三重交通グループホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

＜運輸セグメント＞(８社)

＜不動産セグメント＞(５社)

＜流通セグメント＞(５社)

＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)

(注) １　※１連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３関連会社　※４その他の関係会社

２　運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) 　※１連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３関連会社　※４その他の関係会社

　関係会社の事業内容

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価や金利の上昇により消費者マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢や日中関係の悪化等の地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて万博関連需要の取込みに努めたことに加え、流通セグメントではトラックの新車販売拡大に取り組みました。また、不動産セグメントでは2025年８月に三重県内における新たな旗艦ビルとして「四日市三交ビル」を開業したことに加え、その隣接地で「四日市三交ビルANNEX」の開発に着手するなど、安定した収益基盤の拡大を図りました。

この結果、当期における当社グループの営業収益は1,102億60百万円（前連結会計年度（以下、「前期」という。）比64億11百万円、6.2％増）となり、営業利益は、97億56百万円（同13億40百万円、15.9％増）、経常利益は、96億74百万円（同11億59百万円、13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億50百万円(同１億91百万円、3.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（運輸セグメント）

　一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、2024年12月に運賃改定を実施したことに加え、伊勢市等の観光地における輸送が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、万博をはじめとするイベント輸送で、単価や稼働が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前期に比べ乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。

　この結果、運輸セグメントの営業収益は265億42百万円（前期比23億円、9.5％増）となり、営業利益は12億40百万円（同７億23百万円、139.6％増）となりました。

業種別営業成績

(注)　一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

（不動産セグメント）

分譲事業では、マンション分譲において１戸当たりの販売価格が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。賃貸事業では、前期に開業した物件の稼働率向上に加え、2025年８月に開業した「四日市三交ビル」が収益寄与したことなどにより営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、前期に比較して天候に恵まれ発電量が増えたことにより営業収益は増加しました。不動産管理事業では、新規物件の受託等により営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は387億95百万円（前期比23億82百万円、6.5％増）となり、営業利益は66億78百万円（同５億53百万円、9.0％増）となりました。

業種別営業成績

(注)１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

（流通セグメント）

石油製品販売事業では、石油製品の販売単価及び販売数量が低下したことなどにより営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、来店客数が増えたことに加え、購買単価も上昇したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は362億44百万円（前期比11億74百万円、3.3％増）となり、営業利益は７億77百万円（同１億74百万円、29.0％増）となりました。

業種別営業成績

（レジャー・サービスセグメント）

  ビジネスホテル事業では、万博等のイベントやインバウンド需要の拡大で、客室料金や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、客室の改装を実施し顧客満足度の向上に努め、宿泊総消費単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、ツアーや団体のお客さまを乗せたバスの立寄り台数が増え、売店等の利用が伸びたことにより営業収益は増加しました。旅行事業では、万博をはじめとするツアーの参加人員が増えたことにより営業収益は増加しました。

  この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は167億11百万円（前期比14億35百万円、9.4％増）となりましたが、施設修繕を進めたことなどにより営業利益は11億１百万円（同41百万円、3.6％減）となりました。

業種別営業成績

(財政状態)

当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,915億11百万円（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比98億97百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,209億75百万円（同25億46百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により705億35百万円（同73億51百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、78億68百万円の収入（前期比12億36百万円収入減）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、88億62百万円の支出（同23億99百万円支出減）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、２億61百万円の収入（同29億54百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、25億73百万円（前期末比７億32百万円減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
　そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績の分析)

　イ．営業収益及び営業利益

当期の経営成績は、運輸セグメントのバス事業における単価及び稼働の上昇、不動産セグメントの分譲事業における１戸当たりの販売単価の上昇や賃貸事業における新規開業及び既存物件の稼働向上、流通セグメントの自動車販売事業での新車販売台数増、レジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業での単価上昇等、各セグメントにおいて好調に推移した結果、営業収益は前期に比較して64億11百万円、6.2％増の1,102億60百万円となりました。また、営業利益は、人件費や施設修繕等の営業費用増はあったものの、営業収益の増加に伴い、前期に比較して13億40百万円、15.9％増の97億56百万円となりました。

なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ロ．経常利益

　　　　経常利益は、営業利益の増加により前期に比較して11億59百万円、13.6％増の96億74百万円となりました。

　ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の㈱三交クリエイティブ・ライフにおけるハンズ名古屋店の閉店及び同社が解散することに伴う特別損失を計上したものの、前期に比較して１億91百万円、3.2％増の62億50百万円となりました。

　(財政状態の分析)

当期末における資産は、前期末に比較して98億97百万円増加の1,915億11百万円となりました。これは、販売用不動産の増加や保有している投資有価証券の時価上昇があったことによるものであります。負債は、前期末に比較して25億46百万円増加の1,209億75百万円となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。純資産は、時価上昇による有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して73億51百万円増加の705億35百万円となり、自己資本比率は36.6％（前期末34.6％）となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因）

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸等不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、809億92百万円で、前期末に比較して18億84百万円増加しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる2026年度における自己資本比率を35％程度、ＲＯＥを9.0％程度、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を６倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。

なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

イ．固定資産の減損

当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

ロ．退職給付債務及び費用

当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

ハ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
　したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額はセグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　調整額はセグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。