社長・役員
略歴
1984年４月 株式会社SRA 入社
1994年５月 日本オラクル株式会社 入社
2000年９月 株式会社エコス 入社
2002年４月 株式会社サン・ジャパン 入社
2004年４月 有限会社Win4（現 株式会社Win4） 設立 代表取締役（現任）
2004年６月 Harness有限責任事業組合（現 株式会社Harness LLP） 設立 組合長
2014年３月 株式会社シンクライアント・ソリューション総合研究所（現 当社） 設立 代表取締役社長
2019年４月 当社 取締役副会長
2019年９月 当社 取締役社長
2021年４月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
－ |
8 |
21 |
－ |
－ |
37 |
66 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
1,626 |
5,012 |
－ |
－ |
4,090 |
10,728 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
15.2 |
46.7 |
－ |
－ |
38.1 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長CEO |
田口 善一 |
1961年５月28日生 |
1984年４月 株式会社SRA 入社 1994年５月 日本オラクル株式会社 入社 2000年９月 株式会社エコス 入社 2002年４月 株式会社サン・ジャパン 入社 2004年４月 有限会社Win4（現 株式会社Win4） 設立 代表取締役（現任） 2004年６月 Harness有限責任事業組合（現 株式会社Harness LLP） 設立 組合長 2014年３月 株式会社シンクライアント・ソリューション総合研究所（現 当社） 設立 代表取締役社長 2019年４月 当社 取締役副会長 2019年９月 当社 取締役社長 2021年４月 当社 代表取締役社長CEO（現任） |
(注)３ |
134,400 （注）６ |
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専務取締役 CTO兼CWO |
國井 晋平 |
1960年２月７日生 |
1983年４月 株式会社東芝 入社 2009年10月 同社 台湾東芝国際調達社 副社長 兼台湾開発センター長 2016年４月 Pegatron Corporation 入社 2017年10月 当社 入社 2018年５月 当社 取締役 研究開発本部長 2019年３月 当社 代表取締役社長 2019年９月 当社 取締役 CTO 兼 研究開発本部長 2020年３月 当社 専務取締役 CTO兼CWO（現任） |
(注)３ |
1,400 |
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取締役 CFO |
酒井 茂輝 |
1982年12月13日生 |
2008年４月 SUS株式会社 入社 2017年３月 当社 入社 2020年１月 当社 管理本部 Manager 2020年６月 当社 取締役 CFO（現任） |
(注)３ |
1,200 |
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取締役 CMO |
阿部 泰久 |
1971年10月16日生 |
1996年９月 日本オラクル株式会社 入社 2008年３月 SAPジャパン株式会社 入社 2011年12月 アマゾンウェブサービスジャパン株式会社（現アマゾンウェブサービスジャパン合同会社）入社 2022年２月 当社 入社 執行役員 CMO 2022年５月 当社 取締役 CMO（現任） |
(注)３ |
3,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 |
白川 彰朗 |
1955年11月27日生 |
1981年11月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社 1996年４月 株式会社アーバンコーポレイション取締役 1998年２月 株式会社インテリジェント・キャピタルゲイト設立 代表取締役（現任） 2000年５月 つばさハンズオンキャピタル株式会社設立 代表取締役 2006年３月 株式会社キャンバス 監査役 2006年10月 エス・アイ・ピー株式会社 取締役 2012年６月 株式会社ウィルグループ 取締役 2015年４月 日本経済大学大学院生態会計研究所特任教授（現任） 2016年１月 株式会社ママスクエア 社外監査役 2016年９月 株式会社キャンバス 取締役監査等委員（独立役員）（現任） 2017年８月 株式会社ママスクエア 取締役 2021年３月 当社 社外取締役（現任） 2022年３月 エス・アイ・ピー株式会社 顧問（現任） 2024年10月 クオン株式会社 取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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社外取締役 |
髙栁 文子 |
1976年５月21日生 |
1999年４月 東京海上火災保険株式会社 入社 2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所 2011年９月 公認会計士登録 2015年１月 髙栁文子公認会計士事務所 設立 所長（現任） 2016年３月 税理士登録 2016年３月 髙栁文子税理士事務所 設立 所長（現任） 2017年７月 税理士法人エスネットワークス入社 2017年９月 宝印刷株式会社 顧問（現任） 2019年３月 株式会社アクティブ アンド カンパニー 常勤監査役（現任） 2024年８月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
佐藤 哲平 |
1948年10月４日生 |
1971年４月 株式会社日本ビジネスコンサルタント (現 株式会社日立システムズ) 入社 2008年４月 株式会社日立情報システムズ(現 株式会社日立システムズ) 執行役常務 2011年４月 株式会社日立情報システムズ(現 株式会社日立システムズ) 取締役専務執行役員 2012年４月 株式会社日立システムズエンジニアリングアンドソリューション(現 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス) 代表取締役社長 2014年６月 当社 顧問 2017年５月 当社 監査役 2019年10月 当社 取締役 2020年６月 当社 特別顧問 2021年３月 当社 常勤監査役（現任） |
(注)４ |
6,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外監査役 |
樽本 哲 |
1977年２月20日生 |
2003年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 赤坂シティ法律事務所 入所 2009年３月 ラフラインホールディングス株式会社 社外取締役 2015年９月 株式会社マナマナ 監査役 2017年４月 ベジタリア株式会社 監査役 2018年３月 樽本法律事務所（現 インテアス法律事務所）設立 代表弁護士（現任） 2018年３月 ミクスト株式会社 代表取締役（現任） 2020年６月 株式会社ニューロシューティカルズ 監査役（現任） 2020年６月 一般財団法人全国レガシーギフト協会 代表理事（現任） 2022年３月 当社 社外監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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社外監査役 |
轟 芳英 |
1964年８月17日生 |
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所 1993年３月 公認会計士 登録 2014年７月 一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会 監事 2021年５月 一般社団法人総合研究フォーラム 理事（現任） 2021年７月 轟公認会計士事務所 開設 代表（現任） 2021年９月 株式会社ＭＩＣＩＮ 社外監査役（現任） 2021年10月 株式会社どぅし南ぬ島 取締役 2022年４月 ＭＩＣＩＮ少額短期保険株式会社 監査役（現任） 2022年６月 株式会社ｉｓｐａｃｅ 社外監査役（現任） 2024年11月 当社 社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
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計 |
146,800 |
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（注） １．取締役白川彰朗氏及び髙栁文子氏は、社外取締役であります。
