ダイトウボウ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1）商業施設事業　　　当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2）ヘルスケア事業　　子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

　なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3）せんい事業

衣料部門　　　　　当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。

素材部門　　　　　当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

　なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

　［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期の業績は、売上高は40億12百万円（前期比2.3％減）で、営業利益は３億10百万円（前期比1.6％減）、支払利息などを加味した経常利益は１億16百万円（前期比4.9％減）となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比65.2％増）と、前期比減収増益の黒字決算になった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、底堅い市況を背景に、邦画のヒット作に恵まれたこともあり、売上高は前期を上回った。営業利益は、設備更新投資に伴う減価償却費の増加があったものの、前期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は23億４百万円（前期比3.8％増）、損益面では、償却負担の増加をこなし、営業利益は９億54百万円（前期比6.4％増）の増収増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響も受け全般に低調で、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、夏場に冬物を早く仕入れる動きがあり一時盛り返したものの、その反動もあり秋冬シーズンが伸び悩んだ結果、売上高は前期を下回った。損益面では、仕入れコストの上昇や売上高の減収に加え、長期在庫の評価減11百万円とのれん償却費14百万円の計上もあり、損失幅は前期比悪化した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億52百万円（前期比8.6％減）で、営業損失は29百万円（前期は営業損失13百万円）となった。

（せんい事業）

テキスタイル部門については、官需ユニフォームが引き続き堅調であったものの、納期の後ろ倒しなどの影響があり、売上高は前期を下回った。プロダクツ部門については、新規案件の受注などはあったものの大口先の取りこぼしなど既存先が振るわず、売上高は前期を下回った。損益面では、テキスタイル部門で人員増強による労務費アップおよび一部資材コストが上昇したため、営業利益は前期を下回った。

この結果、せんい事業の売上高は６億55百万円（前期比10.9％減）となり、営業利益は21百万円（前期比40.1％減）と減収減益ながら黒字は確保した。

（財政状態の状況）

当期末における総資産の残高は200億75百万円で、前期末比38百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が２億43百万円増加、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が45百万円減少、棚卸資産が１億56百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が３億78百万円増加、減価償却費計上５億14百万円などにより有形及び無形固定資産が１億35百万円減少、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億51百万円増加したことである。

負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が２億32百万円増加したこと、新規借入４億円及び約定弁済６億11百万円により借入金が２億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。なお、第３四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期（約18年）の借入金に借り換え実行済みである。

純資産の残高は50億３百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が５百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円のプラス（前期比50.9％増）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億16百万円、減価償却費５億14百万円、棚卸資産の減少１億56百万円、仕入債務の減少１億27百万円およびその他の負債の増加60百万円などによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円のマイナス（前期は１億37百万円のマイナス）となった。これは、商業施設事業の設備投資を主因とした当期の支出１億25百万円によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円のマイナス（前期は４億81百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金やリース債務返済による支出６億54百万円、配当金の支払額89百万円、自己株式の増加10百万円などによるものである。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は11億93百万円（前期比25.7％増）となった。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億30百万円となっている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

　当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりである。

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。