BEENOS

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年９月30日現在、当社、子会社21社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。

なお、次の３事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業の内容は以下の通りであります。

(1) Ｅコマース事業

グローバルコマース

tenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。

株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

バリューサイクル

株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド・アパレル買取販売事業 Brandear(ブランディア)」を行っております。

JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。

エンターテインメント

BEENOS Entertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。

(2) インキュベーション事業

新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。

(3) その他事業

今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。

[事業系統図]

(注)　上記系統図以外に、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要）

（１） 業績

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。今期は、中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門：配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善とマーケティングの強化」、「バリューサイクル部門：高単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門：エンタメ業界向けECプラットフォーム『Groobee（グルービー）』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しました。

Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、対応言語の拡大や安価な配送手段の提供等のサービス改善施策と積極的なキャンペーンの展開による流通総額の増加を図り、バリューサイクル部門は、接客品質の向上による買取成約率の向上と買取高の増加を図りながら、各販路への販売強化を実施し、売上の拡大に努めました。また、エンターテインメント部門は、大型イベントの開催によるグッズ販売とGroobeeの導入先の増加により、流通総額が増加しました。

インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を積極化し、投資回収を進めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は32,508百万円（前期比8.9%増）、営業利益は4,501百万円（前期は営業利益328百万円）、経常利益は4,053百万円（前期は経常利益212百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,198百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失211百万円）となりました。当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で1,007億円（前期比24.7％増）となり、中期目標としていた1,000億円を達成しました。2023年９月末における営業投資有価証券の簿価は39億円（2022年９月末時点における簿価は128億円）、2023年９月末における時価評価額※は217億円（2022年９月末時点における時価評価額は300億円）となり、投資先の株式売却と未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等で、簿価及び時価評価額が減少しました。※営業投資有価証券の時価評価額の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① Ｅコマース事業　

ⅰ）グローバルコマース

「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeの手数料体系の見直し、高額落札機能と後払い決済手段の追加、対応言語追加等の機能拡充、アメリカ、香港向けの軽量帯の荷物が安価に配送できる新配送プランの提供を行うなどユーザーの利便性向上に努めたことに加え、商品代金及び国際送料の割引クーポンの配布など購入促進に繋がる積極的なキャンペーン施策が奏功し、Buyeeの当期の流通総額が前期比で35.8％増加しました。また、当期の新たな取り組みとして当社出資先であるDeliveredKorea社が運営する韓国の越境EC購入サポートサービスとの提携を開始し、韓国発の商材の拡充を行いました。既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「BuyeeConnect」においては、当期は株式会社SUPERSTUDIOの運営するECプラットフォーム“ecforce”や株式会社Francfrancが運営するインテリアECショップ“Francfranc”に導入され、さらに当第４四半期には株式会社カンセキが運営するアウトドア用品ECショップ“WILD-1オンラインストア”に導入されるなど当社が支援する企業が増加しました。「グローバルショッピング事業（TOJAPAN）」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において食品・飲料のカテゴリの商品追加や、フランスとオランダの“eBay”サイト商品の取り扱いを新たに開始するなど取扱商品の拡充を実施することで流通の増加を図りましたが、当期は為替が円安水準で推移するなどの外部環境の影響を受け、ユーザーの購入鈍化傾向が続き売上が減少しました。なお、当期より「ファッション特化型越境ECサービス運営事業（FASBEE）」をインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,087百万円（前期比19.6%増）、営業利益は3,663百万円（前期比10.7%増）となりました。

ⅱ）バリューサイクル

「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、当第１四半期から当第２四半期にかけて、店舗の新規出店の拡大や店舗人員の採用や教育が手薄となったことなどから、買取成約率の低下が見られておりましたが、当第３四半期以降に経験値の高い人材の採用や、店頭での接客教育の強化を行ったことで店舗買取成約率が向上し、当第４四半期は四半期で過去最高の買取高となりました。販売面では当第４四半期に積極的な販売を行ったことで四半期で過去最高の売上となりましたが、当第１四半期に発生した出品作業へのリソース不足や当第２四半期に発生した買取苦戦による商品在庫の一時的な不足による当第３四半期での売上高減少への影響、並びに前期と比べ高級腕時計の相場の下落による取扱いの減少などにより当期では前期と比べ売上高が減少しました。「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、買取キャンペーンの実施や競争力のある買取価格の設定など、買取強化に努めた結果、ウイスキーを中心に買取高が増加しました。販売面では、国内マーケットプレイスでの販売単価下落の影響を受けながらも、国産ウイスキーやワインを中心に販売を進め、前期比で売上高が増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,031百万円（前期比0.3%減）、営業損失は53百万円（前期は営業利益199百万円）となりました。

