トラストホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．従業員数には、当社グループ外からの受入出向者１名を含み、当社グループ外への出向者17名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、2024年７月から2025年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（月間170時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４．連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組み

　当社グループのサステナビリティ基本方針は、「企業は社会の公器である」との基本的考えを念頭に、次のような企業理念の実践を通じて、持続的成長を通じて社会的課題を解決します。

１．企業経営の長期ビジョンを掲げ、事業の持続的成長を通じて社会的課題を解決します。

２．真のグローバル企業となることを目標に、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

３．企業の持続的成長にはあらゆるステークホルダーとの対話が重要であると考え、全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

　当社グループは、グループ共通の企業理念のもと、様々な事業を通じて、「人・街・社会をつなぎ、地域社会の幸福に貢献する」を実現すべく、付加価値の高いサービスや商品の提供により、社会の持続的な発展に努め、株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えることを重視しております。

　そのためには、人材の多様性の確保、雇用の拡大及び人材育成、すなわち「人的資本経営」は、最も重要な課題であると考えております。

(2）ガバナンス

　当社グループは、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め投資家、お客様、取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことが大切であると認識し、この目的の達成のために、法令及び規程等の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が意識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と位置づけ、経営管理体制の整備並びに強化を図る方針としております。

　当社は、グループ各社のサステナビリティに関連する取り組みについて、リスク・コンプライアンス委員会やグループ会議等において、重要課題・リスク及び機会の特定を行うとともに、対応に係る具体策を策定の上、取締役会において当該報告内容に関する審議及び管理・監督を行ってまいります。

(3）戦略

　当社グループの人的資本経営については、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。

１．企業風土の醸成

　　社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。

２．女性と外国人の活躍推進

　　性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。

３．キャリア形成と能力開発の支援

　　個人が持つ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。

４．両立支援の充実

　　社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。

　当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成及び社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。

　具体的な取り組みについては以下のとおりです。

１．人材の採用についての取り組み

　採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップ及び自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。

２．社員育成のための取り組み

　新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。

　また、全社員を対象として「事業方針説明会」及び「キャリアデザインアンケート」を実施しております。

　「事業方針説明会」では、経営陣から会社の指針や考え方等について直接説明を行い、企業理念の浸透と次世代を担う社員の育成等に取り組んでおります。「キャリアデザインアンケート」では、今後のキャリアプランや希望業務等を伺い、一人ひとりが想い描く中長期的なキャリアや将来展望を実現できるように、社内制度の見直しやスキルアップに向けた資格取得の推進、研修の拡充等にも活用しております。

３．後継者育成のための取り組み

　後継者育成については、経営陣自らによる実務指導や経営者マインド醸成に向けた取り組み、経営陣候補者及び管理職に対する「企業経営」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「IT・デジタル」等の専門的スキルを養成する研修の実施、マネジメントの専門分野に長けた外部講師による研修の実施、グループ会社経営層への登用等育成に取り組んでおります。

４．多様性の推進

　当社では企業価値の向上のため、年齢や性別、学歴、価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することを重視しております。有能な人材の採用、発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、生産性の向上、企業価値向上を図る上で不可欠であると考えております。

　女性従業員の活用についても、長期的に働きやすい環境を整えるため、育児休業の取得及び復帰の促進、時短勤務制度の拡充等を行っております。2025年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は38.8％となっており、女性管理職比率は7.7％となっております。今後も女性従業員の活躍を積極的に推進してまいります。

　一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。

５.社内環境の整備についての取り組み

　当社グループは、従業員が長期的に安心して働ける職場環境を作ることが重要であると考えております。従業員エンゲージメント及びワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、勤続年数に応じた表彰制度及び特別休暇の付与、従業員持株会制度、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。

　今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。

(4）リスク管理

　当社グループでは、事業運営やサステナビリティに関するリスクに対して、各種規程の制定・整備により、リスクの抽出及び対応の検討・決定を行い適切なリスク管理を行うための体制を構築しております。当社グループは取締役会直轄の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、当委員会において、予測されるリスクを分析・評価した上で優先的に対応すべきリスクを抽出し、対応に係る具体策を策定の上、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する審議及び管理・監督を行ってまいります。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は以下のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。