TOKYO BASE

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点での当社グループの判断に基づくものであり、これらには不確実な要素が含まれるため、実際の成果や業績等は見通しと異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

・基本的な方針

　当社グループは、「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指し、サステナブルファッション社会の実現に取り組んでいます。そのため、企業理念・企業ビジョンおよび事業領域に、社会課題解決を意識した内容を組み込んでいます。

・取締役会による監督

　代表取締役CEOを議長とする取締役会にて、サステナビリティに関する経営判断・運営状況を管理・監督しております。

・実行体制

　経営企画管掌取締役がサステナビリティ関連業務の執行を統括し、部門横断的に課題解決を推進しています。特に重要な課題は、同取締役から取締役会へ提起する体制を構築しています。

(2）戦略

・ファッション産業の社会課題への認識

　ファッション業界は、大量生産・大量販売・大量廃棄の構造により、環境負荷や産業空洞化、低賃金労働など多くの課題を抱えています。当社はこれらの課題を、環境・人権・地域経済といった観点から解決すべき重点領域と位置付けています。

・事業戦略との連動

　当社は「嗜好品分野の中高価格帯」を事業領域とし、日用品のボリュームゾーンには参入しておりません。販路は大都市に限定し、国内外ともに高価格帯市場に特化することで、持続可能な成長を目指しております。

・日本製品へのこだわり

　自社開発商品の生産は日本国内に限定しており、空洞化が進む日本の繊維・縫製産業の維持と、地方経済の活性化に貢献しています。

・人的資本の重視

　当社グループでは、経営ビジョンとして「全世界顧客感動」を掲げており、その実現に向けて「営業力＝人材」を最重要資源と捉えています。

・人材育成方針

　年功序列を廃し、成果に応じて若手にも大きな裁量権を与える環境を整備しています。能力主義に基づく育成制度により、早期の人材成長を促進しています。

・人材獲得戦略

　国内の労働人口減少および業界構造上の課題（特に販売職の低賃金化）に対応すべく、当社では他業種と比較しても高水準の報酬体系を構築・維持しており、優秀な人材の確保と販売職の社会的地位向上に取り組んでいます。

(3）リスク管理

・リスク管理体制

　代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置。経営全体に関わる重要リスクへの対応および定期的なモニタリングを行っております。

・取締役会への報告

　同委員会は、リスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告しています。

・各部門での対応

　各事業部門・子会社におけるリスクは、事業活動の中で各部門が主体的に管理・対応しております。

・サステナビリティリスクの管理

　サステナビリティに関するリスクについても、経営企画管掌取締役が統括する「サステナビリティ委員会」にて、モニタリングと課題解決を推進しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、「サステナビリティ経営」の推進にあたり、事業を通じた社会課題の解決と持続的成長の両立を目指しています。これを実現するために、事業領域や経営ビジョンに基づき、以下のとおり重点的なサステナビリティ指標および目標（KPI）を設定しています。

　なお、当社グループは中国・韓国・米国に子会社を有しておりますが、現時点において連結業績に与える影響は限定的であるため、本指標および目標は親会社である株式会社TOKYO BASE単体に関するものとしております。