レカム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティを重要視し、従業員のトレーニングとエンゲージメント向上に焦点を当て、最新のトレーニングプログラム、教育支援、キャリア開発を通じて変化に適応できるスキルを提供しています。

また、上司と部下間のフィードバックを重要視するとともに、柔軟な働き方を通して社員エンゲージメントを促進し、価値観とミッションの共有、透明性のある組織文化を構築し、持続可能な未来を築く使命を果たしています。

(1)ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンス体制を強化し、経営の透明性および健全性を確保するため、以下の取り組みを行っています。

・各事業会社と、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化、環境・社会に配慮した責任ある経営についてモニタリングし、監督を行っています。

・取締役会の多様性を強化し、経営の透明性を確保するために、外部取締役を積極的に登用しています。

・株主・投資家へ公平でタイムリーな情報提供を行い、透明な経営を実現しています。

(2)戦略

当社は、社員の成長と多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しています。

これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティに配慮した意識とスキルを身につけられるよう支援しています。

①環境整備に関する取り組み

当社グループはグループ内の取り組みに加えて、お客様へ省エネ等のエコ商材を提供することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると考えております。

国内のみならずＡＳＥＡＮ、中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、省エネルギー化及び消費電力化に貢献しています。具体的には、以下の取り組みを行っています。

１.省エネ製品の提供　

環境に配慮したＬＥＤ照明、高効率な空調機器を提供し、エネルギー消費量の削減を実現しています。

２.地域別のソリューション展開　

各地域のニーズに応じたエコ商材を提供し、地域ごとのエネルギー効率向上に貢献しています。

３.環境に配慮した調達

環境負荷を低減するため、持続可能な資源を使用した製品の調達を推進しています。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

１.トレーニングとスキル開発の投資

１－１育成プログラムの設計

業界の最新動向（ＡＩ、データ分析など）を踏まえ、社員が変化するビジネス環境に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを設計しています。

１－２多様な学習機会の提供

オンラインコースや社内階層別研修を定期的に開催し、社員のキャリア目標と社会への貢献を支援する学習機会を提供しています。

１－３キャリアパス設計と評価制度の連携

社員一人ひとりの目標を支援するため、キャリアパスを個別設計し、人事評価制度と連携させ、持続可能な成長の支援を行っています。

２.社員エンゲージメントの向上

２－１フィードバックのシステムの確立

四半期に一度、上司と部下が１ｏｎ１で面談を行い、目標設定、進捗状況の共有、具体的なフィードバックを実施しています。

社員が自分の業績や貢献度を理解し、改善できるような環境を整えています。

２－２コミュニケーション強化

管理職と社員の１ｏｎ１面談、チームミーティングや社内イベントにより、部門間の連携を強化しています。

１ｏｎ１ツールを利用しオープンで対話的なコミュニケーションを促進しています。

２－３新入社員向けメンター制度

定期的に面談を実施し、仕事の進め方やサポートを継続的に実施しています。

３.女性活躍推進

女性の活躍を促進することで、多様性を強化し、イノベーションと企業の競争力を向上させることが求められています。女性がより一層活躍できる環境を整備し、キャリアの発展を支援する施策を推進しています。

