三重交通グループホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社及び当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスを展開する地域密着型の総合生活産業グループとして、地域社会の持続可能性を支えるためには、人財こそ最大の経営資本であると考え、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としています。また、基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、多様な働き方を尊重し、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。　

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。

３　当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者並びに出向兼務者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③ 最大人員会社の状況

　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　三重交通株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　三交不動産株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　④ 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。

　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　ア　連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４　提出会社及び連結子会社のうち、女性活躍推進法等の公表義務の対象となる会社について記載しております。

５　労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。

　　イ　連結会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な社会を実現するため、「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つの基本方針を定め、サステナビリティ課題の解決に取り組んでおります。

（ガバナンス）

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を果たすため、「グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、（Ｅ）環境・（Ｓ）ソーシャル・（Ｇ）ガバナンスのサステナビリティ課題について、複数の評価指標（ＫＰＩ）を設定し進捗管理を行っております。また、当委員会のＥＳＧ各専門部会がグループ各社と連携し、グループを横断した課題解決の取組みを進めております。

　グループサステナビリティ推進委員会は、当社、総務人事グループ総務担当取締役を委員長として、年２回以上定期的に開催しており、サステナビリティを巡る諸課題について検討を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、グループサステナビリティ推進委員会から年１回以上の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監督を行っております。

（戦略）

　(1) 人的資本

当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としており、その環境整備に取り組んでまいります。

社内環境整備方針

当社グループは基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、従業員の能力開発に積極的に取り組んでおります。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。

① 多様な人材(財)の採用強化

新卒・経験者を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上に向けた積極的な採用、各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。新卒採用（総合職）においては女性比率を50％とするほか、社会経験豊富な経験者採用においても強化・拡大してまいります。加えて、ジョブ・リターン制度を整備し、再入社しやすい環境を整えてまいります。

また、将来を担う優秀な人材の採用を促進するため、初任給の引き上げなど、若手人材の処遇を大幅に見直しております。

障がい者については、業務の切り出しを適宜行い、全体の労働効率の向上を図るとともに、通年採用を実施し、障がい者雇用比率の向上を図ってまいります。

② 社員教育・人材育成

管理監督職の役割認識、マネジメント、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しております。また、自己啓発支援・資格取得支援などを実施することにより、自己研鑽を促進し、社員一人ひとりの入社後の持続的な成長・能力開発を図っております。

③ 健康経営

従業員が心身ともに健康であることが、企業成長の基盤と考え、会社、従業員、健康保険組合・労働組合等が一体となり、さまざまな取組みを進めております。その中で、健康経営を一層推進するために、2022年９月に三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築し、併せて三重交通グループ健康経営宣言を制定いたしております。

④ 働き方改革

仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランなどを整備・実施しております。さらに、有給休暇取得率の向上や男性の積極的な育児参加を図るため、育児休職経験社員の意見を取り入れ、法定以上の育児休職制度に改定するなど、環境整備を進めております。また、一層の業務効率化を図るべくＤＸ推進に取り組んでおります。

(2) 気候関連課題への対応

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Ｓｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。

最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。

（リスク管理）

　グループサステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク・機会を識別し、特に事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク・機会として特定し、対応方針とともに取締役会に報告を行います。

（指標及び目標）

　(1) 人的資本

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（数値は連結会社ベース）

(注）管理監督職には係長級を含んでおります。

　(2) 気候関連課題

当社グループは中長期的な温室効果ガスの削減計画を策定し、2050年度のカーボンニュートラル（ＣＯ2排出量実質“ゼロ”）を目指しております。達成に向けて2030年度のＳｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）排出量を2013年度に比較して30％削減することを評価指標（ＫＰＩ）として、電動車（ハイブリッド含む）への切り替えや省エネ機器の導入、ＥＶバスの試験導入等の取組みを進めております。