2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    882名(単体)
  • 平均年齢
    38.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.8年(単体)
  • 平均年収
    3,766,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

882

(201)

38.3

11.8

3,766

 

セグメントの名称

従業員数(人)

イエローハット

795

(45)

TSUTAYA

14

(59)

アップガレージ

39

(10)

その他

16

(84)

管理部門(共通)

18

(4)

合計

882

(201)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員の小数点以下第1位を四捨五入し( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は、2006年2月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、UAゼンセン同盟に加盟しており、2024年3月31日現在の加盟者は771名であります。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

0.4

69.9

77.8

91.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上のため、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に取り組んで参ります。

 当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、フランチャイザーが掲げるサステナビリティの重要性を認識し、持続可能なビジネスモデルを共有することにより地域社会に安心と安全を提供するべく、その仕組みを維持するためのガバナンスの強化に取り組んでおります。

 サステナビリティ推進担当を営業本部長とし、フランチャイザーとの協力関係を築きつつ、サステナビリティ戦略等のモニタリング、リスク対策等の運用状況を、取締役会及び経営会議で報告する体制としております。

 

(2)戦略

(人的資本経営の取組)

 当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし 会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。

 人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。

 本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。

 また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のCSR活動を行っております。

a.トイレ掃除

・当社の研修活動並びにCSR活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。

・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。

b.530(ごみゼロ)運動

・5月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年5月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。

c.東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動

・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。

 上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。

(事業別の取組)

A.イエローハット事業

・「車検」をはじめとする各種カーメンテナナンスを通して、「安心・安全」と「快適な車の走行」を実現することにより、安全な車社会の構築と地域の交通安全に貢献致します。

・「ドライブレコーダー」や「踏み間違い防止装置」等いわゆる「セーフティドライブグッズ」のご提案・販売を通して、昨今増加傾向にある交通トラブルや交通事故を未然に防ぎ、走行中の安全確保及び安全運転を啓発しております。

B.TSUTAYA事業

・DVD・コミックレンタル事業並びにゲーム・書籍の買取を通して、資源の使用量を削減することにより、資源の効率的な利用を促進しております。

C.アップガレージ事業

・自動車及びバイク関連パーツをリユースすることにより、資源を再生、循環及び廃棄物の削減に努めております。

D.ダイソー事業

・植物由来成分を配合した環境配慮型商品であることをわかりやすく表示し、広く一般に販売することにより、地球温暖化の抑制に努めております。

E.カーセブン事業

・中古車の買取・販売を通して、リサイクルと廃棄物の削減に努めております。

F.コメダ事業

・多様なニーズに対応したうえで食品ロスにも努め、商品・サービスの安心安全を追求することにより、お客様の心と体の健康に貢献致します。

G.シャトレーゼ事業

・お客様の体と心の健康を第一に考えた、より自然で素朴な素材を厳選した商品や糖質カット・低アレルゲン商品等を通じてお客様に安全・安心な商品を提供しております。

 

 全事業に共通することとして、環境配慮型の商品や備品を積極的に取り扱うことにより、資源の再資源化等廃棄ロスに努めております。

 また、上記以外のマテリアリティに関しては、次項「 (3)リスク管理」に記載しております。

 

(3)リスク管理

 環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取組のリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながってきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めると共に、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。

マテリアリティ

重要なリスクと機会

取組内容

[安全・安心]

事業別の取組を通じて、安全・安心の提供をする

[リスク]

・クレーム、ピット事故等発生による顧客の離反

・人員不足によるサービス品質の低下及び食品等の品質管理不足による信用失墜

[機会]

・顧客ニーズにあった商品提供による販売機会の拡大

・会員等によるリピーターの増加

・商品知識、接客技術、ピット技術等の研修実施

・フランチャイズチェーンの成功事例、失敗事例の共有

・採用関係の強化

・食品等月次棚卸の実施

・新聞、メディア等の情報収集による流行情報の共有

・会員獲得の強化をはかり、より安全で安心な商品、サービスを割引価格にて提供

[地域社会・ステークホルダー]

地域社会・お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまのお役に立ち、豊かな暮らしに貢献する

[リスク]

・人口減少、高齢化等による販売機会の減少

・地域との連携不足に伴い新規出店や修繕が計画通りに実施できない

[機会]

・地域活性化による販売機会の拡大

・ステークホルダーとの関係性向上及び地域インフラとしての認知度向上による信頼獲得

・作業ネット予約等の便利な作業受付の提供

・高齢者等のお客様に配慮した作業受付、商品、サービスの提供

・新規出店等は大手企業のみならず、地元企業へも発注

・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結

・地域のお客様が集う場所の提供

・株主優待制度の継続

[環境・気候変動]

脱炭素社会の実現へ向け、資源の有効活用をする

[リスク]

・自然災害増加による物理的損害

・異常気象や原材料高騰による仕入価格や経費の高騰

[機会]

・節電、廃棄物削減及びリサイクル等によるコスト削減

・設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新し、CO₂排出量削減

・リサイクル事業の買取強化

・包装資材の削減、資源の有効活用

・店舗から排出される廃棄物の削減

・電気契約において、脱炭素メニューの検討

 

(4)指標及び目標

 当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現することから、サステナビリティの指標及び目標は、経営戦略、経営上の目標及び指標等と同一となります。

経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 また、当社では、「(2)戦略 人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。

 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2028年3月までに8.0%

4.3%

男性労働者の育児休業取得率

2028年3月までに3.0%

0.4%

労働者の男女の賃金の差異(正規雇用)

2028年3月までに80.0%

77.8%

障害者の雇用人数(注1)

2028年3月までに42名(3.0%)

25名(2.1%)

外国人技能実習生の雇用人数(注2)

2028年3月までに115名(121.0%)

74名(82.2%)

(注)1.全従業員数に対する割合を( )外書で記載しております。

2.イエローハット店舗数に対する割合を( )外書で記載しております。