2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    154名（単体） 239名（連結）
  • 平均年齢
    48.9歳（単体）
  • 平均勤続年数
    7.1年（単体）
  • 平均年収
    5,538,000円（単体）

従業員の状況

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産・建設事業

107

[4]

不動産賃貸事業

 

64

[10]

土地有効活用事業

3

[－]

ホテル事業

30

[41]

全社(共通)

31

[1]

その他

4

[－]

合計

239

[56]

 

（注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2024年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

154

[42]

48.9

7.1

5,538

 

 

 

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産・建設事業

86

[－]

不動産賃貸事業

4

[－]

土地有効活用事業

3

[－]

ホテル事業

30

[41]

全社(共通)

31

[1]

合計

154

[42]

 

（注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

 

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくという経営理念のもと、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在りたいと考えています。

「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）などの社会課題に対する企業が果たす役割の重要性を理解し、「人も環境も健康に」を実現するために地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営に取り組み、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。また、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。

 

 

当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から、認識したマテリアリティ(重要課題)に対する取組テーマ及び取組内容については、以下のとおりですが、この取組みを通じてＳＤＧｓへの貢献にも対応してまいります。

 

ＥＳＧ区分

マテリアリティ

取組テーマ

取組内容

ＳＤＧｓターゲット

環境

 

住み続けられる

まちづくり

中古住宅再生事業

性能やデザイン性の向上を図り、資産価値の向上と流通性の実効性を推進

 


 

ストック事業の推進

空き家対策として、リノベーションによる資産価値の向上を行い流通の実効性を推進

住環境の向上

断熱性能の向上によるヒートショック等の健康被害防止

全棟に高水準な省エネ性能、断熱性能を標準装備

耐震等級３レベルを実現した家づくり

全棟に耐震等級３レベルの耐震性能を標準装備

社会

 

 

 

 

地域社会への貢献

こども食堂の開催

未来を担うこどもたちの健やかな成長とコミュニケーションの場を提供

 


 

学童軟式野球大会の特別協賛

こどもたちの健康とスポーツマンシップの浸透を図り、健全な育成に貢献

小学生ドッジボール大会特別協賛

スポーツの楽しさと友情や仲間たちとの絆を深め、健全な育成に貢献

和歌山県サッカー協会オフィシャルスポンサー

豊かなスポーツ文化を創造し、インクルージョンを実現するために多様性の推進、心身の健全な発達と社会の発展に貢献

宇宙事業と宇宙人材の育成支援

スペースワン株式会社と資本提携することで、同社の推進する宇宙事業活動への参画と和歌山県教育委員会が実施する宇宙人材の育成プログラムを支援。

 

 

ＥＳＧ区分

マテリアリティ

取組テーマ

取組内容

ＳＤＧｓターゲット

ガバナンス

 

 

 


 

人権

健康経営優良法人（中小規模法人）の認定

従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することで、人材育成や会社の発展を推進

 

パートナーシップ構築宣言

オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取組み、サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務の効率化を図るとともに取引先との労働環境の保全・維持のため労働健康寿命の伸長を推進

一般事業主行動計画の策定

３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度の導入及び不動産部門に占める女性の平均勤務年数を現状より１年の延長を目指す

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の強化、ＩＲ活動の強化

コンプライアンス

企業行動憲章を策定し、コンプライアンス意識の向上、従業員教育の実施、内部通報制度の体制整備

 

 

（１）ガバナンス

当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。ＥＳＧ活動については、経営企画部が外部からの情報収集や各部署と連携を図り、必要に応じて経営会議で検討し、取締役会の承認を得ることとしております。また、サステナビリティに関連する重要課題や実効性の高い活動を実現するため、委員長を代表取締役社長　東行男とし、取締役及び各部門長から組織された「リスク・コンプライアンス委員会」にその機能を追加し、体制強化を実施いたしました。

 

（２）戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

ａ．人材育成方針

当社グループは従業員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・属性など、「個性」と「能力」を理解の上、従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指しております。また、社会の変化や顧客ニーズに敏感に対応できる人材を中長期的・計画的に育成してまいります。

具体的には適切な人事評価の実施や、スキルアップのための教育研修の実施等により従業員のモチベーションの向上を図りつつ、高い専門性や知識を追求する人材育成に取り組んでまいります。

 

ｂ．社内環境整備方針

企業価値向上のためには、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境や仕組みの整備が重要であるという観点から、引き続き健全な組織の構築に取り組んでまいります。

従業員の心身の健康を守る健康経営をはじめ、社内コミュニケーションや職場の人間関係の円滑化を図ることや、生活と仕事の両立を支援する育児・介護等の支援施策にも力を入れてまいります。

 

（３）リスク管理

当社は、危機管理規程を定めており、直面するおそれのある事態に迅速かつ的確に対処するための体制を確立し、リスクの防止を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討するとともに事業の継続及び再建に関するＢＣＰを策定しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行っていますが、「人も環境も健康に」を実現するために同委員会においてその機能を追加することで体制強化を図り、サステナビリティに関連するリスクについても管理を行い、適切な対応を実施します。

 

 

 

（４）指標及び目標

当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容

当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。

１．計画期間

2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。

２．目標

不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。

 

３．取組内容と実施期間

 

2023年度

女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。

2024年度

男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。

2025年度

育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。

 

 

４．経過実績

 

当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。

数値が改善している背景には、業務効率化による残業時間の減少、福利厚生の拡充が寄与していると思われます。

今後も勤続年数の更なる長期化を目指して計画的に施策を実施してまいります。

 

▼不動産部門に占める平均勤続年数

単位：年

 

実績値

目標値

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2026年３月までに

男性

12.1

12.3

12.4

13.1

女性

10.9

11.2

11.3

11.9

全体

11.8

12.0

12.1

12.8

 

（注）１．勤続年数は少数第２位を四捨五入しております。

２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、土地有効活用事業、本部を指しております。

３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。

 

▼提出会社の状況（参考値）

単位：年

 

実績値

目標値

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2026年３月までに

男性

11.7

12.2

12.5

12.7

女性

11.3

11.7

12.0

12.3

全体

11.6

12.1

12.4

12.6

 

（注）勤続年数は少数第２位を四捨五入しております。

 

■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容

１．計画期間

2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。

２．目標

３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。

 

（現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。）

３．取組内容と実施期間

 

 

目標

実績

2023年度

従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。

2023年度実施済み

2024年度

短時間勤務制度の拡充。

2023年度実施済み