TOKYO BASE

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測は、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナブルファッション社会の実現を目指し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、事業領域の範囲を定めており、また企業理念、企業ビジョンにおいても社会課題の解決につながる項目を組み込んでおります。この企業理念、ビジョンおよび事業領域に基づいて、既存事業及び新規事業の運営、推進が実行されているかについては、代表取締役CEOを議長とする「取締役会」で管理、監督を行っております。また、経営企画管掌取締役がサステナビリティ部門の業務執行を行う体制にしており、各部門横断でサステナビリティに関して発生した課題解決に取り組んでおります。そのなかで特に重要と思われるサステナビリティ課題については、サステナビリティ関連の業務執行を行う経営企画管掌取締役が取締役会に提起することで、サステナビリティ関連の重要案件が取締役会に吸い上がる体制を組んでおります。

(2）戦略

　ファッション産業は、大量生産・大量販売・大量廃棄により、製造にかかる資源やエネルギー使用の増加、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と、国際的にも指摘されております。また、大量生産・大量販売によって、従来産地の産業空洞化、低賃金労働など、社会にもたらす様々な影響も懸念されております。当社グループにおきましては、こういったファッション業界が直面している解決すべき課題を、環境保護、労働者の権利、社会経済への配慮と捉え、これらを解決していく事で、持続可能なサステナブルファッション社会の実現を目指してまいります。その為に、これらの課題解決を同時に事業成長の機会と捉えた設立当初からの企業理念や企業ビジョンを普遍的価値観として昇華させ事業を推進してまいります。具体的には、事業領域は嗜好品分野の中高価格帯までとし、大量生産・大量販売の日用品ボリュームマーケットには参入せず、販路も高価格帯でのビジネスが通用する大都市に限定し、販路拡大においては世界の大都市に進出していくことで事業成長を図ってまいります。産地についてもコントロール可能な自社開発商品につきましては、日本での生産のみに限定し、安価な外国製に追いやられ産業空洞化している日本の繊維縫製産業及び地方経済の活性化に貢献してまいります。

　また人的資本においては、「全世界顧客感動」を経営ビジョンに掲げ、顧客に感動を与える営業力を事業成長における最も重要なファクターと捉える当社グループでは、「人材」は最も重要な経営資源であり、人的資本の最大化を目指すことは経営上の重要な取組になります。人材育成の方針については、年功序列的な考え方を一切排除したうえで能力主義とし、成果を出した人材については年次に関係なく、多くの裁量権を付与することで、やりがいと早期の成長が実現できる環境を作っております。人材獲得においては、日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進み、これまで以上に人材獲得競争が激化することは確実であり、とりわけファッション業界においては、大量生産・大量販売による衣服の価値低下から始まる収益構造上の構造から、特に販売職では低賃金労働が当たり前の環境となっております。当社グループでは、このような社会的評価、環境を改善すべく、常に業界トップレベルおよび他業種においても評価の高い賃金体系を創出、維持、継続していくことで人材獲得につなげ、ファッション業界及び販売職の社会的地位向上に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。なお各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っております。

　サステナビリティ課題に関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、経営企画管掌取締役によって統括される「サステナビリティ委員会」により、モニタリングや課題解決を図っております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立によって「サステナブルファッション社会」の創造を実現するため、事業領域、経営ビジョンに基づいた指標を設定しております。