日本調剤

3 【事業の内容】

当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社10社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。

＜調剤薬局事業＞

日本調剤株式会社及び連結子会社6社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。

＜医薬品製造販売事業＞

連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。

＜医療従事者派遣・紹介事業＞

連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。

当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。

(1) 業績等の概要

①　業績

当連結会計年度(2023年4月～2024年3月)においては、売上高340,310百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益9,142百万円(同20.5％増)、経常利益9,439百万円(同22.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,553百万円(同42.7％減)となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。

・調剤薬局事業

売上高は302,805百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益15,189百万円(同3.6％増)となりました。

・医薬品製造販売事業

売上高は40,446百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益250百万円(前年同期は1,392百万円の損失)となりました。

・医療従事者派遣・紹介事業

売上高は9,984百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益は937百万円(同23.6％増)となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが20,421百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△13,726百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△4,430百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、26,034百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な収入項目は、減価償却費7,170百万円、仕入債務の増加6,501百万円、税金等調整前当期純利益5,137百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額4,149百万円、棚卸資産の増加額1,768百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出6,943百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な収入項目は、長期借入れによる収入8,500百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出10,440百万円であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。

(2) 生産、仕入及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 1．金額は製造原価によっております。

2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。

②　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。

2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。

3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。

③　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は195,087百万円となり、前連結会計年度末の185,297百万円に対し9,790百万円、5.3％増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は136,735百万円となり、前連結会計年度末の128,814百万円に対し7,921百万円、6.1％増加いたしました。

流動資産は、前連結会計年度末85,720百万円に対し5,310百万円、6.2％増加し、91,031百万円となりました。主に、現金及び預金の増加2,263百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末99,576百万円に対し4,479百万円、4.5％増加し、104,056百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末61,435百万円に対し1,006百万円、1.6％減少し、60,428百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末19,573百万円に対し1,853百万円、9.5％増加し、21,426百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末18,568百万円に対し3,631百万円、19.6％増加し、22,200百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末77,050百万円に対し7,808百万円、10.1％増加し、84,858百万円となりました。買掛金の増加4,843百万円が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末51,763百万円に対し112百万円、0.2％増加し、51,876百万円となりました。長期借入金の減少2,531百万円が主な要因であります。

純資産合計は、前連結会計年度末56,483百万円に対し1,868百万円、3.3％増加し、58,351百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比1,803百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.5%から29.9%となりました。

(経営成績)

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。社会情勢が急激に変化する中でも変わらない価値を提供し続けることで、日本のヘルスケアに貢献してまいります。

また、サステナビリティへの対応においては、「従業員の健康と働きがいを増進する職場環境の確立」をマテリアリティに設定し、社員・組織の健康度を高める活動を推進しております。これらの取り組みが評価され、日本調剤株式会社、日本ジェネリック株式会社及び株式会社メディカルリソースの3社が、経済産業省が定める「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。さらに、株式会社日本医薬総合研究所においても「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」で認定を受けており、日本調剤グループ全体で健康経営のための取り組みを行っていることが評価されました。

加えて、2022年度にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2050年度のカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。2024年2月には、CDPが公表した「気候変動レポート2023」において、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」と評価されたことを示す「B」スコアを取得いたしました。今後も「すべての人の『生きる』に向き合う」ヘルスケアグループとして、気候変動問題をはじめとした社会課題に対し、積極的な取り組みと情報開示を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当連結会計年度の業績は、調剤薬局事業における処方箋枚数の増加、医薬品製造販売事業における既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売に加え全社を挙げたコスト抑制が寄与した一方、調剤薬局事業の一部の店舗及び医薬品製造販売事業の一部の工場において、固定資産の減損損失を特別損失に計上した結果、売上高340,310百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益9,142百万円（同20.5％増）、経常利益9,439百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,553百万円（同42.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。

・調剤薬局事業

当連結会計年度の業績は、前年度の出店効果及びインフルエンザ等の感染症流行に伴う処方箋枚数の増加等が寄与したことにより、売上高は302,805百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益が15,189百万円(同3.6％増)となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に36店舗の新規出店、18店舗の閉店を行った結果、計736店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で89.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。

また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みとして、2021年3月に開始したマイナンバーカードによる「オンライン資格確認」のプレ運用開始時から積極的にマイナンバーカードの保険証利用の普及・促進に取り組み、オンライン資格確認の実施を進めてまいりました。2024年3月時点のマイナンバーカード保険証の利用率は、全国医療機関平均の5.47％に対して、日本調剤の薬局での平均は18.82％となっております。2024年1月に発生した能登半島地震では、マイナンバーカード保険証を利用することで普段服用しているお薬を把握できた慢性疾患の方には迅速にお薬をお渡しすることができ、スムーズに適切な医療を提供することができました。

さらに、2024年3月には、登録会員数が179万人を突破した日本調剤グループの電子お薬手帳「お薬手帳プラス」に災害時を想定した新機能を追加いたしました。これにより、災害で通信が不安定な状態でも、お薬手帳プラスに記録された過去6カ月分の薬剤情報や患者さま情報をオフラインで確認することができます。

・医薬品製造販売事業

当連結会計年度の売上高は40,446百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は250百万円(前年同期は1,392百万円の損失）となりました。

売上高及び営業利益につきましては、2023年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、既存販売品および新規薬価収載品は好調な販売を継続していること等から増収増益となりました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、販売品目の見直しを進めるとともに、2023年6月、9月及び12月に新規薬価収載品合計7品目を発売したこと等により516品目（一般用医薬品1品目を含む）となりました。

安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2024年3月末時点での限定出荷品目数は137品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。

・医療従事者派遣・紹介事業

当連結会計年度の売上高は9,984百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は937百万円（同23.6％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連業務の需要が前年同期比で減少した一方、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより前年同期比で増収増益となりました。産業医事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、3[事業等のリスク]に記載のとおり、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。

政府によるジェネリック医薬品使用促進政策も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進められており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

医薬品製造販売事業においては、製造販売を行う医薬品の品質や安定供給に関するリスクが経営成績に重要な影響を与える要因となっております。2021年に発生した長生堂製薬株式会社での品質問題においては、一部製品の自主回収を行った影響及び徳島県より業務改善命令及び業務停止命令を受けた結果、当社グループの業績に影響を与えました。同社では業務改善計画に則った改善施策を実施してまいりましたが、2024年5月、不適切な方法による製造行為が同社の川内工場において判明し、改善の取り組みが不十分であることが確認されました。これに伴い該当製品の出荷停止及び製造の停止等の措置を講じるとともに、業務改善計画に基づく業務改善施策の強化に向けた検討を開始しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に薬局薬剤師の派遣需要は大きく減少し、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い需要は回復傾向にあります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の13.3%を占める26,034百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△6,445百万円にはセグメント間取引消去90百万円及び全社費用△6,536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,849百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△20百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△99百万円及び全社資産2,969百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額400百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額674百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注) 1．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,233百万円にはセグメント間取引消去△69百万円及び全社費用△7,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,348百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△43百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△176百万円及び全社資産3,568百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。