2025年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    119名(単体)
  • 平均年齢
    34.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    1.7年(単体)
  • 平均年収
    7,461,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

119

(16)

34.8

1.7

7,461

 

 当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、部門別に記載をしております。

部門の名称

従業員数(人)

コンディショニングブランド事業

50

(9)

経営戦略・R&D

18

(3)

テクノロジー

22

(2)

管理部門・その他

29

(2)

合計

119

(16)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が当期中において34名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

23.1

100.0

60.5

71.0

159.3

(注)3.

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女賃金差異については、当社の人事制度における性別による処遇の差はなく、グレード別の人数構成に起因しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

 当社のサステナビリティ関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティの基本方針

 当社は創業以来、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションに人類のコンディショニング課題に取り組んでおります。そのうえでPhilosophyとして以下を掲げています。

 

人生は、休むことと、進むことでできている。

そのふたつを、もっともっと良いものにしていくこと。

それこそが、私たちTENTIALの大きな使命です。

しっかり眠り、さわやかに目覚め、起きあがる。

気持ちよく働いて、心の底から楽しく遊び、

かけがえのない人たちとの有意義な時間をすごす。

コンディションが良いと、誰かのことだって思いやれる。

ひとりひとりが前向きにチャレンジしていくことは、

世界を少しずつ良くしていくことにもつながる。

それが集まれば、地球のコンディションも整っていく。

夢も、感動も、克服も、親愛も、笑顔も、永遠も。

すべては、ひとりひとりのポテンシャルから生まれる。

 

みんなのコンディションが良いと、

世界はどこまでだっていける。

 

 上記文中の「地球のコンディションも整っていく。」を経営の重要テーマの一つとして捉え、事業運営に取り組んでおります。

 

(2)ガバナンス

 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。また、「地球のコンディショニング」をテーマに、地域社会との共生や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会で審議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(3)リスク管理

 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と同様に、一体的に監視及び管理する体制を構築しております。また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況を取締役会に報告しております。具体的なリスクの内容は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)戦略

<人的資本>

 当社は、持続的な企業価値の向上を実現していくに当たり、「人材」を競争優位性の源泉の一つとして位置づけ、多様な人材がポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備、次世代経営者の育成を経営戦略上の重要課題としております。

 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」を実現するため、多様な視点や価値観を尊重することが重要であることから、あらゆる性別、国籍、年齢、その他あらゆる属性の方が活躍できるサポート体制の企画・整備・推進をしております。また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、人材育成上の最重要項目として実践しております。

 

<環境負荷軽減>

 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」は一朝一夕で実現するものでなく、10年、100年といった時間軸で取り組んでいく必要があります。その中で「地球のコンディショニング」が悪化した場合、当社が掲げるミッションの実現が後退するおそれがあると考えております。そのため、当社では環境負荷を軽減すべく、サプライチェーン全体における対応を行っております。

 具体的には、2021年より「TENTIAL INSOLE」シリーズ全商品の包装材料を、従来のプラスチック素材から、外装の構成材質に紙を50%以上使用した紙素材に切り替えております。この取組みにより、原材料調達や製造工程におけるCO2排出量の削減を実現しました。

 また、商品の輸送に当たっても、可能な限りコンテナの充足率を高め、商品の移動距離を削減する拠点配置を進める等、CO2排出量の削減に取り組んでおります。これらの取組みは、物流業界における「2024年問題」への対応として、ドライバー等物流業界の負担の軽減にもつながると認識しております。

 

(5)指標及び目標

<人的資本>

 当社では、女性や子育て世代をはじめとするあらゆる属性の方が働きやすい環境の企画・推進を行っております。四半期に一度実施している従業員向けのサーベイでは、従業員の働きやすさ・働きがいを定量的に把握できるよう工夫して運用しております。

 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。

 

<環境負荷軽減>

 具体的な目標値は定めておりませんが、引き続き環境負荷軽減推進を行う中で指標や目標の設定要否について検討してまいります。