日本調剤

3 【事業の内容】

当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社12社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。

＜調剤薬局事業＞

日本調剤株式会社及び連結子会社7社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。

＜医薬品製造販売事業＞

連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。

＜医療従事者派遣・紹介事業＞

連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、2024年9月には株式会社リードウェルを子会社化し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進しております。

当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。

(1) 業績等の概要

①　業績

当連結会計年度(2024年4月～2025年3月)においては、売上高360,512百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益6,239百万円(同31.8％減)、経常利益6,915百万円(同26.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,391百万円(同45.5％減)となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。

・調剤薬局事業

売上高は321,951百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益13,446百万円(同11.5％減)となりました。

・医薬品製造販売事業

売上高は40,156百万円(前年同期比0.7％減)、営業損失630百万円(前年同期は250百万円の利益)となりました。

・医療従事者派遣・紹介事業

売上高は11,365百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は937百万円(同0.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,824百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△9,921百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,526百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、27,463百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な収入項目は、減価償却費7,659百万円、仕入債務の増加564百万円、税金等調整前当期純利益2,850百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額3,480百万円、棚卸資産の増加額3,103百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出6,376百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な収入項目は、長期借入れによる収入9,450百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出10,981百万円であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。

(2) 生産、仕入及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 1．金額は製造原価によっております。

2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。

②　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。

2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。

3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。

③　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は197,105百万円となり、前連結会計年度末の195,087百万円に対し2,018百万円、1.0％増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は138,008百万円となり、前連結会計年度末の136,735百万円に対し1,273百万円、0.9％増加いたしました。

流動資産は、前連結会計年度末91,031百万円に対し5,931百万円、6.5％増加し、96,962百万円となりました。主に、原材料及び貯蔵品の増加3,004百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末104,056百万円に対し3,912百万円、3.8％減少し、100,143百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末60,428百万円に対し2,647百万円、4.4％減少し、57,781百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末21,426百万円に対し1,025百万円、4.8％増加し、22,452百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末22,200百万円に対し2,291百万円、10.3％減少し、19,908百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末84,858百万円に対し171百万円、0.2％減少し、84,687百万円となりました。短期借入金の増加5,050百万円が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末51,876百万円に対し1,445百万円、2.8％増加し、53,321百万円となりました。資産除去債務の増加866百万円が主な要因であります。

純資産合計は、前連結会計年度末58,351百万円に対し745百万円、1.3％増加し、59,097百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比641百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9%から30.0%となりました。

(経営成績)

当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの景気は緩やかな回復が見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績は、調剤薬局事業における処方箋枚数の増加及びグループ全社を挙げたコスト抑制の取り組み等が寄与した一方、同事業の一部店舗において減損損失を計上したこと、及び医薬品製造販売事業において長生堂製薬株式会社の川内工場における製造管理上の不備による影響が継続したこと等により、売上高360,512百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益6,239百万円（同31.8％減）、経常利益6,915百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,391百万円（同45.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。

・調剤薬局事業

当連結会計年度の業績は、前期及び当期の出店効果に加えて12月中旬以降のインフルエンザ等の急性疾患の前年を上回る拡大等が寄与したことで、処方箋枚数は前年同期比で4.1％増加いたしました。その一方で、2024年4月に給与水準の引き上げを行ったこと等により売上原価及び販売管理費が増加しております。この結果、売上高は321,951百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益が13,446百万円(同11.5％減)と前年同期比で増収減益となりました。

3月末時点での総店舗数は、同期間に38店舗の新規出店、21店舗の閉店を行った結果、計753店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、2024年10月より長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養制度が開始されたこと等により、2024年9月比で3.2pt上昇し、平均で93.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は94.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。

また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みとして、積極的にマイナンバーカードの健康保険証利用の普及・促進に取り組んでまいりました。2025年3月時点のマイナンバーカードの健康保険証利用率は、日本調剤の薬局での平均は44.2％となっております。

さらに、日本調剤の価格均一OTC医薬品ブランド「5COINS PHARMA」につきましては、引き続き商品ラインアップを拡充するとともに、2025年3月より総合オンラインストア「Amazon」での販売を開始するなど、当社グループの薬局以外にも販路を拡大しており、すべての人のセルフメディケーション推進に貢献するための取り組みを拡大させております。

・医薬品製造販売事業

当連結会計年度の売上高は40,156百万円(前年同期比0.7％減)、営業損失は630百万円(前年同期は250百万円の利益）となりました。

売上高及び営業利益につきましては、既存販売品の伸長及び2024年12月発売の新規薬価収載品が寄与した一方、2024年4月の薬価改定に伴う製品価格の下落及び長生堂製薬株式会社川内工場における製造管理上の不備の影響が継続したこと等により減収減益となりました。同社においては、2025年3月27日、徳島県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受け、同年4月23日に業務改善命令に対する業務改善計画書を提出いたしました。また、同社は、同社川内工場に対する医薬品製造業の業務停止命令による業務停止期間を満了し、同年4月30日より医薬品の製造業務を再開しております。当社グループは、この度の行政処分を重く受け止めており、長生堂製薬株式会社による業務改善計画の着実な遂行に加えて、再発防止及び品質管理の向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度末での販売品目数は、ポートフォリオの見直しを進めた結果、434品目（一般用医薬品1品目を含む）となりました。自社製造品比率につきましては50.2％と、2020年3月期以降順調に拡大しております。安定供給に向けては、限定出荷を行っていた製品について、供給体制が整ったものから順次通常出荷に戻しており、2025年3月末時点での限定出荷数は115品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、継続的な研究開発投資による自社開発品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。

・医療従事者派遣・紹介事業

当連結会計年度の売上高は11,365百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は937百万円（同0.0％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより前年同期比で増収増益となりました。産業医事業を含むヘルスケア事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、3[事業等のリスク]に記載のとおり、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。

政府によるジェネリック医薬品使用促進政策も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進められており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

医薬品製造販売事業においては、製造販売を行う医薬品の品質や安定供給に関するリスクが経営成績に重要な影響を与える要因となっております。長生堂製薬株式会社においては、2021年に発生した品質問題を受け、業務改善計画に則った改善施策を実施しておりましたが、2024年5月、同社川内工場における製造上の不備が判明したことにより、当社グループの業績に影響を与えております。同社は2025年4月、徳島県による業務改善命令に対する業務改善計画書を提出しており、本計画の着実な遂行に加えて、再発防止及び品質管理の向上にグループ一丸となって取り組んでおります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の13.9%を占める27,463百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,233百万円にはセグメント間取引消去△69百万円及び全社費用△7,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,348百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△43百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△176百万円及び全社資産3,568百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,514百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△7,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,793百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△7百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△175百万円及び全社資産2,976百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額788百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,268百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。