ピクスタ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社１社（PIXTA VIETNAM CO.,LTD.）によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラットフォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、2030年に売上60億円超、営業利益10億円超を目指して事業展開をしております。

１．クリエイティブ・プラットフォームについて

(1）デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」（PIXTA事業）について

①　デジタル素材とは

　「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。

　デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。

　従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。

　このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。

　また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

②　「PIXTA」の特徴

　「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注２）で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度１点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という２種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。

　購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注３）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。

　素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

　素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。

（注１）デジタルサイネージとは

屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。

（注２）ロイヤリティフリー・ライセンスとは

事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。

（注３）SEO・SEMとは

SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。

(2）出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」（fotowa事業）について

　「fotowa」は、当社が2016年２月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。

　ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。

　当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となっているものの、世界的な金融引き締め局面からの転換期を迎える中、米中対立やウクライナ紛争の長期化といった地政学リスクを抱えており依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。

　このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,882,381千円（前期比9.9％増）、営業利益は574,196千円（前期比71.3％増）、経常利益は566,766千円（前期比87.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393,051千円（前期比50.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．PIXTA事業

　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、143,713人（前期比0.7%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、大口案件の発生等により売上は増加したものの年賀状用途で購入ユーザーの減少等により、106,967人（前期比10.2%減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,564,820千円（前期比10.2%増)、うち定額制売上高は、1,341,588千円（前期比0.1%増）となりました。また、セグメント利益は、1,090,154千円（前期比22.8%増）となりました。

b．fotowa事業

　fotowa事業において、新生児撮影の増加が寄与し、累計撮影件数は30,111件（前期比3.1%増）となりました。また、当連結会計年度におけるギフト券の失効に伴う売上の計上額は4,240千円と前年同期の8,874千円から減少しました。これは、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について、延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加していたためです。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は211,299千円（前期比2.2%増)となりました。

また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたこと等により、58,438千円（前期はセグメント損失90,540千円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,845,154千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は586,009千円（前期は285,603千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が570,285千円となった一方、広告宣伝費の支払減少に伴い未払金の増減額が22,418千円の減少、法人税等の支払額が55,060千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は17,473千円（前期は33千円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が37,330千円となった一方、無形固定資産の取得による支出が14,743千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は268,764千円（前期は246,889千円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出40,008千円、自己株式の取得による支出230,052千円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　前連結会計年度において、Amazon.com Services LLCは販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性があります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ304,588千円増加し、2,609,660千円となりました。これは主に、現金及び預金が340,020千円増加した一方で、敷金及び保証金が37,125千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ133,451千円増加し、1,449,996千円となりました。これは主に、未払法人税等が125,468千円、買掛金が63,309千円増加した一方で、１年内返済予定長期借入金が20,044千円、長期借入金が19,964千円、未払金が19,489千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ171,136千円増加し1,159,664千円となりました。これは主に、利益剰余金が392,659千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加228,365千円により減少したことによるものであります。

　２）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,882,381千円（前期比9.9％増）となり、そのうちPIXTA事業の定額制売上は1,341,588千円（前期比0.1％増）となりました。主な要因は、PIXTA事業の単品売上が大口案件の発生等により堅調に推移したためであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は978,352千円（前期比7.7％増）となりました。主な要因は、売上原価で計上している賃借料（サーバー代）が主に米国ドル建て決済のため、当年度の為替レートが円安となったことに伴い円建て金額が増加したこと及びPIXTA事業の単品売上の増加に伴い素材仕入が増加したこと等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,329,832千円（前期比3.5％減）となりました。主な要因は、前連結会計年度に実施した本社移転に伴って地代家賃及び減価償却費が減少したことによるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は6,939千円（前期比36.0％減）となりました。主な内訳は、受取手数料3,477千円、受取補償金1,142千円であります。

　当連結会計年度の営業外費用は14,369千円（前期比67.2％減）となりました。主な内訳は、支払手数料10,336千円、為替差損3,765千円であります。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は3,519千円（前期比94.4%減）となりました。内訳は、新株予約権戻入益3,519千円であります。

（法人税等）

　当連結会計年度の法人税等は177,233千円（前期比108.7％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は574,196千円（前期比71.3％増)、経常利益は566,766千円（前期比87.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393,051千円（前期比50.3％増)となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。

　当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載をしております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。

　このような事業環境のもと、当社グループ中期の事業方針としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。

　PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、人物コンテンツの販売開始点数の増加や品質のアップデートを通じてコンテンツの魅力を高めるとともに、UI・UXの改善や商品・価格体系の改善を進めることで既存の顧客層への訴求を図ります。さらに、イラストオーダーメイド等の新サービスの展開を通じて顧客のクリエイティブ領域での選択肢を増やすことができる取り組みを進めることで新たな顧客需要の開拓を図ります。機械学習向けデータ販売サービスについては、マーケットプレイスの素材以外のデータも扱うプラットフォームの立ち上げを通じて、市場や顧客に対する理解を深めることでデータ販売以外の機械学習周辺領域でもサービス展開をし、より大きな市場に対してサービスを提供することでPIXTA事業の再成長に寄与できるサービスとなることを目指します。

　fotowa事業につきましては、2024年12月にマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へリニューアルをしました。これにより今まで以上に顧客に対する利便性の向上につながるサービスを提供することが可能となりました。今後はサービスの付加価値を高めることで、売上単価向上を図りセグメント利益の改善を目指します。

　その他の事業としては主にPIXTAオンデマンド事業及びPIXTAカスタム事業を展開しております。当社グループ中期の事業方針である法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指すうえでは、両事業で実施している撮影領域でのサービス提供が重要であると考えております。両事業を中心とした新規事業群への投資を通じて、中期的にはPIXTA事業、fotowa事業に続く新たなメイン事業の創出を目指します。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、PIXTA事業及びfotowa事業における人件費、広告宣伝費があります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,845,154千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。

⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当連結会計年度における売上高は2,882,381千円（前期比9.9％増）、営業利益は574,196千円（前期比71.3％増）となりました。

　引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。

⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）PIXTA事業

　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、143,713人（前期比0.7%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、大口案件の発生等により売上は増加したものの年賀状用途で購入ユーザーの減少等により、106,967人（前期比10.2%減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,564,820千円（前期比10.2%増)、うち定額制売上高は、1,341,588千円（前期比0.1%増）となりました。また、セグメント利益は、1,090,154千円（前期比22.8%増）となりました。

　２）fotowa事業

　fotowa事業において、新生児撮影の増加が寄与し、累計撮影件数は30,111件（前期比3.1%増）となりました。また、当連結会計年度におけるギフト券の失効に伴う売上の計上額は4,240千円と前年同期の8,874千円から減少しました。これは、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について、延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加していたためです。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は211,299千円（前期比2.2%増)となりました。

また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたこと等により、58,438千円（前期はセグメント損失90,540千円)となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．米国への外部顧客への売上高は、主として３．主要な顧客ごとの情報に記載されているAmazon.com Services LLCに対するものです。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。