社長・役員
略歴
1997年３月 ㈱ネクスト（現㈱LIFULL）設立 代表取締役
1998年９月 同社 代表取締役副社長
1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク（現APAMAN㈱）
システム部長
2001年５月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役
2002年６月 当社設立 代表取締役社長
2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役
2012年１月 当社代表取締役 社長執行役員
2016年４月 代表取締役 社長執行役員 グループCEO（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 グループCEO |
武藤 英明 |
1964年４月19日生 |
1997年３月 ㈱ネクスト（現㈱LIFULL）設立 代表取締役 1998年９月 同社 代表取締役副社長 1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク（現APAMAN㈱） システム部長 2001年５月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役 2002年６月 当社設立 代表取締役社長 2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役 2012年１月 当社代表取締役 社長執行役員 2016年４月 代表取締役 社長執行役員 グループCEO（現任） |
(注)２ |
525,608 |
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社外取締役 取締役会議長 |
川久保 公司 （注）１ |
1956年10月７日生 |
1980年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社 1999年10月 同社 コンサルティング部長 2007年４月 みずほ信託銀行㈱ 執行役員 コーポレートビジネス企画部長 2008年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 総合コンサルティング部長 2009年４月 同行 常務執行役員 総合コンサルティング部長 2011年４月 同行 常務執行役員 支店担当兼法人グループ副担当 2012年４月 同行 常務執行役員 営業店担当役員 2013年３月 みずほ信不動産販売㈱ 代表取締役社長 2015年７月 みずほ不動産販売㈱ 代表取締役社長 2017年３月 東京建物㈱ 常勤監査役 2023年３月 当社社外取締役 取締役会議長（現任） |
(注)２ |
1,700 |
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社外取締役 |
細田 隆 （注）１ |
1955年４月28日生 |
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省 1996年７月 同省 大臣官房企画官 兼 京都大学教授 2006年７月 中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）理事 2008年７月 総務省大臣官房審議官 2010年７月 名古屋税関長 2011年４月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事 2013年６月 東京税関長 2014年７月 関東財務局長 2016年３月 弁護士登録 2016年６月 ㈱トマト銀行 代表取締役副社長 2019年10月 弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所入所 オブカウンセル(現任) 2020年７月 ㈱ロココ 社外監査役（現任） 2021年８月 前澤工業㈱ 社外取締役（現任） 2022年３月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
2,300 |
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取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 アーバン カンパニー プレジデント |
上田 晋也 |
1976年11月６日生 |
2000年４月 住友建設㈱（現三井住友建設㈱）入社 2005年４月 当社入社 2016年４月 執行役員 コンサルティング営業本部長 2018年１月 執行役員 ソリューション営業本部長 2019年１月 執行役員 首都圏カンパニープレジデント 2020年１月 上席執行役員 西日本カンパニープレジデント 2022年１月 常務執行役員 ダイレクトマーケティング本部長 2024年１月 常務執行役員 オペレーティングカンパニープレジデント 2024年３月 取締役 常務執行役員 グループCo-COO 兼 オペレーティングカンパニープレジデント 2026年１月 取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 アーバンカンパニープレジデント（現任） |
(注)２ |
47,561 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 専務執行役員 アドミニストレーション本部長 兼 人事総務部長 |
池田 茂雄 |
1974年２月13日生 |
1996年４月 ㈱エスケイトレーディング入社 2004年８月 当社入社 2015年１月 執行役員 コンサルティング営業本部長 兼 首都圏コンサルティンググループ長 2016年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 兼 東日本プロパティマネジメント統括部長 兼 シニアハウス事業部長 2018年１月 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2018年３月 取締役 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2019年１月 取締役 常務執行役員 西日本カンパニープレジデント 2020年１月 取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント 2021年１月 取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 東日本カンパニー プレジデント 2022年１月 取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 パートナー事業本部 本部長 2024年１月 取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 セールス＆マーケ ティングカンパニープレジデント 2024年３月 取締役 専務執行役員 グループCo-COO 兼 セールス＆マーケティングカンパニープレジデント 2025年１月 取締役 専務執行役員 グループCo-COO 兼 セールス＆マーケティングカンパニープレジデント 兼 アドミニストレーション本部長 2026年１月 取締役 専務執行役員 アドミニストレーション本部長 兼人事総務部長（現任） |
