(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役
社長
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松﨑 隆司
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1970年５月１日
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1993年５月
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当社入社
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2000年４月
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土地事業部部長
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2001年４月
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営業第一部部長
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2002年12月
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営業本部長
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2003年７月
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代表取締役社長(現任)
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2010年３月
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㈱サンセイコミュニティ
代表取締役社長
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2019年10月
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㈱サンセイランディックファンディング代表取締役(現任)
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2021年11月
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八幡平観光活性化合同会社職務執行者（現任）
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(注)３
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1,291,200
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専務取締役
営業管掌兼
第二営業本部長兼
営業推進本部長
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太木 眞
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1954年６月15日
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1977年４月
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セゾングループ入社
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1983年３月
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㈱西洋環境開発(現 みずほ不動産販売㈱)転籍
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1999年５月
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㈱ハウスポート西洋(現 みずほ不動産販売㈱)取締役
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2000年９月
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安信住宅販売㈱(現 みずほ不動産販売㈱)入社
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2006年７月
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みずほ不動産販売㈱執行役員東京南支店長
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2011年４月
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同社常務執行役員
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2014年８月
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㈱ハウスメイトパートナーズ常務執行役員
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2016年１月
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当社入社 営業副本部長
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2017年１月
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第二営業本部長
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2017年３月
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取締役第二営業本部長
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2019年３月
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常務取締役第二営業本部長
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2021年１月
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常務取締役営業管掌兼第二営業本部長
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2023年３月
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専務取締役営業管掌兼第二営業本部長
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2024年１月
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専務取締役営業管掌兼第二営業本部長兼営業推進本部長（現任）
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(注)３
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39,600
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取締役
第一営業
本部長
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今福 規之
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1979年１月９日
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2003年４月
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当社入社
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2010年１月
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名古屋支店長
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2013年１月
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営業第二部長
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2016年１月
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営業副本部長兼営業第一部長
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2017年１月
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第一営業本部長
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2017年３月
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取締役第一営業本部長(現任)
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(注)３
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47,352
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取締役
第三営業
本部長
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森岡 俊陽
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1981年４月10日
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2004年４月
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㈱ニッショー入社
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2008年５月
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当社入社
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2013年１月
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名古屋支店長
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2016年１月
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営業副本部長兼名古屋支店長
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2017年１月
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第三営業本部長兼名古屋支店長
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2017年３月
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取締役第三営業本部長兼名古屋支店長
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2021年１月
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取締役第三営業本部長（現任）
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(注)３
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39,489
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
管理本部長兼経理部長
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三浦 玄如
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1979年２月22日
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2002年10月
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朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人）
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2014年２月
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当社入社
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2017年１月
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経営企画室長
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2021年１月
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管理本部長
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2022年７月
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管理本部長兼経理部長
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2023年３月
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取締役管理本部長兼経理部長(現任)
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(注)３
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4,888
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取締役
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高橋 廣司
(注)１
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1949年６月21日
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1973年12月
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扶桑監査法人入所
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1986年８月
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新光監査法人社員
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1995年６月
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中央監査法人代表社員
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2007年８月
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新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員
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マーケティング本部事業開発部担当常任理事
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2009年９月
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同監査法人クライアントサービス本部監査統括部事業推進室担当常務理事
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2010年９月
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同監査法人監査業務本部事業推進室室長
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2011年５月
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㈱パルコ社外取締役
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2011年６月
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㈱プロネット代表取締役社長(現任)
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2012年３月
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当社社外取締役(現任)
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2012年６月
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㈱丸誠(現 ＴＥＭＳ㈱)社外監査役
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2015年６月
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㈱ヒューマンウェブ(現 ㈱ゼネラル・オイスター)社外取締役
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2017年３月
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イーソル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
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2017年６月