ⅲ）エンターテインメント

「エンターテインメント事業」におきましては、当期はコロナ禍に制約を受けていた大型イベントやコンサートの開催が復調したことで当社が受託しているアーティストのグッズ販売が増加いたしました。また、当期よりインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更した、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」が、当期はアソビシステム株式会社の所属タレント・アーティストなどのグッズを販売するモール型オンラインストア“ASOBIMALL”や人気YouTuberのオリジナルグッズを取り扱うオフィシャルECサイトに導入され、さらに当第４四半期に新たに株式会社アニメタイムズ社のオンラインショップ“アニメタイムズストア”に導入されるなど、累計導入サイト数が100サイトを超える規模となりました。また、導入済みECサイトのUI/UXの改善、オンラインガチャ機能の活用などの施策も奏功し、流通が大幅に増加するなど、当事業の当期の流通総額は前期比で45.2%増加しました。なお、今期より主要な取扱アーティストの商品販売形態が受託販売になったことに伴い、売上高の計上が、これまでの商品代金から受託手数料に変更となり、売上高が減少しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,456百万円（前期比65.5%減）、営業損失は104百万円（前期は営業損失303百万円）となりました。

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は28,575百万円（前期比2.9%減）、営業利益は3,505百万円（前期比9.4%増）となりました。

② インキュベーション事業

「投資育成事業」におきましては、当社及び当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却の積極化により当期には約3,469百万円の売却益を計上しました。また、前期までインキュベーション事業に含まれていた「事業として確立する前の新規事業」は、「その他事業」として別のセグメントとして開示しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,709百万円（前期は売上高296百万円）、営業利益は2,972百万円（前期は営業損失917百万円）となりました。

なお、2023年９月末における営業投資有価証券の簿価は39億円（2022年９月末時点における簿価は128億円）、2023年９月末における時価評価額※は217億円（2022年９月末時点における時価評価額は300億円）となり、投資先の株式売却と未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により、簿価及び時価評価額が減少しました。

※営業投資有価証券の時価評価額は、上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

③ その他事業

「投越境EC支援事業につきましては、東南アジア大手のマーケットプレイス“shopee”などの海外マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用サポートを引き続き行い、各マーケットプレイスでの販売増加を図っています。「トラベル事業」においては、インバウンド旅行客向けの予約サービスの開発など各種サービスの拡充を進めてまいりました。また、本年5月より実証実験として開始したコンサート会場と主要駅を結ぶシャトルバスサービス「FanVas（ファンバス）」において、本年8月には新たに宿付きパックの提供を開始するなど、ユーザーの利便性向上を図り、潜在的な市場開拓を進めました。海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus(リンクス)」につきましては、新規の機能追加を図りながら、さらなる拡大が見込まれる特定技能人材の雇用のサポートサービスを提供しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は727百万円（前期比11.9%減）、営業損失は1,018百万円（前年同期は営業損失1,022百万円）となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

（２） キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ1,214百万円増加し、11,233百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,988百万円（前期は1,572百万円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、未払金の増加1,354百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,782百万円、法人税等の還付の増加754百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額2,720百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、726百万円（前期は583百万円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出501百万円、有形固定資産の取得による支出91百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,192百万円（前期は671百万円の増加）となりました。その主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出794百万円、増加要因としましては、短期借入金の増加による収入700百万円であります。

(生産、受注及び販売の状況）

（１） 生産実績

該当事項はありません。

（２） 受注状況

当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。

（３） 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（４） 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

①  有価証券の減損処理

当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

②  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２） 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高及び営業利益の状況

Eコマース事業におけるグローバルコマースおよびインキュベーション事業が好調に推移したことにより、売上高は32,508百万円、営業利益は4,501百万円となりました。

②  経常利益の状況

為替差損219百万円、持分法による投資損失236百万円等の営業外費用を計上したことなどにより、4,053百万円の経常利益となりました。

③  税金等調整前当期純利益の状況

減損損失139百万円、債務保証損失引当金繰入額132百万円の特別損失を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は3,782百万円となりました。

（３） 財政状態の分析

①  資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,998百万円減少し、27,911百万円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が22,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,980百万円の減少となりました。その主な要因は、上場株式の株価変動、売却に伴う営業投資有価証券8,872百万円の減少であります。

一方、固定資産合計は、5,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券242百万円、繰延税金資産856百万円の増加、のれん160百万円の減少であります。

②  負債

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,006百万円減少し、14,901百万円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が14,060百万円となり、前連結会計年度末と比べ645百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金700百万円、未払金1,362百万円の増加、預り金945百万円、支払手形及び買掛金319百万円、1年以内返済予定長期借入金252百万円の減少であります。

一方、固定負債合計は841百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,652百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債914百万円、長期借入金748百万円の減少であります。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,991百万円減少し、13,010百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1,888百万円の増加、自己株式が540百万円減少したことによる増加、その他有価証券評価差額金6,836百万円の減少であります。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。

（５） 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。

これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．第20期及び第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  ４．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（６） 経営者の今後の方針について

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

（２）報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』及び『インキュベーション事業』の２つを報告セグメントとしております。

このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の２つが含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたことから、それぞれの損益を明確に区分することで当社グループの損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『インキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示することといたしました。

「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」については、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。

また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた「ファッション特化型越境EC事業（FASBEE）」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業（Groobee）」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エンターテインメント」に含めて開示することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去△3,765百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,064百万円及び全社費用△1,235百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額3,598百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額13,612百万円、セグメント間取引消去△10,014百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△3,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,868百万円及び全社費用△1,262百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額2,303百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額17,813百万円、セグメント間取引消去△15,509百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「東アジア」に含まれていた「インドネシア」の売上高は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。