グランディーズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。

　不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。

　建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。

　各事業の内容は、以下のとおりであります。

（不動産販売事業）

①　建売住宅販売

　建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。

　基本プランは３ＬＤＫ（約85㎡）と４ＬＤＫ（約100㎡）の２タイプ。「高品質で価格優位（中心価格帯2,000万～4,000万円）」「狭小地や変形地にも建設が可能」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者等の一次取得者層をターゲットに、豊かな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

②　投資用不動産販売

　投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用木造アパート、簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。

(ア) レスコ（投資用マンション）

　レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～88室程度の中型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。

(イ) アテレーゼ（投資用木造アパート）

　アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～16戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。

(ウ) 簡易宿泊所

　簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県や別府、湯布院で販売しております。

（建築請負事業）

　建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。

［当社グループの事業系統図］

①　不動産販売事業

　（建売住宅、投資用不動産）

②　建築請負事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。

①　経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基

調が続きました。一方で、地政学的リスクや為替相場等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは不透明な状況

が続いております。

　当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響によ

り販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、主力事業の強化及び関東エリアにおける事業展開の促進を行いました。

主力事業である建売住宅販売において新商品の開発・販売に注力し、投資用不動産事業においては大型の簡易宿泊

所を売却するとともに、新規の用地仕入・開発を進めました。また、投資用不動産事業の新商品として系統用蓄電

所の開発にも着手いたしました。関東エリアでは、既存子会社であるもりぞうとのシナジーを最大化するため、新

たに株式会社三愛ホームの株式譲渡契約を締結し、同エリアにおける不動産事業拡大の基盤作りを行いました。

2024年８月９日に開示いたしました、連結業績予想の修正に関するお知らせの後、株主還元策の引当金、株式取得

の関連費用等の先行投資により、当期純利益ベースで予想を大きく下回ったものの、今後の成長のための大きな一

歩となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,226,381千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は482,257千円（同

281.3％増）、経常利益は466,088千円（同280.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円（同

40.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同水準となったものの、大型の投資用不動産（簡易宿泊所）の売却により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は2,502,148千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は728,540千円（前年同期比196.2％増）となりました。

（建築請負事業）

　建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうの再建に向け効率的な経営体制を構築するため、拠点の統廃合等を実施いたしました。これにより売上高は大きく減少し、セグメント損失を計上いたしました。この結果、売上高は1,821,189千円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は40,975千円（前年同期は32,914千円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前連結会計年度末と比較して438,353千円増加し、期末残高は1,608,667千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は176,663千円（前年同期は221,879千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加462,243千円、未成工事受入金の減少144,049千円、法人税等の支払による支出117,662千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は17,392千円（前年同期は125,495千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,999千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は279,082千円（前年同期は377,329千円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入508,538千円、長期借入れによる収入248,000千円、長期借入金の返済による支出414,303千円、配当金の支払いによる支出52,519千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,404,549千円となり、前連結会計年度末に比べ424,880千円増加いたしま

した。これは主に現金及び預金が438,353千円増加、売掛金が11,006千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は121,243千円となり、前連結会計年度末に比べ13,885千円増加いたしました。

　この結果、総資産は4,525,792千円となり、前連結会計年度末に比べ438,765千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は839,896千円となり、前連結会計年度末に比べ163,030千円減少いたしまし

た。これは主に１年内返済予定の長期借入金が24,260千円減少、未成工事受入金が144,049千円減少したこと等に

よるものであります。固定負債は914,409千円となり、前連結会計年度末に比べ106,758千円減少いたしました。こ

れは主に長期借入金が142,043千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,754,306千円となり、前連結会計年度末に比べ269,788千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は2,771,486千円となり、前連結会計年度末に比べ708,554千円増加いたしまし

た。これは主に新株予約権行使により資本金が193,566千円増加、資本剰余金が256,090千円増加、親会社株主に帰

属する当期純利益の計上による増加251,054千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末50.5％）となりました。

③　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、建築請負事業の減少により4,226,381千円（前年同期比8.1％減）となりました。

（売上原価・売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少及び原価削減により2,965,777千円（前年同期比19.0％減）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,260,604千円（同34.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は778,347千円（前年同期比4.4％減）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は482,257千円（同281.4％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は8,864千円（前年同期比14.3％減）となりました。また、営業外費用は25,032千円（同76.9％増）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は466,088千円（同280.0％増）となりました。

（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損失は3,844千円（前年同期比52.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は462,243千円（同55.7％増）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円（同40.5％増）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。

　今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針

　当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事

業」の２つを報告セグメントとしております。

　「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、注

文住宅の受注・建築を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より不動産賃貸管理事業の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△104,998千円には、全社費用△103,396千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額745,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,002千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　減損損失は、5,542千円全額が建築請負事業のものであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。