エストラスト

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）

外数で記載しております。

２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年

法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児

休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定

による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、６つの企業理念および「率先垂範の精励」を社員行動規範として掲げ、企業の社会的責任を認識し、法令遵守の徹底と地球環境への負荷低減に配慮した事業活動を推進しております。また、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じた価値創出に取り組むことを重要な経営課題と位置づけております。

当社グループが展開する「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズを通じて、「人と地球にやさしい暮らし」を基本理念とした環境配慮型住宅を提供し、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に寄与することを目指しております。これらの取組を通じて「人」「社会」「環境」が調和する持続可能な社会の形成に貢献してまいります。

（２）具体的な取組

（ガバナンス）

当社グループでは、各事業部の企画会議において環境配慮型住宅の企画・検討を行うとともに、前期よりGHG排出量の集計を開始し、データの蓄積・整理を進めております。また、環境変化に伴うリスクの把握や重要課題（マテリアリティ）の設定、対策の検討を継続的に実施しております。

これらの取り組み状況については、定期的に取締役会へ報告し、審議を通じてサステナビリティに関する方針や施策の方向性を確認することで、取組の推進およびガバナンス体制の強化を図っております。

（戦略）

①カーボンニュートラルに向けた取組

当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅供給を通じ、環境負荷低減に資する住環境の提供を推進しております。

マンション事業においては、「ゼロからの発想、ゼロからの創造。0‐VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、省エネ基準比20％以上の一次エネルギー消費量削減を実現するZEH-M Oriented の認定取得を進めております。当期のZEH-M Oriented仕様のオーヴィジョンマンションシリーズの供給戸数は133戸（供給戸数全体の53.2％）となりました。第29期においては供給予定戸数425戸に対して100％の供給を予定しております。

戸建住宅においては、ZEH使用の供給戸数は16戸（供給全体の23.5％）となりました。

今後も「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズにおいて、次世代標準の設備・仕様を採用し、CO₂排出量の削減及び資源利用効率の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②人材育成の取組

a.学習環境の構築

当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。

b.社員エンゲージメント施策の実施

従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。

c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進

複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。

③ＤＸ推進による業務効率化と顧客価値向上

当社グループでは、デジタル技術の活用を通じて業務プロセスの高度化と顧客サービスの向上を図り、事業の持続的成長につなげることを目指しております。契約・管理業務のデジタル化やデータ活用の高度化を進めることで、業務効率化と顧客利便性向上を図るとともに、開発事業の企画・計画の精度向上にも取り組んでおります。

a.契約・管理業務のデジタル化

電子契約システムの導入により、契約締結までのプロセスの迅速化、管理業務の効率化、コンプライアンス強化を図っております。これにより、業務の簡素化に加え、顧客利便性の向上、紙資源の使用削減に寄与しております。今後も、契約関連業務のデジタル化を段階的に拡大し、業務品質の向上を推進してまいります。

b.データ活用による業務改善

顧客データ・物件データの分析基盤を整備し、営業活動における見込み客管理や提案内容の精度向上に活用しております。また、物件特性や顧客行動データを用いた需要予測により、販売計画や商品企画の最適化を進めております。これらのデータ活用により、業務プロセスの効率化、意思決定の迅速化および顧客満足度の向上に取り組んでおります。

ｃ.データ活用を基盤とした住環境・商業開発の高度化

当社グループは、地域特性や顧客ニーズの分析を開発計画に反映させることで、開発地一体の街づくりや住環境の創造を推進しております。住宅開発においては、建物配置や同線計画、共用空間の設計を通じて快適性や安全性を高めるとともに、周辺環境との調和を図った街区形成に取り組んでおります。また、商業施設の開発においては、地域利便性向上や日常生活を支える機能の充実を図り、住宅と商業が連携した都市空間の形成を目指しております。これらの取組により、地域に根差した魅力ある住環境の創出と将来にわたり価値を維持できる開発の実現に努めてまいります。

（リスク管理）

サステナビリティに関する重要課題の監視・管理を目的として、関連リスクの影響度及び発生可能性を分析し、対応策を検討しております。各部署と連携し定期的に確認を行い、経営企画会議にて報告・協議を実施しております。必要に応じて、取締役会へ報告し、重要課題の見直し等を適切に行っております。

（指標及び目標）

　a.気候変動に関する取組

カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、前期より、営業所別のGHG排出量の測定をおこなう体制を構築しております。一方で、現時点では当社グループに共通する定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標は設定しておりません。今後については、Scope１及びScope２を中心にGHG排出量の把握及び分析を継続しつつ、定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標設定について検討してまいります。

なお、Scope３については、算定に必要となるデータの収集及び算定の前提条件の整理が困難であること、並びに当社グループの事業特性を踏まえ、現時点では把握及び算定の対象としておりません。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。

また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。