２．監査役樽本哲氏及び轟芳英氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2024年10月16日開催の臨時株主総会終結時の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2024年10月16日開催の臨時株主総会終結時の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は2024年11月20日開催の臨時株主総会終結時の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長CEO田口善一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Win4が所有する株式数63,600株を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の白川彰朗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、同氏は、当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数4,000株）を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙栁文子氏は、公認会計士としての専門性と会計監査の豊富な実務経験を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の樽本哲氏は、弁護士として企業法務やコンプライアンスの分野における高い知見と実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数4,000株）を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の轟芳英氏は、公認会計士として大企業や中堅・新興企業の会計監査から、スタートアップ企業におけるIPO支援など幅広い実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、原則として月１回開催される取締役会に出席するほか、社外取締役は年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有し、相互連携を図っております。
内部統制部門である管理部とは適宜情報共有等をおこなっており、監査の効率性及び有効性の向上のため、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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当社の代表取締役社長CEO 田口善一は、2014年３月に、コンピュータ利用の安心と安全性を確保する新しいシンクライアント（※１）・ソリューションを提供することを事業目的とし、当社の前身である株式会社シンクライアント・ソリューション総合研究所を設立いたしました。 設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 |
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年月 |
概要 |
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2014年３月 |
東京都渋谷区において「シンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト VUMS」（2018年をもって新規販売を終了）、シンクライアント用「Windows Embedded OSのカスタマイズ」、「シンクライアント基盤最適化コンサルティング」の3つを事業の中核とし、株式会社シンクライアント・ソリューション総合研究所設立 |
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2014年６月 |
東京都渋谷区においてVUMSの特許権管理など知財ビジネスを目的に当社創業者である田口善一および岡積正夫の出資により株式会社ＩＣＴ・パテント・マネンジメントを設立 |
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2015年２月 |
略称として認知されてきた「TCSI」に正式名称を統一するため、株式会社TCSIへ社名変更 |
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2015年８月 |
秘密分散技術を利用したＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「PASERI for PC」のサービス提供開始 |
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2016年１月 |
株式会社ＩＣＴ・パテント・マネジメントを当社が吸収合併 |
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2016年４月 |
東京都品川区に本社を移転 |
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2017年１月 |
当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、秘密分散ソリューションの名称を「PASERI」から「ZENMU」へ変更するともに株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈへ商号変更 |
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2018年４月 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産業技術総合研究所という。）と、「秘密分散技術ZENMU-AONT（※２）に関する安全性評価」に関する共同研究開始 以後、戦略的創造研究推進事業チーム型研究「CREST」（※３）において「(プライバシー保護データ解析技術の社会実装」に関する協業（2019年４月～2022年３月）及び、AIP加速課題(秘密計算による安全な組織間データ連携技術の社会実装)での協業を2022年４月より実施 |
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2018年４月 |
秘密分散処理ソフトウエア開発キット「ZENMU Engine」のサービス提供開始 |
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2018年11月 |
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局による戦略的イノベーション創造プログラム（※４）において、「「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」の研究課題の一つである「量子暗号技術と量子セキュアクラウド技術に関する研究開発」に共同研究機関として参加（2023年２月プロジェクト終了） |
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2019年６月 |
ＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Desktop」のサービス提供開始 |
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2020年３月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
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2021年２月 |
データを秘匿したまま演算処理を実行することのできる秘密計算ソリューション「QueryAhead」の提供開始 |
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2021年11月 |
「ZENMU Virtual Desktop」の利便性をさらに高めたＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」のサービス提供開始 |
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2023年８月 |
株式会社AIST Solutionsから、AISolスタートアップ（※５）として認定 |
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2025年３月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
[用語解説]
※１．シンクライアント
企業などの情報システムにおいて、ユーザーが使うPC等のクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバー側に集中させることでソフトウエアやデータなどの資源を管理するシステム構成です。
※２．秘密分散技術「ZENMU-AONT」
情報を暗号化技術によって複数の分散片に分け、すべての分散片がそろわないと復元が不可能とするAONT（All or Nothing Transform）方式を用いた独自の秘密分散アルゴリズムであり、従来からの情報を守るための暗号鍵が不要となり、情報の分散片はそれぞれ意味を持たないため、情報を無意味化して守ることができます。
※３．CREST
国が戦略的創造研究推進事業と位置付けた新たな科学知識に基づく創造的で卓越した革新的技術のシーズ（研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術）を創出するためのチーム型研究です。
※４．戦略的イノベーション創造プログラム
日本の経済再生と持続的経済成長を実現させる科学技術イノベーションのために、経済・産業競争力にとって重要な課題を、産学官連携により基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するプログラムです。
※５．AISolスタートアップ
産業技術総合研究所の技術資産と研究資源を活用し、積極的なマーケティング活動を通じた、オープンイノベーションの強化、エコシステムの構築、新規事業の創出を目指して設立されたAIST Solutionsから、当社の技術力と、データ保護や利活用と言った社会課題への貢献に取り組む姿勢が評価され、「AISolスタートアップ」として認定されました。