社長・役員
略歴
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2000年５月 |
米国ハーバード大学卒業 |
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2000年９月 |
ゴールドマン・サックス証券㈱入社 |
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2007年４月 |
Evolution Capital Public Company Limited社 CEO就任 |
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2010年１月 |
Red Planet Hotels Limited Director |
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2013年４月 |
当社取締役 |
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2015年10月 |
当社代表取締役会長 |
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2017年６月 |
PT Red Planet Indonesia Tbk. Director |
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2022年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2022年10月 |
株式会社メタマーケット代表取締役（現任） |
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2022年10月 |
ウェン東京株式会社代表取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
2 |
32 |
167 |
118 |
269 |
31,266 |
31,854 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
3,520 |
21,402 |
4,827 |
112,994 |
32,921 |
182,944 |
358,608 |
407,534 |
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所有株式 数の割合 （％） |
－ |
0.982 |
5.968 |
1.346 |
31.509 |
9.180 |
51.015 |
100.000 |
－ |
（注） 自己株式95,798株は、「個人その他」に957単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表 取締役 社長 |
サイモン・ ゲロヴィッチ |
1977年４月28日生 |
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(注)3,5 |
1,411,640 |
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取締役 COO |
阿部 好見 |
1967年２月28日生 |
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(注)3 |
50,000 |
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取締役 |
ドリュー・エドワーズ |
1971年４月２日生 |
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(注)1,3 |
－ |
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取締役 |
桑島 浩彰 |
1980年11月29日生 |
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(注)1,3 |
－ |
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取締役 |
マーク・ユスコ |
1963年５月９日生 |
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(注)1,3 |
750,000 |
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取締役 |
タイラー・エヴァンス |
1992年１月30日生 |
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(注)1,3 |
－ |
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取締役 |
ベンジャミン・ツァイ |
1973年１月19日生 |
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(注)1,3 |
－ |
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取締役 |
衛藤 バタラ |
1979年12月27日生 |
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(注)1,3 |
944,820 |
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取締役 |
リチャード・キンケイド |
1976年11月19日生 |
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(注)1,3 |
1,000 |
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監査役 |
高桑 昌也 |
1977年10月27日生 |
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(注)2,4 |
－ |
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監査役 |
大橋 俊明 |
1975年３月17日生 |
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(注)2,4 |
－ |
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監査役 |
保田 志穂 |
1966年１月７日生 |
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(注)2,4 |
－ |
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計 |
3,157,460 |
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（注）１．取締役 ドリュー・エドワーズ、桑島浩彰、マーク・ユスコ、タイラー・エヴァンス、ベンジャミン・ツァイ、衛藤バタラ及び、リチャード・キンケイドは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 高桑昌也、大橋俊明及び保田志穂は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、保険料を全額会社負担とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。
社外取締役のドリュー・エドワーズは、日本株に投資する株式ファンドを20年以上にわたり率いてきた経験があるため、日本企業への投資に豊富な経験を持ち、国内外の投資家が上場企業に期待する最高の水準を達成することを目指している当社の経営全般に助言をいただき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与し、新規事業の立ち上げについて当社に助言・提言を適宜行っております。
社外取締役の桑島浩彰は、企業経営及び学術分野において20年以上にわたる豊富な経験を有していることから、事業構造の抜本的な改革を図る新規事業の立ち上げについて当社に助言・提言を適宜行っております。
社外取締役のマーク・ユスコは、投資戦略家としての卓越した経歴と、ブロックチェーンおよび暗号通貨投資を従来のポートフォリオに統合する先駆的な取り組みを評価され取締役候補者に指名されました。Morgan Creek Capital Managementの創設者として、同氏は世界の金融市場に対する深い理解と革新的な投資ソリューションへの取り組みを示してきました。同氏のリーダーシップの下、2018年にMorgan CreekDigitalが設立され、デジタル資産エコシステムに焦点を当てた一連のベンチャーキャピタルファンドが設立されました。同氏の経済動向に対する洞察力と、ビットコインおよびその他の暗号通貨を多様化した投資戦略の一部として推奨する姿勢は、同氏の前向きなアプローチを際立たせています。同氏の専門知識とビジョナリーなリーダーシップは当社に助言・提言を適宜行っております。
社外取締役のタイラー・エヴァンスは、ビットコインおよび資産管理分野での重要な貢献とリーダーシップが評価され取締役候補者に指名されました。Bitcoin Magazineの発行者およびBitcoin Conferenceシリーズの主催者であるBTCInc.の共同創設者として、同氏はビットコインエコシステムの形成において重要な役割を果たしてきました。同氏の専門知識は、UTXO Managementの共同創設者兼マネージングパートナーとしての業務を通じてさらに具現化されています。UTXO Managementでは、Bitcoin Ecosystem Fundおよび210k Capitalを指揮し、初期段階のベンチャーキャピタルおよびオンチェーン流動性提供に焦点を当てています。同氏のビットコイン業界に関する深い知識と戦略的ビジョンは当社に助言・提言を適宜行っております。
社外取締役のベンジャミン・ツァイは、金融およびデジタル資産分野での豊富な経験とリーダーシップが評価され取締役候補者に指名されました。Wave Digital Assetsの創設者兼社長として、デジタル資産管理における革新的なリーダーシップを発揮してきました。同氏のキャリアには、メリルリンチ日本証券でのマネージングディレクターやメリルリンチシンガポールコモディティーズでのCEOといった重要な役職が含まれており、ストラクチャードプロダクトおよびコモディティの専門知識を有しています。さらに、Alliance BernsteinおよびLABlockchain Labでの役割は、代替投資およびブロックチェーン技術に関する幅広い知識を活用しています。同氏の戦略的ビジョンと包括的な業界経験は当社に助言・提言を適宜行っております。
社外取締役の衛藤バタラは、起業家およびベンチャーキャピタリストとしての顕著な業績が評価され取締役候補者に指名されました。日本初のソーシャルネットワーキングサービスであるMixiの共同創設者として、デジタルコミュニケーションの分野で革新と変革を遂げる能力を示してきました。インドネシアと日本のスタートアップを支援するトップベンチャーキャピタル企業であるEast Venturesでのリーダーシップは、技術進歩を推進するための戦略的ビジョンと専門知識をさらに強調しています。同氏の豊富な経験と洞察力は当社に助言・提言を適宜行っております。
社外取締役のリチャード・キンケイドは、金融分野での豊富な経験とリーダーシップ、上場企業での取締役経験があり、当社の上場企業としてのガバナンスや取締役会の運営に適任であると考え、今後当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためです。
社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。
社外監査役の大橋俊明及び保田志穂は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） チューン那覇匿名組合 （注）１ |
東京都港区 |
658,919千円 (匿名組合出資金総額) |
不動産、不動産信託受益権の取得、保有及び処分等 |
（出資比率） 100.0 |
- |
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（連結子会社） 株式会社メタマーケット |
東京都港区 |
1,000千円 |
主に、Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任・・１人 |
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（連結子会社） ウェン東京株式会社 （注）２ |
東京都港区 |
1,000千円 |
ホテル運営業務等 Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任・・１人 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ウェン東京株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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ウェン東京株式会社 |
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売上高 |
372,408千円 |
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経常利益 |
22,651千円 |
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当期純利益 |
28,260千円 |
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純資産額 |
△20,379千円 |
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総資産額 |
642,441千円 |
３．株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンに付きましては、2024年６月５日付で破産手続開始決定がされたことに伴い、当連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
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1999年６月 |
音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
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1999年12月 |
CDプレス業務を開始 |
