TOKYO BASE

３【事業の内容】

　当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。

　なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。

（各業態の特性）

（商品の分類）

(1）実店舗販売

　当社グループは2025年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を10店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態７店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＣＯＮＺ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を51店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態20店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態14店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態８店、ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態４店、ＣＯＮＺ業態1店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に６店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態５店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態１店）、米国に１店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店）を展開しております。

　当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

(2）インターネット販売

　当社グループは2025年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＣＯＮＺ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」を６店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＣＯＮＺ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の７店舗を展開しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、行動制限の解除や訪日外国人観光客の回復が引き続き進む中で、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きを示しております。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、地政学的リスクの高まり、為替の変動によるコスト増など、企業活動を取り巻く環境には依然として不透明感が残っております。

　海外においては、中国本土における景気の持ち直しが鈍く、不動産市場の低迷や雇用不安などにより、個人消費の回復は限定的な状況が続いております。特に若年層の消費マインドが冷え込んでおり、小売市場全体としても厳しい環境にあります。

　こうした環境下、当社では収益体質の強化に向け、売上総利益率の改善（前年同期比＋4.2％）、販管費率の抑制（前年同期比△1.9％）などに取り組みました。特に営業利益が前年同期比67.1％増加するなど、構造改革の成果が現れております。

　今後も、データに基づく商品戦略や在庫コントロール、ＥＣ販売チャネルの最適化、中国事業の損益改善に向けた拠点再編・商品ラインナップ見直し等を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,454,796千円、負債合計は6,346,531千円、純資産合計は5,108,264千円となりました。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。

Ⅱ.出退店及び店舗数

2025年１月期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　新宿店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　有楽町店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　北京西単店」を退店

　「ＹＯＨＪＩ　ＹＡＭＡＭＯＴＯ　ＳＴＯＲＥ　寧波店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　深セン万象天地店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　京都三条店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　深センＨＯＵＨＡＩ　ＨＡＲＢＯＵＲ店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　なんばシティ店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　上海新天地店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北千住店」を出店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京三里屯店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　神宮前店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を退店

■ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ業態（Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態から業態変更）

　「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ　新宿店」を改装

　「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ　新宿店」を改装

　「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　池袋店」を改装

　「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　大阪店」を改装

　「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　自社オンラインストア」を改装

　「ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を改装

■ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　渋谷店」を出店

■ＣＯＮＺ業態

　「ＣＯＮＺ　原宿店」を出店

　「ＣＯＮＺ　新宿店」を出店

　「ＣＯＮＺ　自社オンラインストア」を出店

　「ＣＯＮＺ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店

　この結果、2025年１月期当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が36店舗（内、Ｅ

Ｃが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が

12店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＣＩＴＹ　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が７店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＣＯＮＺ業態が４店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。

　なお、実店舗は全70店舗となり、国内61店舗、海外9店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2025年１月の出退店はありません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,669,294千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,744,359千円となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,244,340千円、減価償却費467,537千円、減損損失200,505千円、棚卸資産の減少額267,108千円、仕入債務の増加額290,798千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額348,856千円、法人税等の支払額613,638千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は758,205千円となりました。

　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出418,426千円、差入保証金の差入れによる支出258,806千円、関係会社株式の取得による支出46,521千円、関係会社への貸付による支出150,000千円、収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入171,215千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,502,412千円となりました。

　支出の主な内訳は、短期借入金の増減額200,000千円、長期借入金の返済による支出1,628,484千円、リース債務の返済による支出183,597千円、配当金の支払額183,451千円、自己株式取得による支出1,000,977千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,600,000千円、新株発行による収入93,200千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.仕入実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。

c.販売実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。

（注）参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して433,341千円減少し、11,454,796千円となりました。これは主として、売掛金が353,884千円、差入保証金が69,868千円、長期貸付金が144,358千円増加した一方で、現金及び預金が494,072千円、商品が227,904千円、有形固定資産が309,583千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して7,948千円減少し、6,346,531千円となりました。これは主として、買掛金が526,931千円、未払費用が118,647千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円、短期リース債務が138,269千円、長期リース債務が130,766千円、未払法人税等が179,782千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して425,392千円減少し、5,108,264千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益776,867千円増加した一方で、自己株式の消却999,973千円、配当金の支払により183,865千円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、20,207,670千円（前年同期比1.1％増）となりました。第３四半期までは、ＥＣ事業および中国事業における構造改革に伴う減収が続いておりましたが、第４四半期においては、冬物需要の本格化に伴いコートを中心とした重衣料アイテムが好調に推移し、実店舗の売上が大きく伸長したことで、全体として増収に転じる結果となりました。

　日本事業においては、実店舗が前年同期比16.1％増と大幅に伸長し、引き続き旺盛なインバウンド需要に支えられて既存店も好調に推移しました。一方、ＥＣは構造改革の影響を受け前年同期比32.3％減となっております。

