人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数16名(単体) 17名(連結)
-
平均年齢37.0歳(単体)
-
平均勤続年数8.5年(単体)
-
平均年収4,688,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2023年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
運営管理事業 |
14 |
(17) |
開発販売事業 |
1 |
(-) |
全社共通 |
2 |
(1) |
合計 |
17 |
(18) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
16 |
(8) |
37.0 |
8.5 |
4,688 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
運営管理事業 |
13 |
(7) |
開発販売事業 |
1 |
(-) |
全社共通 |
2 |
(1) |
合計 |
16 |
(8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び、取組は、下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針である「お客様中心主義」のもと、経営の柱である「運営管理事業」とその関連事業を通じて、安心・安全・清潔を追求した快適な住環境の提供を基本とし、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループは、業務執行する取締役及び子会社の取締役を構成メンバーとする経営会議を定期的に開催し、サステナビリティ関連課題への具体的な取り組みを検討しております。検討結果は、構成メンバーが事業部門に指示および監督し、本会議で結果報告される体制としております。
経営会議は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格から、監査等委員が直接会議に出席もしくは議事録を確認することで、監督されるようにしております。
(2)戦略
当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。
1.多様な人材の活用
・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用
2.人材育成方針及び社内環境の整備
・社員に対する適切な研修の実施
・性別や国籍、年齢に関係なく、実績と能力を重視した人事評価
・働きやすい社内環境の整備(労働時間の管理、育休制度の周知、有給休暇取得の推進等)
・DX化に伴う業務効率向上
上記1.2を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当取締役を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。
(4)指標及び目標
当社グループの規模から、上記(2)戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。定期的な数値モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。