レカム

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

(1) 国内ソリューション事業

ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。

(2) 海外ソリューション事業

ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。

(3) ＢＰＲ事業

顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。

事業系統図は以下の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、穏やかに回復基調が続いているものの物価上昇や米国の通商政策などの影響等により先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、地政学リスクの高まりや米国追加関税等の影響、各国の対応策が目まぐるしく変化するなか、先行きの不確実性が高まるなど、不透明な状況にあります。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、４－９月で通信機器が減少、事務用機器は増加となっており、ほぼ前年並みで推移しております。
　こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、海外ソリューション事業が大幅増収となったことから、前年同期比12.0％増の13,088百万円、営業利益は407百万円（前年同期比51.4％増）、親会社の所有持分に帰属する当期利益は196百万円（前年同期比134.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

ａ．国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓に注力しました。ＭＦＰの独自プランや企業のカーボンニュートラルの取り組み強化に向け、ＬＥＤやエアコン等の提案営業に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比3.6％増の2,549百万円となりました。

　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期に加盟店を１社事業譲渡を実施した影響もあり、前年同期比17.2％減の760百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ提案としてＬＥＤ照明やセキュリティ商材の販売を強化しました。しかし、セキュリティ商材は価格競争力が弱くなったこと等から、販売が伸び悩みました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比27.9％減の786百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比8.4％減の4,096百万円となりました。セグメント利益は前期に事業譲渡益を計上したこと等もあり、194百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

b．海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、カーボンニュートラルに取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等の販売や当期よりスペースクールの販売を本格化させ、省エネソリューション提案に注力しました。また、今期よりシンガポールでＡＩサーバーを販売する子会社の収益も加わりました。

　これらの結果、売上収益は前年同期比27.2％増の8,417百万円、セグメント利益は485百万円（前年同期比42.0％増）となりました

ｃ．ＢＰＲ（※１）事業

ＢＰＲ事業は、業種特化型の新規顧客開拓を実施するとともに、顧客との取引増に取り組んでまいりました。また、スポット業務の獲得にも取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の自動化、業務効率化に取り組みました。これらの結果、売上収益は前年同期比4.1％減の573百万円となりました。セグメント利益は、ミャンマーセンターにおいて、政情不安に関連する社員の退職が急増したため、センターの採算性が悪化したこと等により11百万円（前年同期比62.6％減）となりました。

※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ295百万円減少し、2,680百万円となりました。営業活動で472百万円を獲得、投資活動で332百万円を使用、財務活動で443百万円を使用したことによるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、472百万円（前連結会計年度は841百万円の獲得）となりました。この主な要因は税引前利益が447百万円に減価償却費及び償却費等275百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が148百万円となり、その他の流動負債が105百万円減少し、法人所得税を165百万円支払ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は1,348百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得で212百万円、定期預金の純増額103百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は816百万円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金が97百万円の純減、配当金の支払131百万円、自己株式の取得支出35百万円、リース負債の支払123百万円を実施したこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注状況

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より58百万円増加し、12,703百万円となりました。これは主に海外子会社で事業拡大に伴う本社及び倉庫の移転による使用権資産の増加と海外子会社で販売用ソフトウエアを資産計上したことによります。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、7,294百万円となりました。これは主に借入金が85百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より114百万円増加し、5,409百万円となりました。これは主な増加要因は当期利益295百万円であり、主な減少要因は配当金129百万円、自己株式取得35百万円であります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

④　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費に係る資金であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発への戦略的投資に係る資金需要があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金による調達を原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することを原則としており、資本と負債のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＩＴ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクールを販売しております。

「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前連結会計年度(自  2023年10月１日　至  2024年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

３　非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12．のれんの減損」に記載しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日　至  2025年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

３　非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12．のれんの減損」に記載しております。

(3) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自  2023年10月１日　至  2024年９月30日)

当連結会計年度(自  2024年10月１日　至  2025年９月30日)

②　非流動資産

前連結会計年度(2024年９月30日)

非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。