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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

「中期経営計画2025-2029」では、新たな価値を創造し続けることができる自走型組織を目指す姿としております。具体的には素晴らしい人材が集まる仕組みづくりや人が成長する土壌づくり、働きがいのある環境を整えることにより、持続的な企業成長の実現を目指していきます。

当社グループでは、従業員への各種教育機会の提供、適材適所での人材活用、各種制度・プロジェクトを通した経験値の獲得や活躍機会の提供、ダイバーシティの推進、ライフステージに合わせた多様な働き方の推進などを通して、従業員のパフォーマンスの最大化を目指すと共に、長期に渡って満足度高く働けるように環境構築に努めております。

また、当社グループにおける従業員の給与は、基本給、賞与及び諸手当で構成されております。基本給は年2回の目標設定・考課を基に従業員の成果や会社業績への貢献度合いに応じて、賞与は当該年度の会社業績及び個人の評価を基に決定しております。また、部署毎に設定した各種資格取得（保有）に合わせて、手当を支給しております。

(2) 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

３．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(２) 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。

４．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の一月当たり平均残業時間及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注) ２．1年間の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間の合計÷12か月÷対象労働者数で算出したものであります。

(注) ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注) ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する考え方

①基本方針

当社は、旧態依然とした美容業界に常に新しい価値創造を行うことで変革をもたらし、サロンビジネスの繁栄に大きく貢献していくことで、結果として美容業界でもっとも必要とされる会社となることを目指しております。当社にとってのサステナビリティとは、このような活動を通して、サステナブルな当社、美容業界、そして社会全体を作り上げていくことであると考えております。

当社グループは、①「IT」と「物流」と「ソリューションサービス」を最大限活用すること、②美容サロンの開業を全面的に支援することを通じて、美容業界の活性化に貢献出来るよう努力してまいります。

②ガバナンス

当社は、2021年に代表取締役会長兼CEOを中心にプロジェクトを立ち上げ、サステナビリティに関する活動を推進しております。プロジェクトメンバーは全社横断メンバーで構成されており、IRを通じて投資家からの意見も吸い上げながら活動の推進・強化に努めております。また、社外取締役から頂く助言はガバナンスの観点に加えて、サステナビリティ経営全般における意思決定において重要な役割を果たしております。取締役会は、サステナビリティ経営推進に向けた取り組みを適宜検証するため、必要に応じてプロジェクトメンバーより報告を受け、監督を行っております。

③リスク管理

　 サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。

④指標及び目標

　 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。環境負荷について、定量的に把握するため、2024年４月期よりCO2排出量の算出を始めております。

　今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。

（２）環境保護に関する基本方針

当社は、創業当時よりリユース市場創出を通じて、循環型経済サイクルの浸透に貢献してきた背景もあり、今後も環境保護に関して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。社内プロジェクトメンバーを中心に環境保護に繋がる商品開発、廃棄商品の削減（梱包資材・物流資材の改善含む）、カラー剤空き容器の回収・リサイクル等3R活動に注力してまいります。

（３）人的資本に関する基本方針

当社にとっての一番の資産は人であると考えております。当社は多様な人材が集まり、そして社員一人ひとりの持続的な成長をサポートしながら、その力を最大限発揮出来る環境作りに注力してまいります。

①人材育成方針

当社は、人材の多様性（ダイバーシティ）を重視しております。特に女性の活躍促進に繋がるライフステージに合わせた各種制度・施策の整備に努めながら中期的な目標として、当社グループ全体として2030年6月末時点で女性管理職比率を1/3以上とする目標に向けて取り組んでまいります。

また、当社では婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする下記制度を採用しております。

a.社員の多様な働き方を可能とする制度

時差出勤制度・短時間勤務制度を導入しており、時間に縛られない働き方が可能となっております。

b.社員の成長を促進する制度・施策

ジョブチャレンジ制度・社内ベンチャー制度・サバティカル休暇の導入や、副業・兼業の許可、全社的な新規事業企画コンテストの開催など所属部署の枠を超えて、様々な仕事に挑戦することが出来、社員の更なる成長を促しております。

c.社員の働く意欲を高める制度

業務に関連する資格取得を応援する資格手当の付与、会社への貢献度に応じたMVP表彰等各種表彰制度の採用などにより該当社員の働く意欲を高めると共に他社員の成長意欲を喚起しております。

②ガバナンス

経営戦略と連動させるため、取締役会でも定期的に議論を行うと共に関連部署から適宜報告を行っており、監督を行っております。

③リスク管理

当社グループでは、「美容業界を変える」をスローガンとしており、社員がチャレンジ出来る環境を用意すると共に将来の企業価値増大を支える資産としての人的資本を重視しております。継続的な成長に伴い、優秀な人材が必要となる中で採用活動が滞ることや、他社へ人材が流出してしまうことはリスクと捉えており、積極的な人材投資を行うことによりリスク極小化を図っております。

また、当社グループが人的資本投資を続ける中で新卒採用、中途採用における競争優位性を発揮することが出来れば、更なる成長機会を見出すことが出来、企業価値向上に繋がると考えております。

④社内環境整備方針

人材の多様性を尊重する企業方針のもと、性別・年齢・国籍等を問わず、個人個人が能力や個性を最大限発揮出来る職場づくりや制度・施策作りに努めており、多様性のある働きやすい環境構築に注力しております。また、目標として、男女間の賃金格差の是正に向けて取り組んでまいります。

　提出会社の状況

注：連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に

よる公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

男女間賃金格差について、勤務時間ベースでの賃金格差を除外した実質の数値は下記となります。

注：連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に

よる公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

注：時短勤務やアルバイト採用の従業員について、フルタイム換算して算出した数値となります。