2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1998年5月

不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金  10,000千円)

1998年6月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始

2002年12月

賃貸管理事業を開始

2005年12月

プロパティマネジメント事業を開始

2006年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2007年5月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得

2008年2月

第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録

2014年2月

株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化

2019年7月

瀛創(上海)商務咨洵有限公司(イントランス上海)を設立

2019年10月

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立

2020年3月

当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社としてハーブ生産出荷組合株式会社を設立

2020年5月

ホスピタリティインベストメント合同会社を設立

2020年9月

ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立

2020年11月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)へ変更

2020年12月

金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録

2022年2月

一般社団法人Keystoneを設立

2022年3月

YUMIHA沖縄合同会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりグロース市場へ移行

2022年7月

賃貸住宅管理業(国土交通大臣(1)第7482号)を登録

2022年7月

京都ホテルオペレーション合同会社を設立

2022年9月

当社連結子会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツとBanyan Tree Japanによる合弁会社としてジャパンホテルオペレーション株式会社を設立

2023年8月

株式会社大多喜ハーブガーデンの株式譲渡により、株式会社大多喜ハーブガーデン及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結除外

2024年10月

旅行サービス手配業(東京都知事 第20725号)を登録

2025年12月

宅地建物取引業免許(東京都知事(2)第105555号)へ変更

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社イントランス

ホテルズアンドリゾーツ

東京都渋谷区

50

ホテル運営事業

所有

100.0

営業取引

役員の兼任
 

(上海)商
有限公司

中華人民共和国 上海市

168

その他事業

所有

100.0

営業取引

ホスピタリティインベストメント合同会社

東京都渋谷区

10

その他事業

所有

100.0

役員の兼任

ジャパンホテルインベストメント株式会社

東京都渋谷区

その他事業

所有

100.0

役員の兼任

一般社団法人
Keystone

(注)6

東京都渋谷区

ホテル運営事業

役員の兼任

当社が基金を拠出

YUMIHA沖縄合同会社(注)5

沖縄県国頭郡恩納村

311

ホテル運営事業

間接所有

100.0

匿名組合出資

京都ホテルオペレーションズ合同会社 

(注)5

京都府京都市中京区

109

ホテル運営事業

間接所有

100.0

匿名組合出資

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジャパンホテルオペレーションズ株式会社

東京都港区

ホテル運営事業

所有

50.0

役員の兼任

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 第28期の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント(以下、「インバウンド社」という。)は、2025年7月28日付で当社株式を一部譲渡したことで、当社株式の議決権の低下により、主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。また、2025年12月25日付で、インバウンド社の当社株式の保有比率のさらなる減少により、主要株主及びその他の関係会社に該当しなくなりました。さらに、2026年3月31日時点でインバウンド社は当社株式を一切有しておりません。なお、人的関係として、インバウンド社の職務執行者及びその親会社であるETモバイルジャパン株式会社の代表者である何同璽氏が当社の代表取締役を務めております。

4 資本金及び出資金の欄の記載には、匿名組合出資の額が含まれております。

5 京都ホテルオペレーションズ合同会社及びYUMIHA沖縄合同会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(京都ホテルオペレーションズ合同会社)

  主要な損益情報等 ① 売上高         545,484千円

           ② 経常利益         6,798千円

           ③ 当期純損失        △92千円

           ④ 純資産額           97千円

           ⑤ 総資産額       142,395千円

(YUMIHA沖縄合同会社)

  主要な損益情報等 ① 売上高       147,257千円

           ② 経常損失      △27,066千円

           ③ 当期純利益       2,026千円

           ④ 純資産額       △2,738千円

           ⑤ 総資産額       42,947千円

 

6 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。