ソフトクリエイトホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループにおける人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

　当社グループは、「基準年収制」に基づき、従業員の給与を決定しております。基準年収は、事業年度内に支給予定の月額基本給および賞与額の総額とし、基本給は従業員の学歴、経験、技能、業績、職務内容等を総合的に勘案して個別に決定いたします。昇給・降給は原則として年1回実施し、会社業績や従業員個々の業績、技能、勤務成績等を総合的に評価して決定します。ただし、会社の業績等により昇給を停止または延期する場合があります。賞与についても、会社業績および評価制度に基づき、年２回支給の可否・額を決定しております。また、住宅手当、通勤手当、残業手当等の各種手当を設け、従業員の処遇全体を多面的に支援しております。さらに、ストックオプション制度を導入し、中長期的な企業価値向上への貢献を重視した報酬体系としています。

　これらの給与制度は、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、従業員が能力を最大限発揮できる環境整備と、優秀な人材の確保・定着を目的としており、企業価値の持続的な向上を目指しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。

３　全社共通は、管理部門の従業員であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ129名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応は、重要な経営課題であると認識しており、より実効性を高めるため取締役会の直下にワーキングチームを立ち上げ課題解決に取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　（取締役会による監督体制）

　取締役会は、気候変動に係る事項を含む課題に関するリスクと機会について、毎年1回、ワーキングチームより取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。

　（ワーキングチーム）

　ワーキングチームは、気候変動に係る事項を含む課題の抽出やESGへの対応を含む活動計画を策定し、取締役会へ報告します。

　ワーキングチームの長は常務執行役員人事総務本部長が務め、社外取締役、常勤監査役及び代表取締役会長が指名した者において構成され、原則毎月１回定例開催しています。

　（気候変動に係る事項を含む課題に係る所管部署）

　当社の人事総務部は、ワーキングチームの事務局を担当するとともに、全社的な気候変動に係る事項を含む課題への対応の推進を担います。

　当社グループの気候変動に係る事項を含む課題に係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。

(2）戦略

＜気候変動＞

　当社グループは、事業活動において気候変動が及ぼすリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その実施結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対策を検討しております。

＜人的資本＞

　（人材育成方針）

　当社グループは、属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）及び中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により、更なる女性活躍の推進を図る。

　（社内環境整備方針）

　当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、e-Learningの活用、スキルアップ支援（資格取得奨励金）制度、評価制度の充実など、社員の能力を最大限に発揮させる仕組み作りを推進する。

(3）リスク管理

　当社グループの気候変動に係る事項を含む課題のリスク管理は、ワーキングチームにて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

　（リスクを識別・評価するプロセス）

　当社人事総務部にて、社内関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、ワーキングチームに報告します。

　ワーキングチームは、識別された気候変動に係る事項を含む課題のリスクについて潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

（リスクを管理するプロセス）

　当社人事総務部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る事項を含む課題に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をワーキングチームに報告します。

　ワーキングチームは、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、人事総務部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

(4）指標及び目標

＜気候変動＞

＜人的資本＞

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）　当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理及び取組みを行っている会社について記載しております。