トラストホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。

(1)駐車場事業について

当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。

(2)不動産事業について

トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

(3)駐車場等小口化事業について

トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。

(4)メディカルサービス事業について

トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。

(5)ＲＶ事業について

株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。

(6)その他について

温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及び商業施設の常駐警備等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等により物価が上昇し、その影響が家計や企業活動に波及し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高11,804,911千円（前年同期比8.4％減）、営業損失521,333千円（前年同期は529,976千円の営業利益）、経常損失639,811千円（前年同期は474,675千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失711,406千円（前年同期は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

駐車場事業

駐車場事業につきましては、駐車場用地の地代や人件費の高騰が進むなか、コストを抑えた駐車場の開発や安定的な賃貸借契約の実現に注力いたしました。新規駐車場においては、駐車場用地の情報収集や営業体制の強化により開発が順調に推移し、車室数が増加いたしました。既存駐車場においては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高7,056,648千円（前年同期比0.8％増）、営業利益294,099千円（同11.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度末の駐車場数は1,010ヶ所（前年同期より82ヶ所増）、車室数は33,856車室（前年同期より3,685車室増）となっております。

不動産事業

不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市、69戸）」、「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市、28戸）」が竣工いたしました。また、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市）」、「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区）」及び「ハレ プアラニ 鴨池（鹿児島県鹿児島市）」等の販売に注力いたしましたが、販売エリアへの同業他社の流入や、建築コストの高止まり、住宅ローンの金利上昇の影響による消費者マインドの低下等により、引渡し実績は計画を大幅に下回る68戸（計画比△52戸）となりました。

以上の結果、売上高2,523,449千円（前年同期比27.6％減）、営業損失135,305千円（前年同期は124,763千円の営業利益）となりました。

駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第38号（神奈川県藤沢市、大分県別府市、販売総額155,000千円）」、「トラストパートナーズ第39号（長崎県長崎市、山口県下関市、広島県呉市及び尾道市、販売総額147,000千円）」及び「トラストパートナーズ第40号（鹿児島県鹿児島市、高知県高知市、販売総額137,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高525,423千円（前年同期比15.1％減）、営業利益25,666千円（同32.2％減）となりました。

メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」を提供しております。

当連結会計年度におきましては、不動産賃貸収入が堅調に推移いたしました。一方で、医療法人への営業貸付金について、当該医療法人の経営改善の遅れにより、回収可能額が見積り額を下回る可能性が高まり、期末において貸倒引当金繰入額を計上いたしました。

以上の結果、売上高259,831千円（前年同期比6.3％減）、営業損失715,890千円（前年同期は83,351千円の営業利益）となりました。

ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売、修理・リノベーション等に注力しましたが、新車・中古車ともに販売台数が計画を下回り、前年同期比で減収・減益となりました。

以上の結果、売上高392,735千円（前年同期比21.8％減）、営業損失38,212千円（前年同期は27,398千円の営業利益）となりました。

その他

温浴事業につきましては、「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」両施設において、販促活動の多様化を進めるとともに、サウナ設備のリニューアル等を実施し、更なる新規来館者の獲得並びにリピーターの確保に注力いたしました。また、警備事業につきましては、商業施設等の常駐警備契約の獲得に積極的に取り組むとともに、更なる契約獲得と信頼性の高い警備の提供のため、警備員への教育、指導及び人員確保にも注力いたしました。

以上の結果、売上高1,046,823千円（前年同期比4.6％増）、営業利益29,431千円（同388.6％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,376,654千円増加し、7,048,162千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加1,463,505千円、現金及び預金の増加302,764千円、営業貸付金の増加275,052千円であります。一方、主な減少要因は、貸倒引当金の増加699,508千円、仕掛販売用不動産の減少179,082千円であります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して124,435千円増加し、3,183,881千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加79,550千円、土地の増加60,121千円、機械装置及び運搬具の増加28,909千円であります。一方、主な減少要因は、建物及び構築物の減少43,136千円であります。

以上の結果、総資産は10,232,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,089千円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,883,722千円増加し、7,178,548千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,696,000千円、買掛金の増加853,794千円、１年内返済予定の長期借入金の増加431,011千円であります。一方、主な減少要因は、１年内償還予定の社債の減少300,000千円であります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して618,771千円減少し、2,599,500千円となりました。主な増加要因は、リース債務の増加60,982千円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の減少672,874千円であります。

以上の結果、負債合計は9,778,049千円となり、前連結会計年度末に比べ2,264,951千円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して763,861千円減少し、453,994千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少711,406千円、剰余金の配当82,796千円であります。

以上の結果、自己資本比率は4.4％（前連結会計年度末は13.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ302,764千円増加し、2,014,581千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、259,597千円のマイナス（前年同期は737,785千円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失672,709千円、棚卸資産の増加額1,323,185千円、仕入債務の増加額853,794千円、貸倒引当金の増加699,508千円、減価償却費425,020千円、営業貸付金の増加額275,052千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、345,731千円のマイナス（前年同期は225,524千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348,590千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、908,092千円のプラス（前年同期は64,115千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,696,000千円、長期借入金の返済による支出1,416,863千円、長期借入れによる収入1,175,000千円、社債の償還による支出300,000千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、11,804,911千円となり前連結会計年度の12,887,524千円から1,082,613千円の減少（前年同期比8.4％減）となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は7,056,648千円（同0.8％増）となりました。

不動産事業につきましては、新築マンション２棟が竣工し、既竣工物件と合わせて68戸の引渡しを実施した結果、売上高は2,523,449千円（同27.6％減）となりました。

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、３物件を組成し、完売した結果、売上高525,423千円（同15.1％減）となりました。

メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に売上を計上した結果、売上高259,831千円（同6.3％減）となりました。

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高392,735千円（同21.8％減）となりました。

また、その他につきましては売上高1,046,823千円（同4.6％増）となりました。

（売上総利益及び営業損益）

当連結会計年度の売上総利益は、2,235,088千円となり前連結会計年度の2,513,037千円から277,948千円減少（前年同期比11.1％減）した結果、売上総利益率は18.9％（同0.5ポイント減）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、2,756,422千円となり前連結会計年度の1,983,060千円から773,361千円増加（同39.0％増）しました。主な要因は、貸倒引当金の繰入によるものです。

以上の結果、当連結会計年度は521,333千円の営業損失（前年同期は529,976千円の営業利益）となりました。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取保険金11,337千円、受取利息4,309千円、受取配当金3,332千円等の計上により40,305千円（前年同期比42.6％減）となりました。

また、営業外費用は、支払利息138,206千円等の計上により158,783千円（同26.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度は639,811千円の経常損失（前年同期は474,675千円の経常利益）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の特別損失は、減損損失24,898千円、固定資産除却損8,000千円の計上により32,898千円（前年同期比90.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度は711,406千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。

資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は20億円であります。

次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識により、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は経常損失であり、記載することができません。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。