ウイン･パートナーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.2％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。

③連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が3.8％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス 

「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、社会が直面する課題解決に努め、サステナブルな社会の実現に貢献します。そのために、2021年12月に取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

グループ全体のサステナビリティの実現に向けた優先すべき重要事項がサステナビリティ委員会にて審議され、取締役会に報告されます。また、サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会に進捗を報告し、取締役会の監督を受けております。

②　リスク管理

サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会に報告されます。サステナビリティ委員会は、リスクについて詳細に検討を行い、重要なリスクと機会について特定を行っています。上記のプロセスを経て、重要と評価されたリスクと機会について、取締役会による監督の下、経営会議において企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映されています。そして、リスク管理方針に基づき、総務部において企業が直面する投機的リスクに関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告されます。そのうち環境課題に係るリスクについては、サステナビリティ委員会に対しても報告・共有され、上記のとおり特定・評価および管理されます。

（２）人的資本

①　戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループの最大の財産は「人」であり、人的資本の充実に向けた取組みを推進しております。自ら主体的に価値創出に取組み、顧客とともに成長していくという方針のもと、各職場におけるＯＪＴや仕事経験を通じた個人の能力開発支援、能動的な自己研鑽を促す以下の教育環境整備に努めています。

　１）階層別研修

　・新卒１～３年目研修、ＯＪＴトレーナー研修

　・キャリア採用フォローアップ研修

　・役職者研修（新任・上級・経営層）など

　２）営業員育成プログラム

　・ＣＤＲ資格取得勉強会、セクション毎勉強会

　・医療コンサルティング研修　など

　３）e－ラーニング

　・人権教育、コンプライアンス、情報セキュリティ関連教育　※全社員必須

　・医療知識、ヒューマンスキル、ＤＸ教育　など

長期的な成長支援については、譲渡制限付株式報酬の全社員への付与や、社員自らが考え挑戦した取組みへの表彰を行いました。また、女性活躍推進に向けたサポートチームＫＩＲＡＲＩＳでは「ライフイベント時の復職支援」をテーマに、管理職と意見交換会を実施しました。育休取得支援などのモデル職場紹介、課題・情報共有のための女性営業ミーティングの実施、情報誌発行による復職者サポートなど、「仕事と家庭を両立できる環境の整備」に向けた施策を継続しております。

多様性の確保は企業の成長において重要な課題であると認識し、性別や国籍にとらわれず、当社で活躍できる優秀な人材を確保するため、新卒・キャリア採用においても積極的な活動を実施しています。今後も従業員一人ひとりが活躍できる環境整備を推進し、人材育成及び社内活性化による持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

②　指標と目標

サステナブルな企業活動を支える人材育成や多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進を目的として、次の指標を用いております。

（３）気候変動への対応

①　ガバナンス及びリスク管理

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、（１）サステナビリティ全般の①ガバナンス及び②リスク管理に組み込まれております。

②　指標と目標

　当社グループの長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、以下の通りです。

　１）ＳＣＯＰＥ１・２　温室効果ガス排出量

売上高当たりScope1・2温室効果ガス排出量を2021年度（基準年度）比で2030年度までに50％削減

　２）ＳＣＯＰＥ３　温室効果ガス排出量

売上高当たりScope3温室効果ガス排出量を2021年度（基準年度）比で2030年度までに30％削減

　当事業年度の実績

また、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率については、2030年度までに構成比50％を目標値として取り組みます。

気候変動に関する詳細情報は、当社ホームページをご確認ください。

https://www.win-partners.co.jp/company/sustainability/tcfd/

(注)記載の数値は第３者検証を受ける前の数値となります。検証を受ける過程において、数値の更新が

　　生じた場合には、当社ＨＰにおいて速やかに開示いたします。