2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    24名(単体) 60名(連結)
  • 平均年齢
    33.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.5年(単体)
  • 平均年収
    4,328,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

19

(-)

建築請負事業

34

(2)

報告セグメント計

53

(2)

全社(共通)

7

(1)

合計

60

(3)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

24

(-)

33.8

4.5

4,328

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では、取締役会を当社グループのサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けております。当社グループのガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 また、当社はサステナビリティに関する重要事項について、経営会議において審議の上、重要性に応じて取締役会へ報告又は付議しております。取締役会は、人的資本への投資状況や人材育成施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて方針の見直し及び施策の改善を指示することにより、監督機能を果たしております。

 

(2)戦略

 当社は、不動産事業の安定的な成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。採用市場の競争激化や人材流動性の高まりは事業運営上のリスクとなる一方、従業員の専門性向上や組織力強化は中長期的な競争力向上につながる機会であると捉えております。この認識のもと、以下の施策を実施しております。

①人材育成と人材確保に関する取組

 当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、3年計画での育成と戦力化に努めております。

 

②職場環境整備への取組

 当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。具体的には、入社8年目までの新卒定期採用社員について、人事評価に基づく年2回(4月、10月)の昇給を実施しております。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し評価できるよう、リスク管理体制を整備しております。具体的には、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

 当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、各部門において識別を行い、その影響度及び発生可能性を踏まえて評価しております。重要と判断された事項については、経営会議において対応方針を検討し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。

 特に人的資本に関しては、人材の確保及び定着、従業員の能力開発、労働環境の整備等を重要な経営課題として認識し、継続的に管理しております。

 

(4)指標及び目標

 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。

 なお、現時点においてサステナビリティに関する定量的な目標は設定しておりませんが、採用人数、離職率、研修実施状況及び資格取得支援の実施状況等を通じて人的資本への取組状況を継続的に把握しております。今後、事業規模及び組織体制の変化を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討してまいります。