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㈱リアライズ(現 ㈱ネタもと)社外取締役
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(注)３
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－
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取締役
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村崎 直子
(注)１
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1971年８月18日
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1995年４月
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警察庁入庁
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2001年８月
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外務省アジア大洋州局北東アジア課
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2003年８月
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静岡県警察本部刑事部捜査第二課長
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2005年３月
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兵庫県警察本部警備部外事課長
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2006年７月
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警察庁警備局外事情報部外事課
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2007年10月
|
警察庁警備局警備企画課
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2008年４月
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ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
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2010年４月
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クロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・ディレクター
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2013年１月
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同社アソシエイト・マネージング・ディレクター
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2015年１月
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同社日本支社代表
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2016年１月
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同社マネージング・ディレクター兼日本支社代表
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2018年８月
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㈱ノブリジア代表取締役社長(現任)
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2018年９月
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クロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・アドバイザー(現任)
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2021年３月
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当社社外取締役(現任)
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2021年６月
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セガサミーホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
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2022年３月
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㈱りらく社外取締役(監査等委員)(現任)
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2023年７月
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㈱ビジョナリーホールディングス(監査等委員)
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(注)３
|
－
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数 (株)
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監査役
（常勤）
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永田 武司
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1958年７月８日
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1979年４月
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丸善建設㈱入社
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1994年10月
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日本綜合地所㈱(現 大和地所レジデンス㈱)入社
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2004年２月
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㈱レアルアセットマネジメント監査役
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2005年９月
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㈱レアルシエルト監査役
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2009年２月
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同社取締役
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2012年５月
|
当社入社
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2012年６月
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管理本部長兼企画財務部長
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2013年１月
|
管理本部長兼業務管理部長
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2013年３月
|
取締役管理本部長
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2017年３月
|
常務取締役管理本部長
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2021年１月
|
常務取締役管理管掌
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2023年３月
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当社監査役（現任）
|
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(注)４
|
29,761
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監査役
|
榎園 利浩
(注)２
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1973年12月26日
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2002年10月
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新東京総合法律事務所入所
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2006年10月
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東京中央総合法律事務所パートナー
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2012年１月
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東京晴和法律事務所パートナー(現任)
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2015年３月
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当社社外監査役(現任)
|
|
(注)４
|
－
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監査役
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山岸 崇裕
(注)２
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1975年10月16日
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2000年10月
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監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
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2005年６月
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公認会計士登録
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2006年７月
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デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）異動
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2008年12月
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税理士登録
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2009年４月
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税理士法人山岸会計 社員（現任）
|
20016年７月
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東京ＦＡＳ合同会社（現 山岸財産コンサルタンツ合同会社）代表社員（現任）
|
2023年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)４
|
－
|
計
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1,452,290
|
(注）１．取締役高橋廣司及び村崎直子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役榎園利浩及び山岸崇裕の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役松﨑隆司、太木眞、今福規之、森岡俊陽、三浦玄如、高橋廣司及び村崎直子の７氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役永田武司、榎園利浩及び山岸崇裕の３氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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増田 吉彦
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1982年４月27日
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2005年４月
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あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人)入所
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(注)
|
－
|
2008年１月
|
公認会計士登録
|
2013年８月
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朝日税理士法人入所
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2014年２月
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税理士登録
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2015年７月
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増田吉彦公認会計士事務所代表(現任)
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2018年５月
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ＲＰＡホールディングス㈱取締役（監査等委員）（現任）
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2019年12月
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Green Earth Institute㈱監査役（現任）
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2020年５月
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ＲＰＡテクノロジーズ㈱、㈱セグメント、オープンアソシエイツ㈱、リーグル㈱監査役(現任)
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（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
高橋廣司氏は、公認会計士としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
村崎直子氏は、行政機関及び企業経営者としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
榎園利浩氏は、弁護士としての豊富な経験と知識に関する見地から、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。
山岸崇裕氏は、公認会計士及び税理士としての経験と幅広い見識を活かし、監査体制がさらに強化できると判断したため、社外監査役に選任しております。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する専門的な知見や公認会計士としての企業会計の専門的な知見を有する社外取締役により、当社の経営に関する適切な助言をいただくことにより、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営や財務、企業法務、コンプライアンス等の専門的な知見を有する社外監査役で監査役会を構成することにより、社外の視点を取り入れ、取締役の業務執行に対する監査、経営の監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
また、企業の組織的運営の強化、内部統制機能の強化を行うとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、客観的、中立的な経営監視機能が強化されコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと判断して、現状の体制としております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた、「独立性判断基準」を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たしており、また、豊富な経験と識見を有するなど、当社の社外取締役及び社外監査役の選定基準を満たす人物を選定しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、内部監査担当部門から監査計画、監査の進捗及び監査結果の報告を受けており、また適宜重要案件等についても報告を受けております。
内部監査担当部門、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行って相互連携を図っております。
