BEENOS

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年９月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、エンターテインメントに区分しております。

なお、Ｅコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年４月30日付で譲渡が完了したことにより、当該事業から撤退しております。

次の３事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業の内容は以下の通りであります。

(1) Ｅコマース事業

グローバルコマース

tenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。

株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

エンターテインメント

BEENOS Entertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。

(2) インキュベーション事業

新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。

(3) その他事業

今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。

[事業系統図]

(注)　上記系統図以外に、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要）

（１） 業績

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

当期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。

Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee（グルービー）の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。また、バリューサイクル部門に関しては、2024年４月30日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する２社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは第２四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。また、本株式譲渡により、約９億円の特別利益を計上しております。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては115,948百万円（前期比15.1％増）、売上高は25,428百万円（前期比21.8%減）、営業利益は2,401百万円（前期比46.7%減）、経常利益は2,221百万円（前期比45.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比38.5%減）となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① Ｅコマース事業　

ⅰ）グローバルコマース

「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeにおいて前期に引き続き、国内提携パートナーと共同で積極的なキャンペーンを実施したことが奏功し、流通総額が大きく伸長しました。併せて、キャンペーンの実施方法を前期の幅広いユーザーを対象とした大規模なクーポン配布から、商品カテゴリーやユーザーの購入頻度などに合わせた効率的なクーポン配布に改めたことで、営業利益においても前期比で大幅に増加しました。

また、当期においてもサービスの改善を継続し、“ECMS Express” のBuyee独自プランの対象国にオーストラリアとマレーシアを追加するとともに、アメリカ向け配送料の値下げを実施したことで同地域のユーザーに対してより安価な配送手段の提供を開始しました。さらに、新たに “FedEx International Economy” を導入し、配送の選択肢を拡充しました。

加えて、AIの活用を推進し、Buyeeサイトのデザイン変更を含む各種改善や、メッセージ対応業務の自動化を実施することで効率化を図りました。さらに、Buyeeの倉庫として国内６箇所目となる新拠点を大阪に開設し、流通の拡大に対応できるオペレーション体制の構築を図りました。

既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、当期においては株式会社エニグモが運営するマーケットプレイス “BUYMA” や、株式会社BuySellTechnologiesの運営するECサイト “リユースセレクトショップ バイセルオンラインストア” および “バイセルブランシェ” への導入が進みました。また、その結果BEENOSグループとしての越境EC支援実績が累計6,000件を超えました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において、当期はキャンペーン施策やSEO対策をはじめとしたマーケティング施策を継続的に実施し、流通の拡大を図りましたが、為替が円安水準で推移したことにより、流通総額および営業利益が減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は90,090百万円（前期比27.4%増）、売上高は14,593百万円（前期比20.7%増）、営業利益は4,426百万円（前期比20.8%増）となりました。

ⅱ）エンターテインメント

「エンターテインメント事業」におきましては、当社が取り扱うアーティストによる大型コンサートおよび毎年夏季に開催されるライブイベントの実施に伴うグッズ販売が好調であり、流通総額が堅調に推移しました。

エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」においては、導入先アーティストの大型ライブイベントの開催によりグッズ販売が好調に推移し、流通総額が伸長しました。また、当期においてもGroobeeの導入が拡大し、人気アーティスト “Ado” のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアの運営のサポートを開始するなど導入数が順調に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は16,641百万円（前期比15.3%増）、売上高は1,603百万円（前期比10.1%増）、営業利益は32百万円（前期は営業損失104百万円）となりました。

ⅲ）バリューサイクル

「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したことに伴い、本セグメントは第２四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。なお、当連結会計年度の流通総額は8,267百万円（前期比44.5%減）、売上高は8,387百万円（前期比44.2%減）、営業損失は63百万円（前期は営業損失53百万円）となっております。（前連結会計年度の金額と当期第２四半期連結累計期間の比較）

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は24,585百万円（前期比14.0%減）、営業利益は4,395百万円（前期比25.4%増）となりました。

② インキュベーション事業

インキュベーション事業におきましては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施し、営業損失の最小化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は543百万円（前期比85.4%減）、営業損失は102百万円（前期は営業利益2,972百万円）となりました。