　実店舗の業態別では、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が11.1％増、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18.1％増、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が15.7％増、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が26.4％増、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態が12.1％増と、全業態において前年を上回る実績を記録しました。特にＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態においては、2024年９月に実施したリニューアルと、旧Ａ＋ ＴＯＫＹＯからのブランド変更が奏功し、第４四半期単体では前年同期比32.5％増と大きな成長を遂げております。

　第２四半期までにおいては、2024年６月～2024年８月の猛暑によって秋物商品の販売が苦戦し、従来のシーズンＭＤが気候変動にフィットしづらくなっている課題が浮き彫りとなりました。しかしながら、第４四半期には気温が平年通りに低下したことで、冬物アイテムの販売が好調となり、実店舗売上を大きくけん引いた要因となっております。

　ＥＣ事業においては、収益性の向上を目的として構造改革を進め、ＥＣ専用廉価商品の企画廃止や、クーポン・タイムセール等の過度な値引きプロモーションを見直すなど、「値引き体質」からの脱却に取り組みました。これに伴う一時的な減収は織り込み済みでありましたが、自社ＥＣの魅力・利便性の向上に注力した結果、特に自社ブランド事業において、自社ＥＣの売上は第２四半期の前年同期比▲51.1％から、第３四半期には同▲23.8％、第４四半期には同▲0.5％まで回復しており、改善傾向が明確に表れ始めております。

　中国事業については、収益性改善を目的とした不採算店舗の撤退を進めた結果、当連結会計年度の店舗数は６店舗となり、期首から６店舗の減少となりました。これにより売上高は前年同期比▲37.4％となった一方で、既存店売上は同＋14.3％と回復基調にあります。中国国内では依然として不動産市況の悪化や景気の先行き不透明感が強く、消費マインドの低下や節約志向の高まりといった行動変容が見られるものの、当社の選択と集中による出店戦略の見直しが着実に成果を上げつつあります。

　今後の展望としては、実店舗における旺盛なインバウンド需要を着実に取り込みつつ、引き続きシーズンＭＤの見直しやリアルタイムな商品供給体制の強化を通じて、気候変動への対応力を高めてまいります。また、ブランドごとの個性と顧客層に合わせた販促・接客戦略を進化させることで、国内外の顧客基盤のさらなる拡充を目指します。

　ＥＣ事業における構造改革は、短期的には減収影響を伴いつつも、粗利率の改善とブランド価値の向上という点において一定の成果をあげております。自社ＥＣの回復傾向が示す通り、当社が掲げる「適正価格による価値訴求」「ファンベースの強化」による中長期的な収益構造への転換は着実に進行しております。

　中国事業についても、選択と集中による店舗再編の効果が既存店売上の回復という形で表れており、収益性改善に向けた基盤は整いつつあります。引き続き経済情勢を注視しつつ、現地ニーズに応じたブランド戦略と、コスト効率に優れた運営体制の確立を進め、持続的成長につなげてまいります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は10,435,634千円（前年同期比4.2％増）となり、売上総利益率は51.6％（同1.5ポイント増）と着実に改善いたしました。

　この利益率改善は、自社オリジナル業態（ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ）における価格戦略の見直しをはじめ、ＥＣ構造改革により値引き販売の常態化を脱却したこと、さらに発注精度の向上によりセール消化率が低下したことなど、複数の施策が効果を発揮した結果によるものです。また、在庫管理体制の強化を進めたことで、評価損対象となる滞留在庫が減少した点も、売上総利益率の向上に寄与しております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　人件費は、国内従業員の処遇改善に取り組んだことや、実店舗の売上拡大・新規出店に伴う地代家賃や手数料等の増加により上昇しましたが、一方で、ＥＣ売上の減少による外部手数料の抑制や、中国における不採算店舗の退店により、減価償却費や業務委託費が減少した結果、全体として販売費及び一般管理費は8,962,690千円（前年同期比1.9％減）となりました。これにより、売上高販管費比率は44.4％（同1.3ポイント減）と効率性が改善されております。

　以上を踏まえ、当連結会計年度における営業利益は1,472,944千円（前年同期比67.1％増）と大幅な増益を達成しております。構造改革やコスト管理の成果が確実に数値として表れた結果と捉えております。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は40,809千円となり、前年同期比で238,895千円減少いたしました。主な要因は為替差益の減少です。営業外費用については、支払利息の減少等により、同642千円減少し、37,908千円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における経常利益は1,475,844千円（前年同期比31.5％増）となり、本業による利益成長に加え、営業外項目の安定化も寄与いたしました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は398千円（前年同期比50,788千円減）となりましたが、これは前連結会計年度において中国子会社の債務整理益を計上していた反動によるものです。一方、特別損失は231,902千円（同88,841千円減）となり、店舗撤退に伴う減損損失および契約解約損失の減少が影響しております。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,244,340千円、親会社株主に帰属する当期純利益は776,867千円となりました。構造改革に伴うコスト最適化と、利益率改善による収益力の強化が結実したことにより、堅調な最終利益を確保することができました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保しつつ、成長投資および株主還元に向けた戦略的な資金運用を実施いたしました。今後もキャッシュ・フローの創出力を高めるとともに、資金効率を重視した事業運営を継続してまいります。

ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度において、主な運転資金需要は商品仕入に係る支払いや、販売費及び一般管理費等の営業活動に要する資金でありました。また、出店に伴う差入保証金や店舗設備への投資等を中心とした資本的支出も発生しております。

　当社グループは、安定的かつ持続可能な事業成長を実現するために、必要な流動性と資金調達源の確保を経営の基本方針としております。短期的な運転資金については、自己資金による対応を基本とし、設備投資や中長期的な資金需要、将来の経済変動等のリスクへの備えとしての手許流動性確保については、金融機関からの長期借入等を中心としたデット性資金の活用を戦略的に行っております。

　また、設備投資資金の調達に際しては、株主価値の維持・向上を重視し、既存株主の利益に配慮した希薄化抑制を基本方針としつつ、株価水準や市場動向に応じた柔軟かつ機動的な資金調達手段の選定を進めております。今後の事業拡大機会に備え、自己資本と外部資金のバランスを適切に保ちつつ、財務健全性と資本効率の両立を図ってまいります。

　当連結会計年度末における有利子負債残高は3,946,904千円、現金及び現金同等物残高は3,669,294千円となっており、良好な資金流動性と財務柔軟性を維持しております。

　なお、財務指標に関しても、以下の通り良好な水準を維持しており、引き続き資本の健全性と効率的な資金運用を両立しております。

・フリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,744,359千円から投資活動によるキャッシュ・フロー758,205千円を差し引いた986,154千円のプラスとなっており、安定した資金創出力を確保しています。今後も内部留保の充実と戦略的投資のバランスを図ってまいります。

・自己資本比率は44.5％と、引き続き安定した財務基盤を維持しています。今後も内部留保の充実と資本効率の向上により、財務健全性と機動的な資本戦略の両立を目指します。

・Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（有利子負債から現金同等物を差し引いた純有利子負債 ÷ ＥＢＩＴＤＡ）は、（3,946,904千円 － 3,669,294千円） ÷ ＥＢＩＴＤＡ1,940,481千円 ＝ 約0.14倍となっており、債務負担の軽微さと高い返済余力を示しています。財務レバレッジに過度に依存しない、健全かつ柔軟な財務体制を今後も継続してまいります。

　なお、事業活動における実態的なキャッシュ創出力をより明確に把握するための補助指標として、ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を算定しております。これは、営業利益に減価償却費を加えたもので、利払いや税効果、非現金費用の影響を除いた事業本来の収益力を示す指標として有用です。

　当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡの算式は以下の通りであります。

　営業利益1,472,944千円 ＋ 減価償却費467,537千円 ＝ 1,940,481千円

これらの指標は、将来的な事業拡大に備える財務戦略の基盤であり、引き続き、資本効率の最大化と株主価値の向上に向けて、財務戦略と成長戦略の統合的な運用を進めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成に際しては、期末時点における資産および負債の評価ならびに、当該会計期間に係る収益および費用の認識に関して、経営上の見積りおよび判断を行う必要があります。

　これらの見積りや判断には一定の不確実性を伴うため、将来の事象や市況の変化によって、実際の結果が見積りと乖離する可能性があります。

　なお、連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ５. 会計方針に関する事項」に記載しております。

　その中でも、特に当社の業態において重要と考える会計上の見積りおよび仮定は、以下のとおりです。

(a）商品の評価に関する見積り

　当社グループでは、商品在庫の評価にあたって、ブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売または処分による損失見込額を見積り、必要に応じて簿価の引下げを行っております。

　具体的には、当連結会計年度における赤字販売実績（販売額のうち期首在庫に対して赤字となった割合）や、滞留在庫の消化実績に基づき、評価損を見積もっています。滞留の判定については、一定の保有期間内の商品を営業循環の一環とみなし、過去の販売動向に基づいて合理的に評価を行っています。

　ただし、将来の市況や販売動向に大きな変化が生じた場合、見積りの仮定を見直す必要があり、その場合には、翌連結会計年度以降において、在庫の追加評価減が発生する可能性があります。
 

(b）固定資産の減損
　当社グループでは、店舗資産については店舗単位で資産グルーピングを行い、継続的な赤字、または閉店等の判断がなされた場合に「減損の兆候がある」と認識し、減損テストを実施しております。

　テストにおいては、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。

　将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画をもとに個別に算定しており、特に重要な仮定としては、売上予測および売上総利益率を挙げております。これらの仮定は、過去の実績や直近の市場動向等を踏まえて合理的に設定していますが、将来的に売上が当初の見込みを下回った場合等には、前提条件の見直しが必要となり、その結果として翌期以降に追加の減損損失を計上するリスクがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年２月１日　至2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年２月１日　至2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

　前連結会計年度

　　「衣料品販売事業」において、288,775千円の減損損失を計上しております。

　当連結会計年度

　　「衣料品販売事業」において、200,505千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。