2026.06.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

日本調剤グループは「真の医薬分業の実現」から始まったヘルスケアグループです。調剤薬局、医薬品製造販売、医療従事者派遣・紹介、情報提供・コンサルティングをつなぎます。電子お薬手帳「お薬手帳プラス」やオンライン薬局サービスも活用します。生活者に近い場所で、薬と医療人材とデータを結びます。

目指す経営指標

・2027年3月までの第1フェーズで、経営の進化、既存事業の強化、新規領域探索の基盤構築を実行
・長期ビジョン2035で、資本収益性の向上と成長性の確保を目指す
・長期ビジョン2035で、NPSやエンゲージメントスコアなどの未財務指標を活用
・調剤薬局事業で、サービス業におけるNPSトップクラス企業を目指す
・2027年度に、広告媒体提供数2,000店舗を目標
・2030年に、日本ジェネリック単体で500億円を目指す
・2030年に、長生堂製薬を含めて業界上位5位の事業規模を目指す
・2030年時点で、登録者目標を薬剤師15万人、医師10万人とする

用語解説

■真の医薬分業
日本調剤グループの創業理念です。医師が診療と処方を行い、薬剤師が薬の専門家として調剤や服薬支援を担うことで、医療の質を高める考え方を指します。

■マン・ツー・マン型薬局
創業期に日本調剤が進めた出店モデルです。医薬分業が進んでいなかった診療所に分業を促し、その近くに薬局を出すことで、患者さまが処方箋を持って利用しやすい薬局をつくる手法です。

■メディカルセンター型薬局
複数の医療機関を利用する患者さまにとって便利な場所に設ける薬局です。日本調剤は創業翌年にこの形の薬局を独自に開設し、患者さまの利便性を高めながら医薬分業の浸透に取り組みました。

■面対応薬局
特定の医療機関だけに依存せず、複数の医療機関からの処方箋を受け付ける薬局です。地域の医療提供拠点として、利用者の利便性が高いエリアに出店する考え方です。

■お薬手帳プラス
日本調剤が自社開発した電子お薬手帳サービスです。患者さまが自身の服薬情報を管理しやすくするためのサービスで、災害時でも服薬情報を確認できる重要性を背景に開発されました。

■長期ビジョン2035
日本調剤グループが2035年に向けて掲げる長期的な成長の方針です。「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」をありたい姿とし、事業や組織の変革を進める道筋を示しています。

■誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ
長期ビジョン2035で掲げられた日本調剤グループのありたい姿です。薬局に限らず、医薬品、医療人材、データ、在宅医療などをつなぎ、生活者が最初に頼れるヘルスケアグループを目指す考え方です。

■選ばれる薬局
長期ビジョン2035で重視されている薬局の方向性です。新規出店に頼るだけでなく、既存店舗のサービス品質や生産性を高め、患者さまから「やはり日本調剤が良い」と思われる薬局を目指す考え方です。

■corte(コルテ)
AI技術を活用した薬歴作成支援サービスです。薬剤師の業務を効率化し、よりきめ細やかな服薬指導や付加価値の高い業務に集中できる体制づくりを支える仕組みです。

■総合ヘルスケアハブ
日本調剤グループが目指す薬局の進化形です。薬を渡す場所にとどまらず、人々の健康維持・増進を支える拠点として、在宅医療やデジタルヘルスなども含めた幅広い相談先になることを指します。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1980年 3月

調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立

1980年 4月

第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局

1987年 8月

東京支店開設

1993年10月

横浜支店開設

1994年 1月

 

東北支店開設

子会社として宮城日本調剤株式会社(現 株式会社メディカルリソース)を設立

1995年 4月

東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設

2000年 2月

 

日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現 連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)

2000年10月

大阪支店開設

2001年 4月

名古屋支店、広島支店開設

2004年 9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年 1月

子会社として日本ジェネリック株式会社(現 連結子会社)を設立

2006年 9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年10月

子会社として株式会社メディカルリソース(現 連結子会社)を設立

2007年11月

東京都千代田区に本社移転

2008年 7月

 

日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)

2010年10月

日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始

2011年 3月

全都道府県での出店展開を達成

2012年 1月

子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現 連結子会社)を設立

2012年 4月

北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設

2013年 4月

長生堂製薬株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2015年 2月

 

日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得

2018年 3月

日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成

2019年 3月

日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却

2020年 4月

大阪支店と神戸支店を統合し、大阪支店に改編

2021年 4月

大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設

2022年 4月

新グループ理念を公表

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行

2024年 9月

本社移転(東京都港区芝五丁目33番11号)

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社メディカルリソース

東京都港区

93

医療従事者派遣・紹介事業

100.00

① 役員の兼任

② 設備の貸付(事務所、什器備品)

③ 薬剤師の派遣

④ 薬剤師の紹介

⑤ 資金の借入

日本ジェネリック株式会社

(注)3

東京都港区

1,255

医薬品製造販売事業

100.00

① 役員の兼任

② 設備の貸付(事務所、什器備品)

③ 事務作業等の受託

④ 資金の貸付

株式会社日本医薬総合研究所

東京都港区

100

調剤薬局事業(情報提供・コンサルティング事業)

100.00

① 役員の兼任

② 設備の貸付(事務所、什器備品)

③ 事務作業等の受託

長生堂製薬株式会社

徳島県徳島市

340

医薬品製造販売事業

100.00

(100.00)

① 役員の兼任

② 資金の貸付

その他8社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書き)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。