％増）と大幅に伸長したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における売上総利益は7,500百万円（前年同期比11.6％増）となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.1％（前年同期は25.4％）と低下しました。また、販売費及び一般管理費は5,800百万円（前年同期比8.1％増）となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。

その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,700百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益率は5.7％と前年同期とほぼ同じ比率となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業外収益として38百万円（前年同期比71.2％増）、営業外費用として18百万円（同26.2％減）を計上しております。これは、主に為替差益及び受取手数料の計上と、支払利息及びチャージバック損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,719百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別損失として関係会社株式売却損27百万円及び減損損失14百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は1,677百万円（前年同期比28.6％増）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は569百万円（前年同期比25.3％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は23百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。

資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,506百万円、有利子負債の残高は1,637百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。

　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△187,468千円には、セグメント間取引消去28,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△219,054千円には、セグメント間取引消去12,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,505千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、14,280千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

（単位：千円）　　

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

（単位：千円）　　

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

該当事項はありません。