３－１無理のない働き方を選択できる制度の導入

フレックスタイム、時短勤務制度等、制度の継続的な充実を図っています。

４.ワークライフバランス

柔軟な勤務体制や有給取得の推奨を通じて、多様な働き方を支援し、業務と生活の調和を重視しています。

これにより、従業員の幸福度や生産性向上を目指し、持続的な企業成長を推進しています。

４－１時短制度

育休から復職後、人事担当や上司と面談をしながら無理なく働けるよう、時短勤務の導入を実施しています。

４－２オンラインコミュニケーションツールの活用

オンライン会議やチャットツールを積極的に活用することで、場所や時間を限定せずにコミュニケーションをとることができます。

４－３有給休暇の積極取得推進

社員が有給休暇を積極的に取得できるよう、取得日数を毎月提示し、啓蒙活動を行うことで仕事への意欲や生産性の向上を図っています。

５.労働生産性向上に向けた今後の取り組み

今後の取り組みでは、特にＡＩの活用、バックオフィス業務の効率化、ワークライフバランスの強化、ナレッジの共有に重点を置き、具体的なＫＰＩを設定し進めています。

５－１ＡＩの活用による業務効率化

経理・財務、人事・総務の業務におけるカスタマーサポートなどの分野にもＡＩを導入し、データ分析ツールを活用して従業員対応のパターンを自動で分析し、回答精度やスピードを向上させていきます。

５－２デジタル化による効率化

バックオフィス業務に関しては、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入を強化し、定型業務の自動化を進めます。特に、契約書管理やデータ入力などの繰り返し業務においては、全プロセスの自動化を目指しています。

６.グローバル戦略

当社は、グローバル市場での競争力を強化するため、グローバル人財の育成と戦略的な市場拡大を推進しています。特に、若手従業員に対するグローバル経験を通じて、国際的なリーダーシップを執ることの出来る社員を育成することが、当社の競争優位性となっています。

これにより、グローバルな視点を持った人財の育成と、企業全体の持続的な成長を目指しています。

７.組織文化の透明性

当社は、サステナビリティを推進するために、透明性のある組織文化を構築しています。

これにより、全社員が共通の価値観と目標を持ち、一体感を持って業務に取り組むことができます。

具体的には、以下の取り組みを行っています。

７－１理念浸透冊子に基づく研修の実施

全社員に対して、当社の理念やミッションを理解し、実践するための研修を定期的に実施しています。

７－２社内報の発刊

社内報を定期的に発刊し、サステナビリティに関する情報や取り組みを全社員に共有しています。

７－３経営陣からの全従業員への情報共有

経営陣は定期的に全社員へ会社の方針や戦略、サステナビリティに関する取り組みについて説明し、情報を共有しています。

（3）リスク管理

当社は、リスク管理担当取締役を人財戦略本部長とし、コンプライアンス、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクに対する当社及びレカムグループの業務に係わるリスクに関して、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行っています。また、代表取締役社長、監査等委員等で構成されるコンプライアンス・マネジメント委員会において、リスク管理への取り組みを報告し、監視、監督しています。

１.環境リスク管理

環境負荷を低減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでいます。

具体的には、省エネ製品の提供や持続可能な資源の調達を推進し、環境リスクを最小限に抑えています。

２.環境リスク管理

労働環境の改善と従業員の健康管理を重視し、安全で働きやすい職場を提供しています。

定期的な健康診断や安全教育を実施し、労働衛生リスクを管理しています。

３.情報セキュリティ

情報漏えいやサイバー攻撃から企業情報を守るため、最新のセキュリティ対策を構築しています。

ＶＰＮ、ＩＰアドレス制限、ＵＴＭ設置、２段階認証などの技術的対策を講じ、情報セキュリティリスクを管理しています。

４.コンプライアンス

全従業員が遵守すべき行動規範を定め、定期的な研修でコンプライアンス意識を醸成しています。

内部監査制度を通じた不正行為の防止や懲罰制度の運用により、倫理的な行動を徹底しています。

５.災害リスク管理

重要なデータを定期的にバックアップする等、自然災害やその他の緊急事態に備えた対策を講じています。

５－１災害対策マニュアルの整備

自然災害やその他の緊急事態に備えた対策マニュアルを整備し、必要に応じて従業員に周知しています。

５－２災害対応計画の策定

災害発生時の対応計画を策定し、従業員が迅速に対応できるようにしています。

５－３バックアップ体制の強化

重要データのバックアップは、離れた複数の拠点で行い、データの安全性を確保しています。

５－４緊急連絡網の整備

災害発生時に迅速に対応できるよう、緊急連絡網を整備し、定期的に更新しています。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

1.トレーニングとスキル開発の投資

２.社員エンゲージメントの向上

３.組織文化の透明性