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2003年10月 |
当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置 |
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2004年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場 |
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2005年11月 |
新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施 |
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2006年２月 |
中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立 |
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2006年４月 |
洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立 |
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2007年６月 |
第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施 |
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2007年８月 |
Daiki Sound International,Inc.を解散 |
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2007年11月 |
北京至高科技有限公司の全持分を譲渡 |
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2008年５月 |
仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施 |
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2009年３月 |
第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。 |
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2010年12月 |
第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施 |
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2011年３月 |
持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする |
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2012年12月 |
親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡 |
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2013年１月 |
Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換 |
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2013年４月 |
新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得 |
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2013年４月 |
Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結 |
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2013年４月 |
当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表 |
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2013年７月 |
当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円 |
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2013年７月 |
2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場 |
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2013年８月 |
沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第１棟目ホテルオープン |
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2013年12月 |
当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円 |
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2014年１月 |
商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする |
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2014年４月 |
名古屋中区錦のホテル用地取得 |
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2014年７月 |
第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議 |
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2014年７月 |
東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得 |
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2014年７月 |
株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする |
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2014年９月 |
株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする |
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2015年１月 |
子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする |
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2015年２月 |
会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする |
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2015年３月 |
子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする |
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2015年５月 |
子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする |
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2015年６月 |
子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする |
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2015年９月 |
株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧 ㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする |
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2016年６月 |
飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却 これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外 |
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2016年９月 |
第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議 |
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2016年12月 |
子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする |
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2017年２月 |
ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外 |
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2017年６月 |
株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外 |
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2017年10月 |
持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動 |
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2017年10月 |
愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業 |
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2018年６月 |
北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業 |
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2018年６月 |
子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする |
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2018年11月 |
グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する |
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2018年12月 |
匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する |
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2019年２月 |
株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする |
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2019年７月 |
第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議 |
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2019年９月 |
レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業 |
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2020年８月 |
レッドプラネット広島を新規開業 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外 |
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2022年６月 |
出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ１及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外 |
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2022年10月 |
子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社（旧 ウェン東京合同会社）を連結子会社とする |
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2023年２月 |
商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする |
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2023年２月 |
第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認 |
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2023年２月 |
米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資 |
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2023年10月 |
全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外 |
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2024年12月 |
破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外 |