(注)２ |
79,283 |
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取締役 常務執行役員 グループCFO 兼ファイナンス 本部長 |
屋宮 貴之 |
1983年２月10日生 |
2007年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2011年９月 公認会計士登録 2012年８月 ㈱マンダム入社 2018年７月 税理士登録 2019年９月 ㈱ＭＯＡ（現エクスプライス㈱）入社 CFO 兼 管理本部長 2020年９月 同社 取締役 CFO 兼 管理本部長 2023年４月 同社 常務取締役 CFO 兼 管理本部長 2023年12月 当社入社 社長付（参与） 2024年１月 執行役員 ファイナンス本部長 2024年３月 取締役 上席執行役員 グループCFO 兼 ファイナンス本部長 2026年１月 取締役 常務執行役員 グループCFO 兼 ファイナンス本部長（現任） |
(注)２ |
2,018 |
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社外取締役 （監査等委員） |
大西 伸幸 （注）１ |
1962年７月12日生 |
1985年４月 オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社 経理部 1989年８月 Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現Olympus Europa SE&Co.KG）出向 2006年４月 オリンパス㈱ 経理部副部長 2009年７月 同社 経理部長 2013年７月 Olympus (China) Co.Ltd. 管理統括本部長 2020年６月 オリンパスメディカルサイエンス販売㈱（現オリンパスマーケティング㈱）常勤監査役 2022年４月 ㈱エビデント グローバルヘッド オブ トレジャリー アンド アカウンティング 2024年６月 同社 退社 2025年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年７月 ＯＭデジタルソリューションズ㈱ CFO（現任） |
(注)３ |
400 |
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社外取締役 (監査等委員) |
桜井 祐子 （注）１ |
1987年２月18日生 |
2015年１月 弁護士登録 2017年９月 外務省国際法局経済条約課 2019年４月 ㈱イデア・レコード 社外監査役（現任） 2019年12月 ㈱ビジコム 社外監査役（現任） 2020年３月 ㈱サインド 社外監査役（現任） 2022年１月 桜井法律事務所開設 代表（現任） 2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
1,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
社外取締役 （監査等委員） |
貞廣 亜紀 （注）１ |
1975年４月27日生 |
1998年４月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）入社 2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年３月 リプラス・チャイナ・アセットマネジメント㈱ 2007年10月 リプラス・リート・マネジメント㈱（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱） 2007年11月 同社 経営管理部長 2011年９月 ＧＬＰジャパン・アドバイザーズ㈱ 経理部長 2017年４月 同社 経営企画部長 2018年４月 ㈱日本医療データセンター（現㈱ＪＭＤＣ）執行役員 CFO 2018年６月 同社 取締役 CFO 2020年８月 ㈱ビスカス入社 2020年10月 同社 執行役員 経営企画部長 2023年８月 ひかり監査法人入所 社員 2024年６月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員（現任） 2025年７月 貞廣公認会計士事務所（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
0 |
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計 |
660,770 |
||||
（注）１．取締役 川久保公司、細田隆、大西伸幸、桜井祐子及び貞廣亜紀は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大西伸幸 委員 桜井祐子、貞廣亜紀
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2026年３月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
武藤 英明（代表取締役 社長執行役員 グループCEO）
上田 晋也（取締役 専務執行役員 グループCOO 兼 アーバンカンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCファイナンス 取締役 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 取締役 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 取締役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 取締役 ）
池田 茂雄（取締役 専務執行役員 アドミニストレーション本部長 兼 人事総務部長）
屋宮 貴之（取締役 常務執行役員 グループCFO 兼 ファイナンス本部長 兼 ㈱JPMCファイナンス 監査役 兼 みらい少額短期保険㈱ 監査役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 監査役 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 監査役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 監査役）
宮﨑 陽 （上席執行役員 ナショナルカンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 代表取締役 兼 ㈱JPMCファイナンス 取締役 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役）
