アズマハウス

３【事業の内容】

当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。

なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。

（１）不動産・建設事業

分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。

（２）不動産賃貸事業

不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に５支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。

（３）土地有効活用事業

資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。

（４）ホテル事業

和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。

（５）その他

東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。

当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。

当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰は継続しており、依然として経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇懸念等はあるものの各住宅取得支援策は継続しており、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。しかし、建築資材・住宅設備の断続的な上昇による影響が顕在化しており、近畿圏における新築住宅及び中古住宅の成約件数については、共に前年同期比を下回る結果となりました。

このような事業環境の中、当社グループは、総合不動産会社であるメリットを活かし、不動産販売事業・不動産賃貸事業においてワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで収益力の強化に取り組みました。

当社グループの不動産・建設事業においては、住宅取得支援策に支えられる中、安全性を重視した商品開発を行い、品質管理及び原価管理を徹底的に行うことでお客様ニーズを追求し、新規契約の獲得及び利益確保に努めてまいりました。

不動産賃貸事業につきましては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスの充実を図ることで新規オーナー様の獲得を行い、利益確保に努めてまいりました。

土地有効活用事業につきましては、不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果と様々な情報チャネルを活用して、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。

ホテル事業につきましては、行動制限の撤廃、入国制限の緩和及び円安などの影響を受け、訪日外国人が増加し、事業運営が回復いたしました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,087百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は1,012百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は961百万円（前年同期比16.4％減）、売上高経常利益率は7.4％（前年同期8.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は797百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント間取引については含めて記載しております。

(不動産・建設事業)

不動産・建設事業は、土地分譲263件、建物194件、中古住宅35件の販売を行いました。その結果、売上高は8,408百万円（前年同期比86.3％）、セグメント利益は209百万円（前年同期比48.4％）となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は、自社物件2,141戸、管理物件14,704戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,989百万円（前年同期比104.1％）、セグメント利益は895百万円（前年同期比99.6％）となりました。

(土地有効活用事業)

土地有効活用事業は、賃貸住宅22件、賃貸中古住宅11件の販売を行いました。その結果、売上高は1,034百万円（前年同期比109.7％）、セグメント利益は120百万円（前年同期比120.6％）となりました。

(ホテル事業)

ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は751百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益は117百万円（前年同期比178.3％）となりました。

(その他)

その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は69百万円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は16百万円（前年同期比167.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、当連結会計年度末には3,456百万円となりました。

また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、793百万円の収入（前連結会計年度は1,293百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,189百万円、非資金取引である減価償却費441百万円、支払利息158百万円、前払金の減少額93百万円、投資有価証券評価損84百万円及びのれん償却額37百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額379百万円、棚卸資産の増加額362百万円及び投資有価証券売却益309百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,130百万円の支出（前連結会計年度は903百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入546百万円、定期預金の払戻による収入109百万円及び有形固定資産の売却による収入21百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出1,811百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の収入（前連結会計年度は1,166百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,092百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,099百万円、配当金の支払額279百万円、社債の償還による支出40百万円及び短期借入金の純減少額11百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．　生産実績

当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．　受注実績

当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。

（注）１．セグメント間取引については、含めて記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。

ｃ．　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、13,087百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

不動産・建設事業においての売上高は、8,408百万円（前年同期比13.7％減）となりました。これは主に、土地分譲販売件数及び新築住宅の契約件数の減少よるものであります。

不動産賃貸事業においての売上高は、2,989百万円（前年同期比4.1％増）となりました。これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスを行ったことによるものであります。

土地有効活用事業においての売上高は、1,034百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、賃貸住宅販売の件数には大きく差がないものの、受注金額の影響によるものであります。

ホテル事業においての売上高は、751百万円（前年同期比5.8％増）となりました。社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、訪日外国人が増加するなど回復したことによるものであります。

その他においての売上高は、69百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の増加によるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は8,663百万円（前年同期比9.0％減）、売上総利益は4,423百万円（前年同期比4.7％減）となりました。売上高に対する売上総利益率は33.8％（前年同期は32.8％）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,411百万円（前年同期比0.8％減）を受け、1,012百万円（前年同期比15.9％減）となり、前連結会計年度に比べ191百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は7.7％（前年同期は8.5％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益123百万円（前年同期比4.9％増）と営業外費用174百万円（前年同期比2.1％増）を受け、961百万円（前年同期比16.4％減）となり、前連結会計年度に比べ189百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は7.4％（前年同期は8.1％）であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い392百万円（前年同期比4.7％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は797百万円（前年同期比10.1％増）となり、前連結会計年度に比べ73百万円増加しました。

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、32,436百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、10,615百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加208百万円、販売用不動産の増加180百万円及び未成工事支出金の増加94百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、21,821百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の増加943百万円、土地の増加514百万円、繰延税金資産の増加76百万円、その他の有形固定資産（純額）の増加42百万円、投資有価証券の減少438百万円、のれんの減少37百万円及び建設仮勘定の減少13百万円を反映したものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し、15,849百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ711百万円増加し、4,341百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加648百万円、未払法人税等の増加56百万円、その他の流動負債の増加16百万円及び短期借入金の減少11百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、11,507百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加395百万円、その他の固定負債の増加49百万円及び社債の減少40百万円を反映したものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、16,586百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加515百万円及びその他有価証券評価差額金の減少80百万円を反映したものであります。自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入の他、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて売上高、営業利益及び経常利益は下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干上回る結果となりました。

なお、経営指標としております、売上高経常利益率については、目標８％以上に対して7.4％と下回りましたが、自己資本比率については、目標40％以上に対して51.1％と上回る結果となりました。

当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。