クロスプラス

３【事業の内容】

　当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。

　クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とＥＣサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。

　株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復傾向が見られました。

　当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、不安定な海外情勢による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇に伴う個人消費などへの影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。

　売上高は、卸売では、残暑の気候に対して、下期の夏物商品展開が不足したことや、秋冬物の販売が遅れて苦戦しました。その結果、衣料品全体の売上は前年を下回ったものの、ビューティー関連商品などライフスタイル商品の売上が伸長したことで、増収となりました。小売では、今期から開始した雑貨ショップが年間を通して好調に推移したことに加え、外部モールを中心としたＥＣの売上が拡大したことで、増収となりました。
　利益面では、卸売で、円安影響による仕入原価の高騰に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことや、小売では秋冬物苦戦による値下げ販売が増加したことで、売上総利益率が悪化し、売上総利益は163億10百万円（前年同期比1.9％減）となりました。経費面では、人件費や小売の売上増加に伴う販売手数料等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は152億80百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は620億４百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は10億29百万円（前年同期比42.7％減）、経常利益は12億75百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億89百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

ａ．資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少の276億58百万円となりました。流動資産は、その他流動資産が６億35百万円増加したものの、現金及び預金が13億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少の180億12百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が１億11百万円増加したものの、建物及び構築物が90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円減少の96億45百万円となりました。

ｂ．負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億30百万円減少の107億15百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が５億29百万円減少し、支払手形及び買掛金が３億51百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少の78億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が13億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億10百万円減少の28億26百万円となりました。

ｃ．純資産

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が10億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加の169億42百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少し、43億７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億86百万円の支出（前年同期は29億40百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が15億11百万円（前年同期は24億31百万円）となったものの、法人税等の支払額が７億52百万円（前年同期は53百万円）、棚卸資産の増加が４億14百万円（前年同期は１億67百万円の減少）、仕入債務の減少が３億80百万円（前年同期は９億53百万円の減少）となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入（前年同期は２億76百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億17百万円（前年同期は27百万円の支出）となったものの、投資有価証券の売却による収入が４億円（前年同期は５億４百万円の収入）となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億９百万円の支出（前期同期は14億60百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が１億90百万円（前年同期は11億円の支出）となったものの、長期借入金の返済による支出が10億66百万円（前年同期は15億50百万円の支出）となったこと等によります。

④仕入及び販売の実績

　当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。

　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

　売上高は、卸売の衣料品が残暑の影響で下期の夏物商品展開が不足したことに加え、秋冬物の販売が遅れたものの、ビューティー関連商品などライフスタイル商品の売上高が伸長したことにより予想をわずかに上回りました。

　利益面では、卸売で円安影響による仕入原価の高騰に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことや、小売で秋冬物苦戦による値下げ販売が増加したことで、売上総利益、営業利益は予想を下回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は43億７百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。