ゴルフダイジェスト･オンライン

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社３社（海外３社）により構成されております。

また、「その他の関係会社」である株式会社ゴルフダイジェスト社が、2023年８月14日付で同社の保有する当社株式の一部を株式譲渡したことに伴い、株式会社モーターマガジン社が新たに当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。なお、両社の保有する当社議決権株式は、株式会社ゴルフダイジェスト社が9.6％、株式会社モーターマガジン社が8.8％であります。

事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

（2023年12月31日時点）

主な事業内容は以下のとおりです。

（１）「国内」事業

①　ゴルフ用品販売等

ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年12月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。

②　ゴルフ場予約

国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。

また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。

（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

③　ゴルフ練習場事業

2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE（トップトレーサー・レンジ）」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2023年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計116施設に導入しております。

④　広告

当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

⑤　ゴルフレッスン

アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2023年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。

（２）「海外」事業

①　ゴルフレッスン

アメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2023年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界７か国で、直営店・フランチャイズ店合計255店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。

米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。

②　ゴルフ弾道測定器事業

　米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。

③　ゴルフ関連事業の開発

アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の業績は売上高52,918百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、国内セグメントにおいてゴルフ用品販売サービスを中心に売上総利益率が低下したこと、及び海外セグメントにおいて前年に取得したゴルフ弾道測定器事業ののれん及び無形資産償却費が増加したこと等により営業利益380百万円（前年同期比68.0％減）となりました。また、為替差益379百万円及び助成金収入249百万円があった一方で支払利息637百万円等があり経常利益353百万円（前年同期は経常損失175百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

　主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

「国内」セグメント　

当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高28,493百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、ゴルフ用品販売事業において物価上昇の影響や在庫調整を進めたことで売上総利益率が低下したこと等からセグメント利益は1,762百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

「海外」セグメント　

当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、2022年８月に取得したゴルフ弾道測定器事業において2023年５月に発売した新モデル機種の販売が進捗し売上高24,424百万円（前年同期比32.1％増）となりました。一方、当該事業ののれん及び無形資産償却費が増加したこと等によりセグメント損失は1,382百万円（前年同期はセグメント損失825百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状況は、総資産46,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加の44,967百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、1,732百万円となりました。
  主要な勘定残高は、建物及び構築物が1,458百万円、使用権資産が1,639百万円、短期借入金及び１年内返済長期借入金が1,146百万円、長期リース債務が1,575百万円増加しました。また、資本剰余金が111百万円、為替換算調整勘定が59百万円増加しました。 

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度と比較して372百万円増加し2,793百万円（前連結会計年度末比15.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,564百万円の収入（前年同期は1,412百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益427百万円のほか、非資金項目である減価償却費2,941百万円、のれん償却額1,142百万円が、利息の支払額617百万円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,542百万円の支出（前年同期は12,793百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,925百万円、無形固定資産の取得による支出1,570百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の支出（前年同期は11,914百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,016百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,533百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ. 受注実績

当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ニ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上は、前年に開始したゴルフ弾道測定器事業が通年で寄与したことで売上が大きく成長し、創業以来初めて500億円を突破しました。国内セグメントでは、COVID-19パンデミックの行動制限解除により制約を受けていた他のレジャーが活性化したことでゴルフプレー需要が落ち着きを見せる中、インターネット需要の高まりを背景に、当社オリジナルサービスの強化等により売上は前年同期比3.3％増と、前年並みを維持することができました。海外セグメントでは、ゴルフ弾道測定器事業における新モデル機種、ネットやマットといった周辺機器の販売が進んだことから売上は前年同期比32.1％増となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比14.8％増加し52,918百万円となりました。また、売上総利益は国内セグメントのゴルフ用品販売サービスにおいて売上総利益率が低下したこと等から前年同期比11.4％増の17,823百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

国内セグメントでは、売上の減少に応じてマーケティングコストのコントロールを実施した他、固定費の見直しを実施しました。また、海外セグメントでは、米国内における物価高の影響を受けたコスト高に加え、ゴルフ弾道測定器事業取得によるのれん及び無形資産償却費が増加しました。

以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比17.8％増加し17,443百万円、営業利益は380百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は27百万円の損失（純額）となりました。為替差益379百万円、助成金収入249百万円等を計上したことにより、営業外収益は655百万円となりました。また、支払利息637百万円、資金調達費用２百万円等を計上したことにより、営業外費用は682百万円となりました。

以上の結果、経常利益は353百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別損益は74百万円の利益（純額）となりました。固定資産売却益33百万円、新株予約権戻入益44百万円等を計上したことにより特別利益は78百万円となった一方、特別損失は４百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は427百万円となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は268百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円となりました。１株当たり当期純損失は、12円98銭となりました。

（重要な非財務指標）

当社グループは当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置づけております。

2024年２月末における当社ウェブサイトの総ビジター数は1,219万人、ユニークビジター数は376万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。

　（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数

②　当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は46,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加しました。流動資産は売掛金が増加したこと等により14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加となりました。固定資産は使用権資産増加により31,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,546百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、流動負債が22,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,035百万円増加となりました。これは主に短期借入金及び１年以内長期借入金が増加したこと等によります。固定負債は22,006百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。

ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の２～３ヶ月前後で推移しております。

ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。

経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。

当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分しております。

各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

「国内」は、日本国内においてゴルフ用品（新品・中古）のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの４つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。

「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界７か国におけるゴルフレッスンサービス、ゴルフ弾道測定器事業及び同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴルフ関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。