ウィル

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べ21名増加したのは、定期採用によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

７．従業員数が前事業年度末と比べて21名増加したのは、定期採用によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．全労働者における男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に占める女性の割合が高いことが影響しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス・リスク管理

　当社グループは、「住まい・暮らし」をキーワードとして「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、各種規程及び制度を整備し、法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。

　そのようななか、経営におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会などについては、取締役会等で適宜検討を行っております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項等を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。それに加え、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とするため、取締役及び各部門長を構成員とする経営会議や、各営業所の所長等の管理職が出席する管理職会議を定期的に開催しております。

　また、当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門においてリスクの洗い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」を設置しております。

　なお、サステナビリティに関する事項を含む当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(２）戦略・指標及び目標

（サステナビリティについて）

　当社グループでは、不動産流通事業、リフォーム・リノベーション事業及び開発分譲事業等において、既存住宅を活かす事業を積極的に行っております。我が国の既存住宅流通の市場規模に関しましては、各住宅取得支援策や物価高騰等による新築住宅の値上がりを背景として、拡大傾向となっております。しかしながら、顧客の「新築志向」は根強く、従来の「スクラップ＆ビルド型」の不動産業界から脱却できておりません。

 当社グループの各事業は持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上に注力してまいります。

（人材の育成について）

　当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、創業時から一貫して「人づくり」に取り組んでおります。

　多様な人材の活用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や人材の育成に関する社内文化の醸成、社内研修制度の整備等を行っております。

　具体例は以下のとおりです。

　なお、当社の人材獲得戦略及び育成に関する方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（指標及び目標について）

　当社は、以下の指標を用いております。

※上記は単体数字です。

※人的資本に関する各指標については「第１ 企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。