ダイトウボウ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1）商業施設事業　　　当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2）ヘルスケア事業　　子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

　なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3）せんい事業

衣料部門　　　　　当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。

素材部門　　　　　当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

　なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

　［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期の業績は、売上高は41億６百万円（前期比1.8％増）、採算改善により売上総利益は13億９百万円（前期比4.6％増）と前期を上回ったものの、物価上昇等に伴う販売管理費の増加が響き、営業利益は３億15百万円（前期比1.1％減）となった。さらに前期の営業外収益の剥落が響き、経常利益は１億21百万円（前期比12.7％減）となり、前期に計上した中国現地法人の清算益の剥落もあり、税金等調整前当期純利益は１億21百万円（前期比23.2％減）となった。これに、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しを含む法人税等66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円（前期比64.2％減）となり、前期比では増収減益の黒字決算となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、季節ごとの販促イベントの強化に引き続き取り組んだことや、市況が上向く中で販売単価が前期比上昇するなどの効果があり、売上高は前期を上回った。損益面では、粗利率改善もあり、経費増をこなして営業利益は前期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は22億20百万円（前期比1.0％増）、営業利益は８億97百万円（前期比2.6％増）と前期比増収増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、売上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、暖冬による春先の不振に加え猛暑が長引き大型の秋冬商材も不振となり、売上高は前期を下回った。損益面では、コストアップ分の販売価格の転嫁がある程度進んだことや販売管理費の削減効果もあり、長期在庫の評価損計上17百万円をこなし、採算は改善した。

この結果、へルスケア事業の売上高は11億51百万円（前期比4.9％減）と前期比減収になり、長期在庫の評価損17百万円を計上したものの、粗利率改善と経費削減効果により、営業損失は13百万円（前期は営業損失38百万円）と損失幅が前期比改善した。

（せんい事業）

衣料部門については、気候不順の影響をこなせず前期を下回った。ユニフォーム部門については、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果に加え、販売管理費の削減効果もあり、前期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は７億35百万円（前期比17.5％増）と前期比増収になり、営業利益は36百万円（前期比62.7％増）と前期比増収増益となった。

（財政状態の状況）

当期末における総資産の残高は200億36百万円で、前期末比３億13百万円減少した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が１億38百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が２億71百万円増加、減価償却費計上４億93百万円などにより有形及び無形固定資産が２億20百万円減少したことである。

負債の残高は151億12百万円で、前期末比３億１百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が１億42百万円増加したこと、新規借入２億円及び約定弁済５億69百万円により借入金が３億69百万円減少したことである。

純資産の残高は49億24百万円で、前期末に比べ11百万円減少した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が29百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が17百万円増加したことである。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億80百万円のプラス（前期比36.5％減）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億21百万円、減価償却費４億93百万円、仕入債務の減少１億７百万円によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億37百万円のマイナス（前期は54百万円のマイナス）となった。これは、有形及び無形固定資産の取得のうち当期の支出１億37百万円によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のマイナス（前期は６億16百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入２億円、長期借入金やリース債務の返済による支出５億89百万円、配当金の支払額59百万円、自己株式の増加30百万円によるものである。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は９億49百万円（前期比12.7％減）となり、前期末に比べ１億38百万円減少した。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億９百万円となっている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

　当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりである。

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。