白鳩

３ 【事業の内容】

当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。

また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。

主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」・「メルカリShops」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、X（旧Twitter）やLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。

当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約9,300品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「マッシュスタイルラボ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie」(モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE」(フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で約140ブランドをラインアップしております。(2025年２月末現在)

Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。

また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。

一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、国内需要は堅調な動きを維持しているものの、金融政策の引き締めに伴う金利上昇や海外情勢の変動など、外部環境のリスクが企業活動や消費行動に影を落としており、先行き不透明な状況が続いております。

Eコマース事業においては、消費者ニーズの多様化に対応するため、個別化・高付加価値なサービスの提供や、効率的な物流・配送体制の強化が求められており、これらが市場における成長の鍵となっております。

また、インナーウェア市場では、寒暖の激しい気候変動に加え、健康志向やライフスタイルの多様化に伴い、機能性やデザイン性を重視した商品の需要が拡大し、技術革新や素材開発に著しい進化が見られます。

このような環境のなか、当社における国内Eコマース事業では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、国内モールにおけるアクセス数及び購入件数は前年を下回ったものの、冬季特有の厳しい寒さが見られた当第４四半期に季節性商品の需要が高まったことにより、売上高は前事業年度比98.5％（当第３四半期累計期間より5.4％改善）まで回復することができました。直営の本店サイトにおきましても、既存顧客向けのクーポン施策による販売促進に努め、購入件数は前事業年度比92.6％、売上高は前事業年度比92.0％（当第３四半期累計期間より0.6％改善）と回復傾向が見られました。国内Eコマース事業においては、一部主力商品は日曜祝日の当日出荷が安定稼働するなどの新たな取組みにより、顧客サービスの向上が実現しつつあります。

海外Eコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前事業年度比140.3％と伸長することができました。

商品区分別の販売におきましては、PB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品は、継続してSNS等による情報発信やクーポン施策等を強化し、売上規模は前事業年度からほぼ横ばいで推移しておりますが、NB（ナショナルブランド）商品における季節性商品の販売拡大の影響を受け、PB・CBの売上高構成比率は28.3％（前事業年度比0.3％減）となりました。

この結果、当事業年度の売上高は6,274,053千円(前事業年度比1.5％減)、営業利益は35,647千円(前年同期は6,533千円の営業損失)、経常利益は2,816千円(前年同期は55,090千円の経常損失)、当期純利益は123,104千円(前年同期は120,638千円の当期純損失)となりました。

また、以下３点が当事業年度及び後発事象に係わるトピックスとなります。

・株式会社歯愛メディカルによる連結子会社化

2024年12月14日に適時開示しております、「株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は2024年12月20日に株式会社歯愛メディカルの連結子会社となっております。

・旧本社物件の売却

2025年３月27日に適時開示しております、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社はシンジケートローン契約における財務維持要件の不充足（前事業年度の経常損失及び当期純損失の計上）によって生じておりました旧本社物件の売却義務を、2025年3月31日に履行しております。

・資金の借入（借換）

2025年３月27日に適時開示しております、「資金の借入（借換）に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年3月31日に、旧本社物件を売却し、その譲渡収入につきましてはシンジケートローンの一部返済に充当するとともに、残りのシンジケートローンにつきましても、財務体質の強化・健全化の観点から、新たな資金借入をもって全額返済しております。

なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ361,208千円増加し、554,426千円(前事業年度比186.9％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 326,006千円の増加(前事業年度は158,812千円の減少)となりました。

その主な要因は、税引前当期純利益2,816千円、減価償却費191,458千円を計上したこと、棚卸資産の減少138,538千円、及び売上債権の増加18,656千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 36,766千円の減少(前事業年度は44,261千円の減少)となりました。

その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出34,682千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 71,969千円の増加(前事業年度は296,022千円の減少)となりました。

その主な要因は、短期借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出128,030千円によるものであります。

③ （生産、受注及び販売の状況）

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.　生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.　商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

(注)   その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。

c.　受注実績

当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

d.　販売実績

当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

(注)   その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

（固定資産の減損）

当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収の可能性）

繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 財政状態の分析　

(資産)

当事業年度末の資産合計は、5,959,547千円(前事業年度末は5,760,981千円)となり、198,565千円の増加となりました。

流動資産は1,996,793千円(前事業年度末は1,766,354千円)となり、230,438千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より361,208千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より14,916千円の増加）及び商品の減少（前事業年度末より139,539千円の減少）によるものであります。

固定資産は3,962,753千円(前事業年度末は3,994,627千円)となり、31,873千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より105,392千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より64,446千円減少）及び繰延税金資産の増加（前事業年度末より123,312千円増加）によるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、3,754,093千円(前事業年度末は3,678,632千円)となり、75,460千円の増加となりました。

流動負債は1,934,817千円(前事業年度末は1,714,018千円)となり、220,799千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より200,000千円の増加）、未払消費税の増加（前事業年度末より31,476千円の増加）、及び買掛金の減少（前事業年度末より23,494千円の減少）によるものであります。

固定負債は1,819,276千円(前事業年度末は1,964,614千円)となり、145,338千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローン返済による長期借入金の減少（前事業年度末より128,030千円の減少）及び長期未払金の減少（前事業年度より17,092千円の減少）によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、2,205,453千円(前事業年度末は2,082,348千円)となり、123,104千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より123,104千円の増加）したことによるものであります。

③ 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は6,274,053千円(前事業年度比1.5％減)となりました。これはアクセス数及び購入件数が前年を下回ったことによるものであります。

(営業損益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は2,354,207千円(前事業年度比1.6％減)となりました。その主な要因は、減価償却費の減少、役員報酬及び給料手当の減少によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は35,647千円(前事業年度は6,533千円の営業損失)となりました。

(経常損益)

当事業年度における営業外収益は5,719千円(前事業年度比12.2％減)となりました。その主な要因は、賞与引当金戻入額の増加1,594千円、受取補償金の減少1,857千円及び為替差益の減少260千円によるものであります。

当事業年度における営業外費用は38,550千円(前事業年度比30.0％減)となりました。その主な要因は、アレンジメントフィーの減少26,125千円及び支払利息の増加9,227千円によるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は2,816千円(前年同期は55,090千円の経常損失)となりました。

(当期純損益)

当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は△123,528千円となりました。

結果として当事業年度の当期純利益は123,104千円(前年同期は120,638千円の当期純損失)となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

⑤ 経営者の問題認識

当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。

他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行５行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。

また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。

なお、2025年３月31日付けで借換を行っており、５行によるシンジケートローンは全額返済しております。

⑦ 今後の方針について

当社は、事業成長に向け、商品ではPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上させることで同業他社との差別化を進めてまいります。また、豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。