2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

ECソリューション事業 ITソリューション事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
ECソリューション事業 18,104 52.3 4,492 58.2 24.8
ITソリューション事業 16,532 47.7 3,231 41.8 19.5

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社4社で構成され、ECソリューション事業、ITソリューション事業を営んでおります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。

 (事業系統図)

 

(1)ECソリューション事業

 ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Webマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。

 (主な関係会社)㈱ecbeing、㈱visumo、㈱エートゥジェイ、全農ECソリューションズ㈱、㈱メルカート、メグリ㈱、㈱アクロホールディングス、スリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン

 

(2)ITソリューション事業

 ITソリューション事業は、当社グループが開発した3つのプロダクト製品(「X-pointクラウド」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。

 (主な関係会社)㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、システムワークスジャパン㈱及び㈱Y2S

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。世界経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

 当社グループが属するIT業界は、企業のECサイト構築需要が拡大したことや、生成AI市場の世界的な需要急拡大を背景としてAIを活用したITサービスが進展いたしました。また、企業への相次ぐランサムウェア攻撃による被害発生により、セキュリティ対策への投資意欲が高まり、企業の事業拡大への積極投資やセキュリティ対策の強化に向けた戦略的なIT投資は活発化しております。

 このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNo.1のECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の提供やECサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス(SaaS型)の提供を推進してまいりました。そのほか、企業への相次ぐランサムウェア攻撃に対するセキュリティソリューションの提供、当社独自で開発した企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」の提供、企業内の情報システムサービス「SCクラウド」、「X-pointクラウド」の提供を推進するなど、ECソリューション事業及びITソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。

 これらの結果、売上高は343億91百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は62億9百万円(同12.9%増)、経常利益は65億44百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億73百万円(同17.6%増)となりました。

 当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。

① ECソリューション事業

 国内市場シェアNo.1のECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売及びECクラウドサービス「メルカート」の提供や、ECサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「visumo」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Sechstant」等のクラウドサービス(SaaS型)を提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。

 ECソリューション事業は、ECサイト構築売上高が伸長したことや、ECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は180億90百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は44億92百万円(同10.3%増)となりました。

 

② ITソリューション事業

当社グループの独自サービスである「SCクラウド」、ワークフローサービス「X-pointクラウド」等のクラウドサービス(SaaS型)の提供をしております。そのほか、セキュリティ・インフラ構築や当社グループが独自で開発したプロダクト製品「AgileWorks」、「L2Blocker」を販売しております。

ITソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、売上高は163億円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は32億31百万円(同7.8%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7億24百万円減少し、142億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、55億42百万円(前期は49億95百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払額が20億55百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が66億55百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、53億98百万円(前期は20億81百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が25億円あったものの、有価証券の取得による支出が44億90百万円、無形固定資産の取得による支出が17億67百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、8億68百万円(前期は14億65百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が14億55百万円あったこと等によるものであります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

ECソリューション事業

18,090,980

108.8

ITソリューション事業

16,300,412

113.7

合計

34,391,392

111.1

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析

1 財政状態の分析

 (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.9%増加し、269億1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が17億33百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億82百万円、有価証券が19億90百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ28.9%増加し、151億58百万円となりました。これは、主にのれんが17億76百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.2%増加し、420億60百万円となりました。

 

 

 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.5%増加し、100億49百万円となりました。これは、主に買掛金が8億27百万円、契約負債が2億72百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.2%増加し、28億9百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億43百万円、繰延税金負債が1億45百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.0%増加し、128億59百万円となりました。

 (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18.7%増加し、292億1百万円となりました。これは、主に利益剰余金が27億14百万円、その他有価証券評価差額金が7億28百万円増加したこと等によるものであります。

 

2 経営成績の分析

 経営成績の分析については、「第2 事業の状況  4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載してあるとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

   経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

 資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。

 なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

   経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューション事業」、「ITソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ECソリューション事業」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、SEO対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。

「ITソリューション事業」は、当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(X-pointクラウド、AgileWorks、L2Blocker)の販売、ネットワーク構築を提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューション事業

ITソリューション事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,045,680

3,807,811

4,853,492

-

4,853,492

一定の期間にわたり

移転される財

15,575,383

10,176,677

25,752,061

-

25,752,061

顧客との契約から

生じる収益

16,621,064

13,984,489

30,605,553

-

30,605,553

その他の収益

-

346,207

346,207

-

346,207

外部顧客への売上高

16,621,064

14,330,697

30,951,761

-

30,951,761

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,377

150,341

159,718

△159,718

-

計

16,630,441

14,481,039

31,111,480

△159,718

30,951,761

セグメント利益

4,072,972

2,997,433

7,070,405

△1,306,329

5,764,076

セグメント資産

5,599,322

6,431,687

12,031,009

23,561,839

35,592,849

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

444,791

709,012

1,153,803

57,817

1,211,621

のれん償却額

-

28,630

28,630

-

28,630

持分法適用会社への投資額

614,969

212,125

827,095

-

827,095

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610,056

1,078,105

1,688,162

196,306

1,884,468

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,306,329千円は、セグメント間取引△122,974千円、その他調整額△16,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額23,561,839千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額57,817千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196,306千円は、管理部門に係る設備投資であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューション事業

ITソリューション事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,157,395

4,510,610

5,668,005

-

5,668,005

一定の期間にわたり

移転される財

16,933,585

11,347,281

28,280,866

-

28,280,866

顧客との契約から

生じる収益

18,090,980

15,857,891

33,948,871

-

33,948,871

その他の収益

-

442,520

442,520

-

442,520

外部顧客への売上高

18,090,980

16,300,412

34,391,392

-

34,391,392

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12,979

231,540

244,520

△244,520

-

計

18,103,959

16,531,953

34,635,912

△244,520

34,391,392

セグメント利益

4,492,440

3,231,319

7,723,760

△1,179,682

6,544,077

セグメント資産

8,960,048

7,461,860

16,421,909

25,638,437

42,060,347

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

580,584

795,516

1,376,101

66,104

1,442,205

のれん償却額

-

28,630

28,630

-

28,630

持分法適用会社への投資額

705,221

210,361

915,583

-

915,583

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,628,444

1,002,144

3,630,588

36,508

3,667,096

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,179,682千円は、セグメント間取引△162,369千円、その他調整額△7,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額25,638,437千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額66,104千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,508千円は、管理部門に係る設備投資であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

ECソリューション事業

ITソリューション事業

合計

当期償却額

-

28,630

28,630

当期末残高

-

114,520

114,520

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

ECソリューション事業

ITソリューション事業

合計

当期償却額

-

28,630

28,630

当期末残高

1,805,475

85,890

1,891,365

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。