③ その他事業

当セグメントにおいては、複数の新規事業の開発および研究を実施しておりますが、一部事業において流通の成長や黒字化などの成果を出すことができました。その一方、今後の成長が見通しづらい事業についてはコストの見直しや撤退を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は1,108百万円（前期比0.5%減）、売上高は883百万円（前期比21.4%増）、営業損失は857百万円（前期は営業損失1,018百万円）となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

(注)バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。

（２） キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ7,008百万円増加し、18,242百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、3,758百万円（前期は2,988百万円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、預り金の増加額1,067百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,167百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,013百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、3,550百万円（前期は726百万円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、無形固定資産の取得による支出194百万円、敷金及び保証金の差入による支出121百万円、増加要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,774百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は275百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出547百万円、配当金の支払額325百万円、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入785百万円、長期借入による収入700百万円であります。

(生産、受注及び販売の状況）

（１） 生産実績

該当事項はありません。

（２） 受注状況

当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。

（３） 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。

（４） 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。

２.バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

①  有価証券の減損処理

当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

②  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２） 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高及び営業利益の状況

グローバルコマース事業は積極的なキャンペーンの実施による流通総額の伸長に伴い売上高が好調に推移し、加えてキャンペーン内容をユーザー毎に細分化するなど、パーソナライズを図った結果キャンペーン効率が改善し、営業利益が増加しました。

また、エンターテインメント事業においては新規事業として取り組んできたGroobee事業の流通総額および売上高が順調に成長し、通期で黒字化を達成しました。

バリューサイクル事業は事業譲渡により下期から当社グループの連結対象から外れたため、連結流通総額および売上高が前期比で減少する要因となった一方で、当事業において損失を計上していたため、営業利益面では前期比での押し上げ要因となりました。

以上の結果、売上高は25,428百万円、営業利益は2,401百万円となりました。

②  税金等調整後当期純利益の状況

バリューサイクル部門を構成する2社の譲渡に伴い、関係会社株式売却益914百万円等の特別利益を計上した一方で、前期に実施した海外の営業投資有価証券の大型投資売却に対して納付した外国法人税の影響で、法人税が増加した結果、税金等調整後当期純利益は1,351百万円となりました。

（３） 財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,617百万円増加し、31,529百万円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が27,462百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,729百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金7,299百万円の増加、商品2,186百万円の減少であります。

一方、固定資産合計は、4,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,111百万円の減少となりました。その主な要因は、貸倒引当金120万円の増加、投資有価証券333百万円、建物及び構築物322百万円の減少であります。

②  負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,197百万円増加し、17,098百万円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が15,919百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,859百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金1,023百万円、未払法人税等923百万円、未払金901百万円の増加、短期借入金900百万円の減少であります。

一方、固定負債合計は1,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ338百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債323百万円、長期借入金260百万円の増加、資産除去債務223百万円の減少であります。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,420百万円増加し、14,430百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1,025百万円、資本金400百万円、資本剰余金376百万円の増加、その他有価証券評価差額金261百万円、為替換算調整勘定209百万円の減少であります。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。

（５） 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、グローバルコマース事業において、国内のECサイトから商品を手配するために月間の流通総額と同等規模の資金の確保が必要であり、同事業の成長とともに資金需要も高くなっています。また、バリューサイクル事業の譲渡により期末の現預金が増加しておりますが、中期的な成長に向け積極的なM&Aを検討しており、現預金の使途として想定しております。

これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  ４．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（６） 経営者の今後の方針について

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルプラットフォームの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

（２）報告セグメントの変更等に関する情報

2024年４月30日付で、『Ｅコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外し、「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」から撤退しました。これにより「バリューサイクル」は、第２四半期連結累計期間までの業績となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△3,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,868百万円及び全社費用△1,262百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額2,303百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額17,813百万円、セグメント間取引消去△15,509百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△2,555百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,858百万円及び全社費用△1,337百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額11,413百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額20,521百万円、セグメント間取引消去△9,108百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　(単位：百万円)

　当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。