アンビション DX ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループの人材戦略は、不動産DXによる業務革新の推進という経営戦略の実現に向けて、その担い手となる人材の確保・育成を経営上の重要課題の一つに位置付けております。当社グループが目指す事業戦略を実現するためには、不動産、IT、DX及びAI等の各分野における有能な人材の確保・育成・定着は重要であると認識しており、現状の人員構成・スキルレベルと、当社グループが目指す人材像との間には一定のギャップが存在すると認識しております。当社グループは、成長途上であり、かつ、事業環境の変化が大きいことを踏まえ、当該ギャップを解消するための人材育成方針及び社内環境整備の方針について、毎期見直しを行いながら、試行錯誤をしつつ計画的に取り組むこととしております。個人の成長が新たな企業文化の醸成につながり、更なる事業成長に結びつくと考えております。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、前記人材戦略を踏まえ、従業員の職務内容、役割、成果及び市場水準等を総合的に勘案して給与水準を決定する方針としております。具体的には、職務等級・役割に応じた基本給、個人及び組織の業績に連動する賞与等により構成される給与制度を運用しており、経営戦略の実現に資する人材の確保・定着及び継続的な処遇改善に取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、企業理念である「住まいの未来を創造するという大志を抱いて、出会った人全てに夢を提供できるリアルカンパニーを目指します。」に基づき、不動産DXを推進することで、社会全体の生産性向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。私たちは、企業活動を通じて経済的価値を創造するだけでなく、環境、社会、ガバナンス（ESG）の側面にも配慮し、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展を両立させることを重要な経営課題と認識しています。

　すべてのステークホルダーとの対話を重視し、事業活動のあらゆるプロセスにおいて、環境負荷の低減、社会課題の解決、そして健全な企業統治の確立に取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会の構成員として業務執行者の職務執行を監督する体制とすることで、経営の意思決定の迅速化とガバナンスの実効性の両立を図れることが、成長段階にある当社にとって最適と判断し、選択したものであります。

　サステナビリティに関する取組みについては、経営陣が中心となって検討・推進する執行体制と、取締役会がその状況を監督する体制を整備しております。

　具体的には、任意の仕組みとして、サステナビリティ関連のリスク監視及びコンプライアンス・ガバナンス強化のため、経営陣の情報共有を円滑化するべく経営会議等を開催し、当社役員、社外取締役、部門長、子会社役員が定期的に集まる当会議において、グループ全体の方針について議論しております。

　併せて、当社の取締役の選任や報酬に関する決定プロセスの透明化を目的として、「指名・報酬委員会」を設置し、経営の健全性の向上を図っております。

　委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。

（2）戦略

　当社グループは、DXにより業務革新を推進することで、効率化を実現し、持続可能な社会の実現に向け積極的に貢献することを目標としております。

　サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。

①　環境（Environment）

　気候変動に対して温室効果ガスを減らすという緩和の施策のうち、廃棄物の削減に貢献しております。

「不動産DXによる環境負荷の低減」

　DX戦略によりペーパーレス化を進め、紙資源の使用量削減に貢献します。

②　社会（Social）

　私たちは、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、多様な人材の活躍を支援し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

「不動産賃貸管理の技術革新」

　不動産賃貸管理における技術革新の基盤を構築し、契約までにかかる時間の短縮に取り組んでおります。イノベーションにより持続可能な産業の構築に貢献しております。

「人的資本」

　従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。

（3）リスク管理

　当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。

　当社グループでは、当社代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、「リスクマネジメント委員会」にてサステナビリティ関連を含む全体的なリスク管理における重要な意思決定を行っております。また予防的な取り組みとして「コンプライアンス委員会」において、法令違反事例等の情報を共有し、具体的なリスクと機会を想定、分類し、継続的に監視しております。

　内部監査部門はグループ全体のリスクを総覧し、当社代表取締役・取締役会（加えて、内部監査部門が必要と判断した場合には監査等委員たる社外取締役または監査等委員会・会計監査人）に報告する体制となっており、個社別・全社的リスクを適切に管理しております。

（4）指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人勢の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）　計画期間　2026年７月１日～2028年６月30日までの２年間

　指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。

　また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えております。不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しており、当社グループにおける当該資格保有率は45.6％を占めております。

　また、引き続き「健康優良企業（銀の認定）」の取得や、「健康経営優良法人」の認定をいただきました。今後も、健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。