石川 佳代（執行役員 ファイナンス本部 財務部長 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 監査役）
阿部十枝三（執行役員 ㈱JPMCワークス＆サプライ 代表取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 取締役）
② 社外取締役の状況
当社では、社外取締役を５名（うち３名は監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経営陣から独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ、社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方としております。
社外取締役 川久保公司氏は、提出日現在において当社株式1,700株を保有しております。当社と川久保公司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 細田隆氏は、提出日現在において当社株式2,300株を保有しております。当社と細田隆氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 大西伸幸氏は、提出日現在において当社株式400株を保有しております。当社と大西伸幸氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 桜井祐子氏は桜井法律事務所代表であり、提出日現在において当社株式1,900株を保有しております。当社と桜井祐子氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 貞廣亜紀氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
当社では、以下のaないしfのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できるものとしております。
a．過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループから500万円超の報酬またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合には、所属する法人・団体に対する当社グループからの報酬支払額が1,000万円を超えていないこと
b．過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の使用人でないこと
イ．過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の１％超である
ロ．当社の大株主（議決権総数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有している株主。以下同じ）である
ハ．当社グループが大株主である
二．当社グループと実質的な利害関係がある
ホ．当社から、または当社に取締役を派遣している関係がある
c．上記a及びbに該当する者の配偶者または三親等以内の親族でないこと
d．当社グループの取締役、執行役員及び部長級以上の使用人の配偶者または三親等以内の親族でないこと
e．当社の会計監査人である監査法人に所属するものでないこと
f．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと
なお、社外取締役の任期については、以下を基準としております。
イ．就任後通算８年を迎える定時株主総会においては、再任を行わない。
ロ．前号の規定にかかわらず、取締役会の承認を条件に、10年を限度として再任することを妨げない。
ハ．任期満了時における年齢の上限は満75歳とする。
③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2025年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
20 |
83 |
77 |
20 |
6,967 |
7,176 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
20,099 |
3,414 |
57,604 |
12,897 |
56 |
82,611 |
176,681 |
57,500 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
11.38 |
1.93 |
32.60 |
7.30 |
0.03 |
46.76 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,014,156株は「個人その他」に10,141単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式25単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
|
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株式会社JPMCファイナンス |
東京都千代田区 |
35,000 |
家賃債務保証及び賃貸経営に関わるファイナンス事業 |
100.0 |
当社運用物件の滞納保証を行っております。 |
|
みらい少額短期保険株式会社 （注）１ |
東京都千代田区 |
299,600 |
保険業 |
100.0 |
当社運用物件の入居者に対する保険の販売を行っております。 |
|
株式会社JPMCエージェンシー （注）１ |
東京都千代田区 |
100,000 |
不動産賃貸業 |
100.0 |
法人需要向け賃貸住宅の賃貸業務を行っております。 |
|
株式会社JPMCシンエイ （注）１ |
東京都立川市 |
100,000 |
賃貸管理業 |
100.0 |
首都圏における賃貸物件の管理業務を行っております。 |
|
株式会社JPMCワークス＆サプライ （注）１ |
東京都千代田区 |
100,000 |
リフォーム業 |
100.0 |
首都圏を中心に当社運用物件のリフォームの請負を行っております。 |
|
株式会社JPMCアセットマネジメント |
東京都千代田区 |
20,000 |
収益不動産売買仲介 |
100.0 |
当社運用物件の売買仲介を行っております。 |
|
株式会社リークスプロパティ |
三重県四日市市 |
3,000 |
賃貸管理・仲介業 |
100.0 |
賃貸物件の管理業務を行っております。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
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|
株式会社ムトウエンタープライズ２ |
神奈川県横浜市 |
1,000 |
持株会社 |
(26.4) |
役員１名が兼任しております。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。